「iPhone」により、日本の携帯ビジネスは破壊されるのか？

7月に発売される「iPhone」にはソフトバンクのロゴマークは記されないそうです。あくまでアップルブランドの製品との位置づけなのです。しかもインターネット上での端末の詳細情報は、アップルのサイトに飛ぶようになっています。ソフトバンクは自社サイトでの掲載を制限されているようです。

…ソフトバンクを“尻に敷く”アップルは、アイフォーン販売に向けて交渉を続けるＮＴＴドコモにも厳しい情報統制を敷いています。ドコモ関係者は「二股交際をかけられた上、『おれと付き合っていることは口外するな』といわれているような屈辱」と嘆いているそうです。

その上…これまで日本の携帯ビジネスは、（１）通話やデータなどの通信サービス（２）端末（ハードウエア）の開発・販売（３）ソフトウエアや付加機能の開発（４）ネット接続などによるサービスやコンテンツの提供…と４つの階層に大別され、それぞれを携帯電話会社、機器メーカー、ソフトウエア会社、サービス提供会社などが分担してきたのです。

しかしアップルは、端末を自社で開発。自社の基本ソフト（ＯＳ）を軸に、アイフォーン仕様のソフトウエアを世界中で開発してもらう仕組みを整えたのです。さらに、独自のコンテンツ配信サービス「ｉＴｕｎｅｓ（アイチューンズ）ストア」で音楽や動画を販売、顧客を囲い込む構えです。

この戦略が成功すれば、携帯電話会社が握ってきたビジネスの主導権を完全に奪うことになります。ソフトやサービスの専門会社にはチャンスが広がる可能性がある一方、日本の携帯関連市場で得られる利益を米企業のアップルが吸い上げる状況も招きかねないのです。（上野嘉之）さて一年後どのようになっているのでしょう。
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