中国のネット検閲、問題解決は政府間の対話から

Google、Microsoft、Yahoo!は2月1日(現地時間)、中国におけるインターネット情報の検閲問題と対応策に関して声明を発表しました。その中で3社は、政府による働きかけの重要性を指摘しています。

3 社の声明は、米議員組織Congressional Human Rights Caucus(DHRC: 人権議員連盟)が1日(現地時間)に「人権とインターネット-中華人民共和国」という公聴会を行ったことに対して、それぞれの姿勢を明らかにしたものです。

中国におけるインターネット情報検閲については、これまでにも中国政府の方針に従う企業が問題視されているのですが、1月末にGoogleが検索情報を制限した検索サービス「Google.cn」を中国で開始したのをきっかけに、米国で白熱した議論が交わされるようになったのです。公聴会では現状を正確に把握するために、Cisco Systems、Google、Microsoft、Yahooの参加を要請しています。だが、DHRCメンバー向けブリーフィングという強制力のない非公式イベントであるため、いずれも参加を回避し、代わりに声明を公開したものです。

私も、この問題は一企業によって抵抗できる事ではなく、米国を始め各国の政府レベルが取りかかるべき「人権問題」だと思います。
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