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2011年11月20日 (日)

オバマ米大統領が 写真掲載を阻止しようとしている "たばこ会社" を批判

昨年禁煙に成功したオバマ米大統領は17日、全国的な禁煙キャンペーンに向けたビデオ演説で、禁煙を目指している人々を励ます一方、喫煙の害を警告するイメージ写真のたばこパッケージへの掲載に抵抗しているたばこ会社を批判しました。

obama.jpg大統領は、たばこが「わが国における予防可能な早過ぎる死の一番の原因だ」とした上で、写真の掲載は子供たちをたばこに近寄らせないための新しい手段だと言明。たばこ会社は「自分たちの製品を使った結果について正直に認めたくないため」、写真掲載を阻止しようとしていると述べました。

オバマ政権はたばこのパッケージに死体や腐った歯など警告写真の掲載を義務付ける制度の導入を目指しているのですが、主要たばこ会社は言論の自由を訴えて提訴、先週には裁判で制度導入の差し止めを命じる仮処分が下ったのです。この争いは最高裁まで持ち込まれるとみられています。

tabaco.jpgこの記事を読んでハッと気がついた事があります。先日、「【放射能漏れ】福島市の一部地域で初のコメ出荷停止、全戸検査で停止解除も」という報道がありました。国が決めた基準値を上回る放射性セシウムが検出されたからです。食べたら顕著に身体に影響が出る量ではないが「放射能」だから国が出荷を停止したり、マスコミが停止の側に立って報道したり、国民も納得したりしています。もちろん私も「出荷停止」は適切な処置だったと思っています。

放射能問題だけではなくBSEによる米国産牛肉の輸入制限問題など食品だけではなく、電化製品を始めとする工業製品などは、危険かも…、良くないかも…というレベルで、国は行政処置をとり、企業は製品や商品を市場から回収し、マスコミが一斉に報道し、人々がその事実を知って対応してきました。ナショナルの「石油ファンヒーター」などは何年もかけて告知回収を続けてきています。

hainohikaku.jpg出荷停止されたのは「毒の米」ではないし、ファンヒーターで何百人も死んだのではないのですが、食や生活の安全のために国や企業やマスコミや人々は多少のことは我慢して対応をしています。

ところがタバコに関しては例外なのです。例えば「たばこの害について」を始めGoogleでタバコの害を検索したら出るわ出るわずるずると出てくるほど、タバコは身体に良くない嗜好品なのです。

それなのにJT(日本たばこ産業株式会社)という一企業が平気で商品を生産し、全国の店頭で販売し続けているのです。

国は税収のために値上げをしてもタバコの弊害について検討したり方針を出したりするわけではなく、まったく見て見ぬふりをしているのです。米は出荷停止なのにタバコはおとがめ無しなんです。よ〜く冷静になって考えてみると変ですよね。ど〜もスッキリしないですね。
記事元情報→ロイター通信の…ここから

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