ライブドア上場廃止を前倒しで? 東証「容疑の中身で判断」

監理ポストで取引されているライブドア株をめぐり、東京証券取引所の西室泰三社長兼会長は２０日、ライブドア幹部が有価証券報告書の虚偽記載容疑で再逮捕された場合の扱いについて「検察発表の中身による」と述べ、起訴前でも再逮捕容疑によっては上場廃止に踏み切る可能性があることを明らかにしました。

西室氏は「起訴や告発を待つ方がいいが、発表の中身で誰が見てもはっきりと黒であるということがあれば、上場廃止基準に抵触することになる」と語ったのです。

市場関係者から「粉飾決算の疑いがある銘柄を長期間、市場にさらしておくのは、投資家保護のうえで問題がある」という批判が出ており、東証はこうした声に配慮している模様です。
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