グーグル社、2月に米議会で証人喚問

米国VOAの報道によると、米国インターネット接続大手グーグル社グーグル社(Google)が、25日に中共政権の情報封鎖に協力する検索エンジンを中国に市場投入したが、その件に関して、同社の管理責任者が2月に米国議会で証人喚問されることがわかりました。この検索エンジンは新しく開発されたもので中共が遮断したい情報を封鎖できるように設計されているため、人権活動家、米国議員などから強く批判され、米国では人権団体が訴訟を提出する動きも進んでいるようです。

チベット協会のフィリッパ・キャリーク氏は「中国国内の人がグーグル社のサーチエンジンで『チベット独立』『台湾独立』『天安門広場』などの内容を検索すると、多くの関連するホームページが排除される上、利用者は中共政権が容認するウェブサイトに誘導される仕組みになっているそうです。また、これらのサイトには中共側の主張と思想が書き込まれている」と明かしました。

キャリーク氏はさらに「グーグル社は最悪のモデルケースを確立してしまった。多くの中国人は世界の真の情報を入手できなくなり、間違った判断・方向に誘致されてしまう」とグーグル社を厳しく批判しました。

グーグル社のスポークスマンは、中国の巨大市場で勝ち残るためには、中共政権に協力することもやむを得ない選択だったと弁明しています。これまで、ヤフーやマイクロソフト、シスコシステムズなどの国際大手企業も相次ぎ、中共政権に妥協してきた経緯があるとの事です。

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