ライブドア事件 : 前例なき悪質粉飾 目的は株価

ライブドア事件は１３日、前社長の堀江貴文容疑者（３３）らが１度目の起訴を迎え、事件解明の焦点は粉飾決算に移りました。有価証券報告書に虚偽記載したとされ、同社株の上場廃止にもつながります。検察当局は、経営破たん回避のため債務超過を隠す従来型の粉飾ではなく、業績好調を装って株価をつり上げる極めて特異な動機とみています。公認会計士と一体となった手口も発覚し、事件は巨額の利益獲得を狙った「プロの犯罪集団」の様相を見せ始めたのです。【小林直、川辺康広】
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ライブドア、証券会社の先行き不透明に
ライブドアが１３日、法人として東京地検特捜部に起訴されました。株価下落に直面するグループ各社が相次いで離脱の意向を表明しているうえ、連結利益の大半を稼ぎ出す証券会社の先行きも不透明になっています。今や堀江貴文前社長が目指した「インターネット・コングロマリット」は崩壊寸前の事態に陥っているようです。

平松庚三社長は１月２４日の就任記者会見では、グループ会社の売却は「考えていない」と明言していた。しかし１３日夜に開いた緊急記者会見では、グループ会社の売却について「あらゆる可能性を考えている」と述べ、グループ戦略の変更を余儀なくされている事情をうかがわせました。

この日の起訴で暗雲がたちこめたのが、金融事業の中核であるライブドア証券。証券取引法では、同法違反などで刑罰が確定した法人は５年間、証券会社の親会社になれないのです。ライブドアの刑が確定すれば、同証券株の売却に追い込まれる可能性も浮上するでしょう。
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