デュモンマーケティングと永田氏の出会いと結末

●2006.03.25の目次

■リニアPCM録音やPCへの転送機能を備えたHi-MDウォークマン
■ついに楽天もSNSに参入　“個人ポータル”目指す
■NECが、ISP事業「BIGLOBE」の分社化を検討
■春の激安情報の中から、これはと思ったものをリストアップ
■次世代新幹線はネコミミ装備のアキバ系！？
■エロかわの倖田來未が…プロ野球中継の顔だ
■日テレの西尾由佳理アナウンサーの熱愛発覚
■ディズニーのUSBメモリにドナルドやスティッチなどが仲間入り
■携帯電話 : 3Gとしては世界最薄のボーダフォン「804SS」
■原さん拉致に協力した１６人が判明、一斉聴取へ

■2006.03.24日の目次は…ここから
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デュモンマーケティングと永田氏の出会いと結末

永田寿康衆院議員が国会質問で取り上げた送金メール問題は、２４日の衆院懲罰委員会で新たな展開を見せた。これまで公表を拒んでいた情報仲介者について、永田氏は一転、あっさりと名前を明らかにした。

懲罰委の冒頭、永田氏は質問に答えて西澤孝氏の名前を公表したのです。その西澤氏とはフリーの記者で、出版業を営む「デュモンマーケティング」（東京都中央区）の代表取締役を務めています。

同社は富裕層向けの雑誌「デュモン」を発行。昨年１１月号には永田氏をはじめ、民主党衆参国会議員の若手６人が紹介されているのです。永田氏の写真が表紙を飾り、２ページにわたるインタビュー記事が掲載されたのですが、西澤氏と永田氏が初めて会ったのもこの取材だったそうです。
■詳しい情報はasahi.comの…ここから

永田氏は自らの記事が掲載された雑誌「デュモン」について、後援会が定価1500円を1000円に割引してもらったうえで400冊を購入、消費税を含めて42万円を支払ったことも明らかにしました。「金銭のやりとりはこれだけで（メールの）情報の対価ではない」と強調。
■詳しい情報はnikkeibpの…ここから
…自民党の武部氏の「ライブドアPR誌」と永田議員の雑誌「デュモン」…どちらもPRに関して安易だから、結局最後に脚をすくわれるはめに…。
しかも、西澤孝氏を証人喚問するらしい。今までも幾度となく証人喚問をしてきたが、何一つ結果が出せてないのに、こんな些細な事で証人喚問をするほど、国会は閑なのだろうか。探偵ごっこは早く止めて欲しい。

永田氏「メール仲介者は西澤氏」…その裏側を読む

永田寿康衆院議員（民主党の党員資格停止中）による送金メール問題をめぐり、衆院懲罰委員会は２４日午前、永田氏に対する質疑を行った。永田氏は２２日の弁明で元大手週刊誌記者としていたメールの仲介者の氏名について、西澤孝氏であると明らかにしました。西澤氏との関係について「だまされたと思っている」と初めて説明したのですが、虚偽メールの作成者については「だれなのかいまだに分からない」と答えました。

また永田氏は「偽物の情報をつかされた。友好な信頼関係がない」として氏名を「にしざわたかし」と明らかにした。「デュモンという会社の役員」であるとも説明、民主党幹部が西澤氏であると確認しました。
■詳しい情報はasahi.comの…ここから

…とここまではasahi.comの記事ですが、「デュモン　西澤孝」で検索したところ、「世に倦む日日」というブログの「デュモン三者の不調和の兆候　‐　前原誠司に騙された永田寿康」の記事の中で、その背景(一つの視点)が詳しく語られていましたので、クリップしておきます。

永田議員は、国会で裏も取らずに名指しで人を追求し、その結果、所属する党内を大混乱に陥れただけではなく国会審議まで空転させたのに、最後は、自分の身を守るために情報源まで公表したのです。結局彼は、自分も含めて、情報提供者、紹介者、民主党の党員、全ての国会議員と国民を裏切った…という事に、気がついていないようですね。

民主・永田議員は辞職せず、党員資格停止６か月に

●2006.03.01の目次

■iPod nanoを傷や衝撃から守る専用ソフトケース
■どのようなヘッドフォンでも…サラウンド効果が楽しめる
■Amazon.co.jpへの訪問者が拡大
■カシオの薄型デジカメ「EXILIM」用の防水ケース
■一眼レフのデジタルカメラを松下・オリンパスが披露
■Web限定でAthlon 64 X2搭載パソコン( FMV )を11万円台で発売
■場所を選ばずどこでも印刷できるモバイルプリンタ
■A4スキャナのフラグシップモデル…エプソンの「GT-X900」
■女子フィギュアスケートの浅田真央の演技に、柳葉敏郎が
■倖田來未“ミラクル”！12週連続リリースすべてトップ10入り
■花粉症対策の最新鋭施設が完成…“新兵器”登場に期待
■イランはウラン濃縮活動に着手していると、ＩＡＥＡが報告書

■2006.02.28日の目次は…ここから
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民主・永田議員は辞職せず、党員資格停止６か月に

民主党の永田寿康衆院議員（３６）（比例南関東ブロック）は２８日、国会内で記者会見し、「送金指示メール」問題について、「（メールの）信ぴょう性に対する立証ができなかった」などと謝罪しました。しかし、メールは偽物とは認めませんでした。

その後、同党は「党声明」を出し、「メールは本物ではない」としたのです。また同党は永田氏を、６か月の党員資格停止処分とし、国会対策副委員長などの役職を解任しました。そして、野田佳彦国会対策委員長は責任を取って辞任することとなったのです。

こうした民主党の対応に対し与党側は、「謝罪が不十分だ」などと強く反発しており、懲罰動議を衆院懲罰委員会に付託する構えだ。小泉首相は記者団に、「申し訳なくおわびしますと言っていながら、メールはまだ偽物とは分からないと言っていたようだ。何のために謝罪するのか分からない。前原代表にはもっとしっかりしていただきたい」と語っていました。

私は永田氏の謝罪会見を見ていて、彼は…国会を混乱させた事を中心に国民に詫びていたのですが、肝心の武部勤幹事長や次男に対しての謝罪は、記者に質問されて始めて謝罪の言葉を発していましたが、どうも考えている事が違うと思います。しかも、この場に及んでも、メールの信ぴょう性に関してはまだ未練があるような言動が随所に出てきていました。永田氏は、形だけ謝ればこの混乱は過ぎ去ると考えているのでしょうか。
■詳しい情報は読売新聞ニュースの…ここから

送金指示メール : 送受信ともフリーの記者なのか!?

●2006.02.28の目次

■Appleは、「Intel Mac mini」と「iPod Boombox」を発表 ??
■永田メールのよになっている…Video iPodのリーク写真？
■デジタルカメラを置くだけで…即カラープリント
■1ビットデジタルアンプを採用した…iPod専用スピーカー
■ゴルフのレベルアップに、ゴルファー専用の腕時計型コンピュータ
■宇宙人が住んでいそうな「星」のベストテン
■観測衛星「だいち」が、レイテ島地滑りの被災地域を観測撮影
■伝染病 : インド洋の仏領島で謎の熱病…１６万人が感染し、７７人が死亡
■我慢せずに、美味しくダイエット…豆乳クッキーダイエット
■宗教抗争が続くイラク、沈静化に向け指導者らが協議
■歌手で女優のソニンが…チラリズムファッションで都内を走る
■ゲーム : まったりとした時間の世界に住む「Sandman」
■アニメーション : 鉛筆でノートに書かれたPencilmation 2

■2006.02.26日の目次は…ここから
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送金指示メール : 送受信ともフリーの記者なのか!?

ライブドアの送金指示メール問題で、これまで黒塗りされていたために不明だったメールの送信者と受信者は同一人物で、ライブドア前社長の堀江貴文容疑者とは別人であることが２６日、民主党の調査で分かったそうです。
複数の党関係者はこの人物について、永田寿康衆院議員にメールを持ち込んだ「フリー記者」だとしています。

このため同党は、メールは堀江容疑者が出したものではないと判断。一両日中に永田氏だけでなく執行部が謝罪会見を開き、事実関係に言及する方向で調整しているようです。

ただ記述内容に関してはパソコン上での切り張りなどの可能性を踏まえ「まだ完全に否定されたとは言い切れない」（同党関係者）として、関係者からの聞き取りを継続。調査結果は早ければ週内にも公表する予定です。
パソコン上での切り張りかも…出所を隠すために記者が再度自分宛に送ったのかも…民主党は、この場に至ってもメールの信ぴょう性にこだわっているようだが、黒い闇という妄想に取り憑かれたままのようですね。
■詳しい情報は共同通信の…ここから
■関連情報…民主・鳩山氏「軽率だった」　「自民党議員関与」発言

前原代表が送金メール問題で…一発逆転へ !?

●2006.02.26の目次

■トリノ冬季五輪 : 荒川静香の「金の舞」と…さまざまな波紋
■ファイナル・ファンタジー XII 発売日まで…あと少し
■気分よく仕事をしながら…電話にでる
■ロボットになって家族を助けるゲーム『ちびロボ！』
■壮大な天体から…この地球までをデスクトップに再現

■2006.02.25日の目次は…ここから
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前原代表が送金メール問題で…一発逆転へ !?

民主党の前原代表は２５日午前、静岡市内であった党静岡県連大会であいさつし、「送金メール」問題について「党員や多くのみなさんに迷惑をかけた。率直におわびしたい」と語りました。国会で質問した永田寿康衆院議員の議員辞職問題については「休養して回復したらしっかり話をする」として、入院した永田議員の回復を待って対応を決める方針を改めて示しました。しかし、執行部の責任問題には言及しませんでした。

その上で、前原代表は「いまだ信憑（しんぴょう）性について立証責任を果たせていないことは認めないといけない。様々な情報を検証し、説明責任を果たす」とも語り、メールの真偽などの調査結果を党として明らかにする考えを強調しました。

■詳しい情報はasahi.comの…ここから
■関連情報…民主党は一発逆転へ…本物ある！？

「永田メール問題」で自滅の民主党、抗議電話も殺到

●2006.02.24の目次

■「MacBook Pro」のパッケージから分解写真まで
■日韓のタブレットPC…あれこれ
■「FINAL FANTASY XII」のポーションとドリンク
■Googleが、デスクトップ検索のリスクを認める
■置くだけで簡単に充電ができる…W-ZERO3用のクレードル
■手軽にゲルマニウム温浴ができる…スリムストーン エクストラ
■デジカメ撮影もできるアウトドア顕微鏡
■１分の充電で２０分走る電気自動車を公開
■漫画の「クレヨンしんちゃん」が教科書に載っちゃった…
■女大生が…アニメ調のマネキンをデザイン　企業と連携して販売へ
■「女性は科学に向かない」発言の米ハーバード大学長、辞任へ
■東証、ライブドア上場廃止の判断を見送り

■2006.02.22日の目次は…ここから
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「永田メール問題」で自滅の民主党、抗議電話も殺到

「ガセネタ」とまで批判されたライブドア前社長の堀江貴文被告（３３）の「送金指示メール」問題ですが、メールの存在を指摘した民主党の永田寿康議員（３６）が突如、議員辞職の意向を示し、同党に激震が走ったそうです。

民主党の野田佳彦国会対策委員長が、永田議員の進退問題について、「昨日、話を聞いた」と厳しい表情で永田議員が辞職の意向を示していることを認めました。

しかし、その後の経過をテレビなどで見たが、民主党の対応は見ていられないほどなまぬるいものですね。民主党の鳩山由紀夫幹事長は、永田寿康衆院議員について「しばらく休養させたい。正しい判断ができる状況を待つ」と述べていたのですが、子供じゃないんですから、正しい判断はできるでしょう…と突っ込みたくなりますし、メール問題で、数日中に信ぴょう性を高められなければ、執行部の責任問題になる…って、信ぴょう性は高まらないでしょうし、数日もかからないと思うのですが…。
■詳しい情報は読売新聞ニュースの…ここから
■関連情報…民主党の永田議員、辞職の意向　メール問題で引責
　　　　　　平松社長「出金されたという報告は受けていない」
　　　　　　メール問題は９分間だけ、民主党内でも失望の声

シャロン首相の医師団、徐々に意識回復させる方針で…

●2006.01.10の目次
■キム兄＆えみりの“夫婦漫才”結婚会見
■IntelとGoogleがビデオ検索で提携
■MotorolaとGoogleが携帯電話で提供
■トルコの鳥インフルエンザ、首都でも３人感染　東部で２人
■真実を報道し始める中国メディア…対応に苦慮する中共政権
■日本のガス田共同開発案、中国は難色…日中協議
■なかなか面白い発想の…立体アート
■Gerald Bybeeのデジタルフォトグラフィ

■2006.01.09日の目次は…ここから
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シャロン首相の医師団、徐々に意識回復させる方針で…

脳出血による重体が続くイスラエルのシャロン首相の治療に当たる医師団は９日、首相の状態が引き続き回復を続けていると発表しました。医師団はこの上で、度重なる出血による脳神経への影響を調べる必要があるために、麻酔でこん睡状態にしている首相への麻酔投与量を徐々に減らし、意識を回復させていく方針を決めたそうです。

４日夜に脳出血で倒れたシャロン首相が入院しているエルサレムのハダッサ病院でモルヨセフ院長は９日、会見し、ＣＴスキャン（コンピューター断層撮影）の結果、脳内の浸出液が減少し、脳の腫れも引きつつあると説明。ほかの身体機能はいずれも正常値の範囲内だという事です。

■詳しい情報はCNNワールドニュースの…ここから

化学兵器？心身症？ 深まる謎が深まるチェチェンの奇病

●2005.12.28の目次

■可愛い…iPod shuffle用チャームケースたち
■骨に響く音楽…ペガソが骨伝導ヘッドホンの新製品を
■電子ペーパーを利用した読書端末
■ブロードバンド回線数は、2006年には中国が米国を抜いて世界最大
■上海・日本領事館の男性領事が…中共に情報提供を強要されて自殺
■人は犬をオモチャにしすぎです(笑)
■や〜わらか戦車っ、や〜わらか戦車っ…
■Shadow The Hedgehog Minigame [ GAME ]

■2005.12.27日の目次は…ここから
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化学兵器？心身症？　深まる謎が深まるチェチェンの奇病

ロシア南部チェチェン共和国で女性や子供ばかりがかかる奇病が発生、工業用薬品のほか化学兵器や心身症までさまざまな原因が指摘されながらいずれも決め手に欠け、謎は深まるばかり…というニュースから。

奇病が発生したのはチェチェンの首都グロズヌイ北東部のシェルコフ地区。十六日ごろから地区内の病院に呼吸困難やヒステリー症状を呈した婦女子が運びこまれました。患者は日を追うごとに増加、この一週間で八十五人を数えたのですが、原因は分からず、治療もできない状態だそうです。

ロシア紙「ガゼータ」は専門家の話として、化学兵器のＢＺガスによる症状に似ているとし、独立闘争を続けるチェチェン武装勢力がロシア軍の横流し化学兵器を入手した可能性があると報じたのですが、女性、子供だけが奇病にかかるのはなぜかという疑問に対する解答にはなっていないようです。
■詳しい情報はGooニュースの…ここから

汕尾射殺事件の続報：死因を「自爆」とする当局、遺族らに強要

中国広東省汕尾市東洲村で起きた、発電所の建設に反対した住民が射殺された事件は発生してからすでに2週間が経過しました。中国当局は引き続き、現地を封鎖し…■続きを読む…

ロシア原発爆発で３人死傷、放射能の漏出はないと政府

●2005.12.18の目次

■フィギュア：ＧＰファイナルで浅田真央が新女王に
■変わり種スピーカー : タイムドメインのライセンス製品
■しゃべる「ジョン・レノン人形」が来年春に登場
■幻想的なゲームSmall Foewst Story
■ホラーゾーン…TheHOUSE [ GAME ]
■広大なシルクロードを舞台にしたオンラインゲーム
■ＰＣ内部を突き進む…縦スクロールシューティング・ゲーム
■まだ誰も知らない、究極の武侠ファンタジー「墨香オンライン」

■2005.12.17日の目次は…ここから
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ロシア原発爆発で３人死傷、放射能の漏出はないと政府

ロシア西部の都市、サンクトペテルブルク郊外のレニングラード原子力発電所で１５日未明、２号機の溶解炉が爆発し、３人が重傷を負ったと、１６日原子力省が明らかにしました。インタファクス通信によりますと、うち１人が死亡したと報じています。しかし周辺の放射能値は正常とされています。

同原発の関係者によると、爆発で溶融金属が溶解炉の外に噴出した。溶解炉は民間企業エコメットＳによる金属くず再生作業に使用され、同社は通常、放射能レベルを低く抑えて作業していた。１５日に金属の放射能は除去されており、爆発は技術面および生産面での規則違反が原因とみられるという。…との事で大事には至っていないようです。
■詳しい情報はCNNワールドニュースの…ここから

中国・広東の警官発砲事件は「死者１０〜７０人」という報道も

●2005.12.11の目次

■迫力がある…骨の博物館
■タレント真鍋かをりの著書が10万部突破「印税は来年のお楽しみ」
■タレント、ビートたけし「打倒紅白」には無関心
■美容室から出られない…脱出ゲーム
■愛犬救出のクリックアドベンチャー SAMOROST2

■2005.12.10日の目次は…ここから
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中国・広東の警官発砲事件は「死者１０〜７０人」という報道も

昨日も掲載しましたが、どうも今中国では色々と変な動きがあるようですね。
中国広東省汕尾市の東洲村で起きた当局と住民の衝突で、住民側の死者数が増える可能性が出てきました。香港紙は当初、当局の発砲によって８人前後が死亡と伝えたのですが、１０日には各メディアが、住民の証言などを根拠に死者数が１０〜７０人に上ると報じています。米ニューヨーク・タイムズは死亡２０人、行方不明５０人と報道。中国に対する国際的な非難が高まる可能性もある。(画像あり)

事件は６日夜に発生。発電所の建設計画に抗議していた地元住民に、武装警察が鎮圧のため催涙弾を発射と言われているのですが、どうも実弾を使った可能性もありそうですね。しかも地元住民は丸腰だから恐ろしいのです。

１０日付の香港英字紙サウスチャイナ・モーニング・ポストは、住民の証言として、当局が死者の遺族に対し、金をやるから遺体をあきらめるように、と話をもちかけてきた、とも伝えています。遺体を隠すことで、事件自体を隠蔽（いんぺい）する狙いがあった、との見方もでています。

■詳しい情報はasahi.comの…ここから

写真解説…線香を手にして武装警察に懇願する遺族（頭に白布を被るのは喪に服していることを表している）。村は閉鎖され、射殺された遺体は山に残されたまま（大紀元より）
暴動鎮圧２０人死亡と米紙　広東省「天安門事件以来」共同通信

麻生外相が父の事で韓国から追求を…徴用朝鮮人遺骨協議

戦時中などに日本企業に徴用・雇用されて死亡した朝鮮半島出身者の遺骨の収集や返還をめぐる第３回日韓当局者協議が２８日、ソウルで行われたのですが、関係者によると韓国側は、「１万人を超える韓国人を徴用」した旧麻生鉱業（福岡県）の関係資料がこれまで出ていないとして、資料の提出を求めたそうです。

まずい事に、この旧麻生鉱業は麻生外相の父、故太賀吉・元衆院議員が経営していた企業なのです。

交渉窓口の外務省のトップに強制動員の企業経営者の系譜を引く麻生氏が就いたにもかかわらず、調査が進まないことへの不満の表れとみられています。日本側は、次回協議までに何らかの回答をすることになったそうです。

麻生外相自身も同鉱業の後身である麻生セメント社長を務めていました。日本の旧労働省や福岡県の資料によると、植民地当時、全国最多の１万６２３人が鉱山に徴用され、多数の死亡者が出ているのです。

日本側は９月の前回協議で、全国で８６８人分の遺骨が確認できたことを韓国側に伝えたのですが、韓国側は被害申告に比べて件数が少ないとして追加調査を希望していたのです。

このような状態では、日本は韓国や北朝鮮に大きな事は言えないですね。

■詳しい情報はasahi.comの…ここから

非弁護士に名義貸し容疑で西村真悟議員を逮捕

民主党の西村真悟衆院議員（５７）を弁護士法違反容疑で逮捕。また政策秘書ら２人も共犯容疑で逮捕しました。民主党や拉致被害者家族らにも衝撃が…

民主党の西村真悟衆院議員（５７）の弁護士事務所を舞台にした弁護士法違反事件で、大阪地検特捜部と大阪府警は２８日、西村議員が鈴木浩治容疑者（５２）＝同法違反容疑で逮捕＝に自分の弁護士名義を使わせて４３件の示談交渉を不正に受任させていた疑いが強まったとして、西村容疑者を弁護士法違反（非弁護士との提携禁止）容疑で逮捕し、政策秘書ら２人も共犯容疑で逮捕しました。特捜部と府警は事件の全容解明に向け、西村議員が受領していたとされる「名義貸し料」の総額や使途などの特定を急ぐ。
■詳しい情報はasahi.comの…ここから
拉致被害者家族ら、戸惑いの声も…西村真議員取り調べ
民主党、西村真議員の除籍処分を決定

皇室典範改正、女性・女系天皇を容認、第１子優先の報告書

小泉首相の私的諮問機関「皇室典範に関する有識者会議」（吉川弘之座長）は２４日、「女性天皇」や、母方だけに天皇の血筋を引く「女系天皇」を認め、皇位継承順位は男女を問わない「第１子優先」とする報告書を首相に提出しました。
■続きを読む…皇室典範改正、女性・女系天皇を容認、第１子優先の報告書

西村真悟議員を立件へ 元職員へ名義貸しの責任認める

民主党の中にあって過激な発言を繰り返していた西村真悟衆院議員が、弁護士事務所元職員鈴木浩治容疑者（５２）による弁護士法違反（無資格の弁護士活動）事件で、元職員へ名義貸しの責任を認め立件という事になりました。
■続きを読む…西村真悟議員を立件へ　元職員へ名義貸しの責任認める

ＣＩＡのパーキンソン病説を一蹴、健康体とカストロ氏

キューバのカストロ国家評議会議長（７９）は１７日、ハバナ大学での学生との交流会で演説し、同議長がパーキンソン病を患っていると結論付けた米中央情報局（ＣＩＡ）の秘密報告書の報道に触れ、「（米国は）たびたび私を殺そうとしてきた。この種のうわさを流す人間はいつも失望してきた。私は、今までになく気持ちよく過ごしている」と病気説を一蹴（いっしゅう）したそうです。

議長はこの日、５時間以上にわたって演説。「運動も、ダイエットもして、自分を管理している」などと指摘。「自分の体調が万全でないと感じたら、引退を申し出るが、その時期が間もなく来るとは思わない」と指導者の地位から退く考えはないことを強調しました。

米マスコミが１６日、ＣＩＡ報告書の存在を報じた背景にはどのような意図があったのだろう。
■詳しい情報はCNNワールドニュースの…ここから

歴史認識、日本の立場は受け入れられない…韓日首脳会談

盧大統領は１８日午後、釜山（プサン）ＢＥＸＣＯで小泉純一郎日本首相と首脳会談を行い、「国民の考えを日本国民に伝えたい」とし、「靖国神社参拝や歴史教育問題、独島（ドクト、日本名・竹島）問題に対する日本の立場は決して受け入れられない」と述べたと、丁宇声（チョン・ウソン）青瓦台（チョンワデ、大統領府）外交補佐官が伝えました。

盧大統領は過去の歴史に関連し、「日本に対してわれわれはこれ以上謝罪を要求しない」とし、「また個人に対する補償は別だが、国家対国家の賠償を要求するのではない」と語った。

一方、小泉首相は「大統領の率直な言葉に感謝する」とし、「靖国神社参拝は過去の戦争について反省し、もう二度とこういう戦争をしてはいけないという趣旨」と、従来の立場を再確認した。

盧大統領は小泉首相のこうした答弁に対し、「日本国民に伝えたい話は本質的な問題であり、どんなに小泉首相の考えを善意で解釈しようとしても、韓国国民は決してそれを受け入れることができないはずであり、先に話した３つの要求は無理な要求ではない」と述べました。
■詳しい情報は中央日報の…ここから

日米首脳会談で「世界の中の日米同盟」強調

来日中のブッシュ米大統領と小泉純一郎首相は１６日午前、京都迎賓館で約１時間２５分にわたり会談した。会談に先駆けては共に金閣寺を訪れた。会談後の共同記者会見で小泉首相は、「日米関係が緊密であればあるほど、中国、韓国をはじめアジア諸国とよい関係を築ける」と「世界の中の日米同盟」の重要性を強調。ブッシュ大統領も「日米関係は強固」と述べるとともに、小泉首相の政治手腕を高く評価し、「改革の是非を国民に直接問いかけた」選挙での圧勝は「民主主義の力を示すもの」と称賛した。

■ 詳しい情報はCNNワールドニュースの…ここから

郵政民営化会社トップに西川善文氏が就任

強気な経営姿勢で知られる西川善文・三井住友銀行特別顧問が、郵政民営化会社トップに就任することになりました。「郵便貯金は縮小せよ」と主張する銀行業界からの抜てきだけに、１１日夕に総務省内で開かれた記者会見では、報道陣から「つじつまが合わないのでは」と疑問の声が相次ぎ、竹中平蔵・郵政民営化担当相は釈明に追われました。

■報道陣から疑問の声…「つじつまが合わない」という質問に対して
竹中担当相は「経営者の一線を退いて特定の企業の利害から独立した立場で貢献いただける」と擁護。重ねての質問には「利益相反になるわけがない」と強い口調で反論した。

■西川氏は「利益のためにリスクを取れるかどうかが、公社と民営会社の違い」と述べ、従来の強気な経営姿勢を郵政民営化会社でも貫く決意を強調。「利益相反ではなく、（銀行と郵貯が）建設的な競争関係に入るということ」と批判を突っぱねた。
■ 詳しい情報は毎日新聞の…ここから

小泉首相「改革続行内閣だ」 記者会見で語る

今までの改革を止めることなく、さらに自公連立の安定した基盤に立って改革を続行させていきたいと思い、適材適所を心がけて、本日の内閣改造人事を行った。改革続行内閣という気持ちだ。…と、小泉首相は、第３次小泉改造内閣発足の記者会見で語りました。私は、意外に落ち着きのある布陣だと思いました。

官房長官の安倍さんは…私の総理就任以来官房副長官として陰で私を一生懸命に支え、自民党幹事長にも起用し、多くの国民からも将来を期待されるような活躍を今までしてきた。そして幹事長代理として党務と選挙の両面を戦ってきた。

私の任期の来年９月まで、官房長官は小泉内閣を支えるうえでも、安倍さん自身の将来を考えても適所ではと思った。各省庁との調整、自公両党との連携協力、この経験をふまえることが将来大きな財産になる。

外相の麻生さんは…総裁候補としてともに戦ったが、私の総理就任後は党政調会長、総務相を担当した。党内の強い反対もあったが、私の足らざる配慮を補ってくれた。外交問題も非常に詳しい。これからの外交は内政と分けられない。内政で一番重要なポストを経験している人が外交に当たるのはいいのではないかと考えた。

総務相の竹中さんは…民間から慣れない政界に入っていきなり重要な経済財政担当相で、自民党内から民間の素人が、とたたかれながらよく耐えて構造改革の推進役だった。政界の批判を耐え抜いて参院選にも立候補し国民の支持を得た。郵政民営化法案が成立したがまだまだスタートで、成功裏に進めるにはいま一番大事な時期だ。

総務相は郵政公社を担当し、公務員改革も進める。民間にできることは民間に、地方にできることは地方に、その地方の意見を十分聴いていける立場だ。竹中さんはいまやタフさと改革意欲に富んだ、総務相にふさわしい政治家だ。

また福田氏に関しては…福田元官房長官も（ポスト小泉の）有力候補の一人だ。内閣に入ったから、党役員に就いたから、それだけしか将来の総裁候補がいないかというと、そうではない。私だって総裁、総理になる前は無役だった。党内のバランスを考え、全体の人材を眺めていると、限られたポストに人材を幅広く起用しようとなると全部を入れるわけにはいかない。活躍の場は自民党にたくさんある。ぜひがんばってほしい。
■ 詳しい情報はITmedia Newsの…ここから

カミラとチャールズの訪米に影落とす…ダイアナ

チャールズ英皇太子はカミラ妃とともに、今週初めから８日間米国を訪問するそうですね。チャールズが２０年前に故ダイアナ妃と訪米した時のあのフィーバーは、今回の訪米時にも再現されるのでしょうか…やはり、ダイアナさんの人気が依然として極めて高い米国では、カミラ妃が心から歓迎されるかどうかは疑問のようですね。

ワシントン・ポスト紙のコラムニスト、ユージン・ロビンソン氏は「ダイアナ妃は美貌とおとぎ話のような結婚で米国民を魅了した。そこへいくとカミラ妃は（皇太子とダイアナ妃の夫婦関係を引き裂いた）家庭破壊者であり、皇太子がダイアナさんと結婚したあともなお皇太子と情事を続けていたおぞましい人と見なされている」と指摘し、ダイアナさんとカミラ妃では雲泥の差だと述べています。

■ 詳しい情報はGooニュースの…ここから

「イスラエル抹消」発言で…イラン大統領に非難集中

イランのアハマディネジャド大統領が最近「イスラエルは地図上から抹消されなければならない」と言明。これに対しイスラエル、米国はもちろん、原発支援などでイランと友好関係にあるロシアからも批判の声が上がるなど、発言が国際社会に波紋を広げています。

この発言により、イラン核問題の国連安全保障理事会付託をめぐり、欧米の圧力が一層強まるのは必至。１１月の国際原子力機関（ＩＡＥＡ）理事会を前に、イランに対し国際社会からの非難が一段と集中しそうな気配です。
■ 詳しい情報はGooニュースの…ここから

■イラン大統領、欧米の批判に反論
■イラン政府はイスラエルの存在を認めていない
■「イスラエル攻撃の意図はない」イラン外務省が声明

０８年夏から横須賀に米原子力空母が配備

日米両政府は２７日、神奈川県の米海軍横須賀基地を事実上の母港とする空母キティホークが２００８年夏ごろに退役、後継艦に原子力空母を充てることで合意したそうです。米海軍が正式発表した。原子力空母の日本配備は初めてです。

日本政府は今後、地元に理解を求める考えですが、県や横須賀市は後継艦として通常型空母の配備を求めていただけに反発は必至です。
後継の原子力空母の詳細については未定。日米関係筋は日本側の懸念に配慮し、横須賀基地に停泊中は原子炉を停止することも検討していると述べていますが…。
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イラン大統領が、「イスラエルは地図から抹消すべき」と公言

イランのアハマディネジャド大統領は２６日、テヘランで開かれた反イスラエル集会で演説し、イスラエルを「地図から抹消すべきだ」と公言しました。保守強硬派として知られる大統領は、パレスチナとの対立やイスラム諸国間の混乱によって、いずれ「イスラエルは消えてなくなる」と述べ、対決姿勢を鮮明にしました。理由の如何にかかわらず、一国の大統領が他国を「抹殺するべき」だと公言できる神経が恐ろしいですね。

ＩＲＮＡによると、アハマディネジャド大統領は「シオニズムのない世界」と題された反イスラエル集会で、学生たちを前に演説。故ホメイニ師の言葉を引用し、イスラエルは「世界地図から抹消すべきだ」と述べた。さらに「神の意のままに、神の力を後ろ盾に、われわれは近いうちに、米国とシオニズムのない世界を経験するだろう」と呼びかけたのです。
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■ 関連情報 イラン大統領の「イスラエル抹消」発言に欧米各国が反発

新憲法案を賛成７８％で承認 イラク国民投票

長い道のりでしたが、やっと第一歩をスタートする事ができたようですね。イラク選挙管理委員会は２５日の会見で、新憲法案が国民投票の結果、賛成約７８％、反対約２１％で承認されたと発表しました。反対票が３分の２を超えたのは、全国１８州のうち２州でした。

国民投票では、「３分の２以上の反対票が３州で出れば否決」との規定がありました。憲法案への反対が強かったイスラム教スンニ派の４州のうち、武装勢力が拠点とするアンバル州では９６％、フセイン元大統領の出身地サラハディン州では８１％を反対票が占めたのです。しかし可否のカギを握っていた北部ニナワ州でも反対票は過半数に達したものの、３分の２を下回る５５％との結果が出たので、ぎりぎりセーフ。難しい国ですが、これが第一歩になれば…。

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イラク新憲法案の承認濃厚 予想以上に賛成票伸長…

１５日に実施されたイラク憲法案の是非を問う国民投票で、反対が多いとみられている地域で賛成票が予想以上に投じられているとの見方がメディアで報じられています。

憲法案への賛成は、イラク全体で過半数となるのは確実な情勢となっている。しかし「イラク全体で過半数が賛成しても、３州で反対が３分の２を上回ると否決になる」との規定があるため、反対派の多いスンニ派が集中する中北部４州が焦点となっています。

このうち、サラフディン州とアンバル州では反対が３分の２を超える可能性がある。一方、少数民族のクルド人も多い北部ニネベ州では、ロイター通信は地元選管の話として「開票率６５％で７５％が賛成」と伝えました。ディヤラ州についてＡＰ通信は「７割が賛成票」と報じました。こうした見通しが正確ならスンニ派の反対は否決条件に届かず、承認は濃厚とみられています。
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三木谷社長…ＴＢＳ統合は「一文無しになってもやる」

楽天の三木谷浩史社長は１６日、テレビ朝日の報道番組に出演し、在京民放キー局ＴＢＳとの経営統合交渉について「一文無しになってもやる」と述べ、不退転の決意で挑む姿勢を強調しました。

共同持ち株会社のトップ人事については「自分がやる必要があるかわからない。外から連れてくるかもしれない」として、楽天やＴＢＳ関係者以外の外部から招く可能性を示唆しました。

また、ＴＢＳが敵対的買収防衛策として、投資会社の日興プリンシパル・インベストメンツに新株予約権を割り当てていることについて、「株主総会を通さずに、株をほとんど持っていない取締役が決めたものだ。適法性についてどうかと思う」と疑問を呈しました。

さらに、楽天が保有するプロ野球球団・東北楽天ゴールデンイーグルスと、ＴＢＳ傘下の横浜ベイスターズについて「（球団の）合併には反対だ」と述べ、両球団の合併に否定的な見解を示しました。

ＴＢＳが経営陣による自社買収（ＭＢＯ）によって上場廃止を検討しているとの一部報道については、「乱用的買収に当たる」とけん制しました。
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郵政民営化関連法、参院本会議で可決・成立

政府の郵政民営化関連法案は１４日午後に行われた参院本会議で、与党の賛成多数で可決、成立しました。

採決は記名投票で行われ、有効票数２３４のうち、賛成が１３４票、反対は１００票でした。

郵政法案が衆院可決、参院へ　２００票の大差で通過
政府提出の郵政民営化法案は１１日の衆院本会議で記名投票で可決され、参院に送付されました。通常国会ではわずか５票差の可決でしたが、自民党の総選挙圧勝を受け２００票の大差となりました。通常国会で反対し、総選挙で当選した元自民党議員１７人のうち１１人が賛成に転じました。民主党の対案は否決・廃案になりました。
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百合子氏、「私なら貫きます」と聖子氏にキツ〜い一発

“刺客の女王”小池百合子環境相（５３）が１０日、郵政民営化法案に反対しながら９日に完敗宣言を行った野田聖子元郵政相（４５）に「私なら（信念を）貫きます」ときつい一発を見舞いました。

この日、横浜市でモーニング娘。の「“熱っちい地球を冷ますんだっ。”文化祭」の閉会式に小池氏は黒いスーツ姿で登場。テーマとは裏腹な会場の熱気に「もう。この中だけ温暖化！」とかわいらしくはしゃぎ“百合子スマイル”を振りまいたのですが…

その後、報道陣から翌日に採決を控えた郵政法案について聞かれると「それぞれの決断があるんでしょうねえ」と受け流した小池氏。だが前の採決で反対しておきながら、今回の採決直前になって白旗を掲げた野田氏の話題になると、表情は笑顔のままながらも「私だったら徹底して貫きますけどね」と冷たく言い放った。

私も全くの同感です。徹底して反対の先頭に立ち、また選挙では反対議員として涙しながら闘いながら…信じられません。

◆大仁田議員は「頑張れ！聖子議員」
自民党の大仁田厚参院議員（４７）が１０日、郵政民営化法案賛成に転向した野田聖子氏に「なんで批判ばっかりしてつぶそうとするんだ。男っぽくて、ああいう政治家がいてもいいと思う。頑張れ！　野田聖子議員！　ファイヤー！」と熱いエールを送ったそうですが、何か勘違いしているのでは…ハ〜ッ?

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中国側は、東シナ海ガス田にパイプラインまで敷設？

中国の東シナ海ガス田開発問題で、日本が開発の即時中止を求めている春暁、天外天の両ガス田がある海域に、大量の大型パイプを積んだ船が向かっていることがわかりました。これは、中川経済産業相が７日の閣議後会見で明らかにしたものです。
経産省は春暁で採掘した天然ガスを中国本土に送るパイプラインを敷設する目的とみて、６日に中国側に確認を求めたが、回答は得られていないという事です。

中川経産相は「（パイプライン敷設が）確認されれば毅然（きぜん）とした対応をする。大きな問題にせざるを得ない」と述べたそうです。

日本側が何を言っても、全てを無視しながら着実つに既成事実を作り上げる中国の強かさ。日本はそれを見ながら、回りできゃんきゃんと吠えるしか無いのでしょうか。
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阪神株買収に１千億円近く…巨額投資に憶測飛び交う

村上ファンドが阪神電気鉄道株を３８・１３％取得するのに要した総投資額が１０００億円近くに上ることが４日、分かりました。個別企業への同ファンドの投資額としては突出しており、阪神電鉄や市場関係者からは投資の意図や背景をめぐって憶測が飛び交っています。

プロ野球阪神タイガースなど阪神グループ全体の経営に決定的な影響力を持つことになり、阪神電鉄の西川恭爾社長は３日夜、「会社存亡の危機と認識している」と話しました。
一方村上ファンドは、この日「（阪神には）徹底して株主価値を向上させてほしい。私たちも経営陣と緊密に協力する」とコメントしました。阪神電鉄は大阪・梅田の商業施設や阪神甲子園球場など優良な不動産を保有しており、ファンドは多額の含み益を狙いに、今後さらに株を買い増す可能性もあります。
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東シナ海ガス田 帝石試掘に財政支援を検討

中国が東シナ海の日中中間線付近で石油ガス田開発を強行している問題で、政府は二十四日、日本側海域の試掘権を持つ帝国石油に試掘を委託する検討に入りました。
今回のように政府による試掘委託方式をとれば、財政支援がスムーズに行くだけでなく、中国が現場海域への艦艇派遣などの威嚇行為に出た場合、日本側も海上保安庁が巡視船派遣で対抗するなど帝国石油の作業を保護する根拠になると判断したものです。

近く開かれる石油ガス田開発に関する日中局長級協議での中国側の出方を見極めたうえで、試掘委託の具体的な手続きなどを詰める考えです。(日本政府の行動が遅すぎると思います)
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政府が今年七月に帝国石油に試掘権を与えたのは、日中中間線の日本側海域の三地点。帝国石油はいつでも試掘を始められることになっています。

しかし、実際に石油ガス田を掘削する場合、「試掘井を一本掘るだけで二十億−三十億円はかかる」（資源エネルギー庁幹部）。このため帝国石油が費用を全額負担するのは無理ではないかとの指摘が出ていたのです。

また、今月九日には春暁石油ガス田周辺で中国海軍のミサイル駆逐艦など五隻の航行が確認された。中国が試掘作業を妨害する行為に出た場合に、どう守るかは大きな課題なのです。与党内では試掘の際の安全確保など日本の海洋権益保護に向けた法整備を特別国会で検討する動きも出ています。

政府が帝国石油に試掘を委託するかたちにする案が浮上したのは、こうした状況を踏まえたものだ。試掘委託方式にして、財政支援を行う態勢を作れば、試掘作業は公的な性格を帯び、「巡視船の出動など政府の保護活動に根拠ができる」（政府関係者）からです。

東シナ海の石油ガス田をめぐっては、日中中間線付近の天外天石油ガス田で生産を開始。春暁、断橋でも石油ガス田開発を進めており、最近、中間線の中国側に存在する平湖の北方海域で新たな石油ガス田を開発している可能性があることも分かった。

政府は中国に対して、再三、開発の中止や地下構造のデータを提供するよう求めている。これに対し中国側は日本の要求に応じる構えは見せず、逆に日本側海域の共同開発を提案。こうした中国の姿勢に、政府内には「中国は時間稼ぎをして既成事実を着々と積み上げている」（外務省筋）との声は高まるばかりだ。

帝国石油は試掘に踏み切るかどうかは、日中の政府間協議の行方を見たうえで判断するとの姿勢を変えていない。

しかし、天外天に続き春暁でも月内に生産が始まる可能性がある。春暁は断橋とともに、地下構造が日本側海域につながっており、中国によって日本の資源が吸い取られる可能性が高く、事態は切迫している状態です。
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「中国の侵攻」も想定した陸自計画が判明

日本有事やテロへの対処など陸上自衛隊の運用構想を定めた「防衛警備計画」に、中国による日本攻撃の想定も含まれていることが分かりました。

尖閣諸島への侵攻と、中台紛争に伴う在日米軍基地や自衛隊施設への攻撃を挙げています。防衛庁・自衛隊が中国との軍事衝突の対処法を検討していることが明らかになったのは初めてであり、旧ソ連の侵攻に備える「北方重視」の防衛構想からの転換をうたっています。ただ、日本攻撃については、北朝鮮による攻撃の可能性を「ある」としているのに対し、中国は「小さい」としています。
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　防衛警備計画は陸上幕僚監部が作成。最高機密の「極秘」指定で、０４〜０８年度の５年間に起こり得る事態を分析し、部隊運用の構想を盛り込んだものだ。これを踏まえて具体的な作戦に関する「事態対処計画」が作られ、さらに全国の部隊配置や有事の際の運用などを定めた「出動整備・防衛招集計画」が年度ごとに作られる。

　防衛警備計画では北朝鮮、中国、ロシアを「脅威対象国」と認定。日本攻撃の可能性について、北朝鮮は「ある」、中国は「小さい」、ロシアは「極めて小さい」とし、「国家ではないテロ組織」による不法行為は可能性が「小さい」とされた。

　中国については（１）日中関係悪化や尖閣諸島周辺の資源問題が深刻化し、中国軍が同諸島周辺の権益確保を目的に同諸島などに上陸・侵攻（２）台湾の独立宣言などによって中台紛争が起き、介入する米軍を日本が支援したことから中国軍が在日米軍基地や自衛隊施設を攻撃――と想定。中国側が１個旅団規模で離島などに上陸するケースや、弾道ミサイルや航空機による攻撃のほか、都市部へのゲリラ・特殊部隊（約２個大隊）の攻撃も想定している。

　自衛隊の対処として、（１）では九州から沖縄本島や石垣島など先島諸島へ陸自の普通科部隊を移動し、上陸を許した場合は海自・空自が対処した後に陸自の掃討によって奪還。（２）では、先島諸島に基幹部隊を事前配置し、状況に応じて九州や四国から部隊を転用する。都市部へのゲリラ攻撃に備えて北海道から部隊を移動させたり、国内の在日米軍や自衛隊基地など重要施設の防護のため特殊作戦群などの派遣準備をしたりする方針も盛り込まれている。

　北朝鮮は中国より脅威レベルが高く、経済や米朝関係悪化などが原因で紛争が起きた場合、在日米軍基地と日本の政治や経済の中枢機関を狙った弾道ミサイル攻撃や、２５００人規模の武装工作員などによるテロ攻撃がある可能性を指摘。ロシアについては、日ロ関係悪化などを引き金とした弾道ミサイル攻撃や北海道への小規模な着上陸侵攻などを想定している。

　こうした事態が複数、同時に起きる可能性も指摘している。

　日本攻撃の際は、いずれの場合も在日米軍や米本土からの応援部隊と共同対処する一方、核攻撃の抑止や対処は引き続き米国に期待するとしている。

　〈防衛警備計画〉　想定しうる日本攻撃の可能性を分析して自衛隊の運用構想を定めたもので、統合幕僚会議が立案する「統合防衛警備計画」と、これを受けて陸海空の各幕僚監部が策定する「防衛警備計画」がある。今回明らかになったのは陸自による計画。こうした計画については、いずれも最終的に防衛庁長官が承認しているが、その性質上、計画の存在自体が極秘とされている。
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天外天ガス田の生産開始、本社機が確認 東シナ海

中国が東シナ海の天外天ガス田で生産を始めたことが、朝日新聞社機で確認されました。写真のように、ガス田の施設からは絶え間なく炎が上がっていたのです。

同ガス田は、日本が主張している排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界線付近にあります。ガス田の地下構造が中間線を越えて日本側までつながっているかについては不明ですが、日本政府はこの海域での中国による開発・生産が既成事実化することを懸念しており、外交ルートを通じて中国側に開発の即時中止を求める方針です。
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■ 関連情報東シナ海ガス田の生産開始？政府が中国に電話で抗議
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小沢氏は今回も裏の人 ? …民主党代表選

民主党の小沢一郎副代表（６３）は１６日午後、党代表選への立候補を断念し、中井洽副代表らに「今回は出ない。了承してくれ」と伝えたそうてです。これで、総選挙惨敗を受けて辞任した岡田克也氏の後継選びは、菅直人前代表（５８）と前原誠司衆院議員（４３）の事実上の一騎打ちとなりそうです。

小沢氏は、１５日夜に鳩山氏と会談し、党内での支持拡大の方策について意見交換をするなど立候補の可能性を探っていたし、小沢氏を支持する若手らも、立候補への環境作りのため、党内の各グループに協力を要請するなど、多数派工作を進めていたのですが、やはり今回も裏の人で行くようですね。何か深い考えがあるのか、それともさほど人望は厚くないのか…人は大物と言うのですが…

菅氏はＴＢＳの番組に出演し、「二大政党制が崩れてしまうかもしれない危機の中、この半年、１年、どこまで持ちこたえて攻め込ませないか。（任期は）岡田さんの残任期間の１年だから、その間に政権を目指せる党に立て直したい」と意欲を示した。さらに菅氏は「岡田体制は民主的だったが、けんかには全く太刀打ちできなかった」と語り、小泉首相と論戦で対抗できる力が代表には求められるとの考えを示しました。

一方、前原氏も同じ番組に電話で出演し、「代表選は絶対に行われた方がいい。密室で決まることは党再生にはそぐわない」と選挙戦を歓迎した。「総選挙の敗因は郵政民営化法案の対案をまとめなかったこと。党内の確執を乗り越えて意見をまとめる意志がなかったことを突かれた」と、重要法案には対案を出す姿勢を改めて強調しました。
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米中首脳、関係強化を確認

国連特別首脳会議出席のため、ニューヨーク入りした中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席とブッシュ米大統領は１３日、同市内で首脳会談をした。北京で開かれている北朝鮮の核問題をめぐる６者協議について、進展に向けて協調を強めることで一致しました。経済関係では、胡主席が対米貿易黒字の削減をめざし、知的財産権の保護にも全力を挙げる考えを示しました。ブッシュ大統領は、中国による人民元の切り上げを評価したが、追加的な措置を求めました。

胡主席は６者協議について「今回の協議が新たな進展に結びつくよう米国との対話と協力を強める用意がある」と述べ、米国と緊密に対応する姿勢を強調しました。開催国として今回の協議で成果を出したいとの意向に加え、この問題での協力を軸に米中関係の「格上げ」を目指す意図があるものとみられます。
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　米国家安全保障会議（ＮＳＣ）のグリーン上級アジア部長によると、６者協議で焦点となっている北朝鮮の「核の平和利用」について米国側は北朝鮮に「すべての核ビジネスから完全に手を引くこと」を求めているが、この点で胡主席側から完全な同意は得られなかった模様だ。両首脳は「核兵器関連計画は認められないとの点では一致した」という。

　イランの核開発問題では、国連安保理への付託を視野に国際的な圧力の強化を目指す米国に対し、中国側は英独仏の欧州３国による外交努力を支持し、イランに対して国際原子力機関（ＩＡＥＡ）との履行義務を果たすよう外交努力を強める姿勢を示したという。

　経済関係では、胡主席は「中国は対米貿易で巨額の黒字をめざすことはない」と述べた。航空機などの輸入を増やし、黒字を減らす考えだ。違法コピーなどの知的財産権の問題も対策を強める姿勢を示した。

　また、ブッシュ大統領は中国国内の人権問題や宗教的自由の保障が阻まれていると指摘。外交ルートで拘束者名簿を示し、釈放を求める考えを表した。台湾問題では中国に対し、台湾の野党勢力だけでなく、選挙で選ばれた政権とも対話すべきだと促したが、胡主席は状況が整う必要があるとの見方を示したという。主席は「台湾問題を適切に取り扱うことが、米中関係の健全で着実な進展のカギとなる」と述べ、台湾独立を支持しないよう改めて牽制（けんせい）した。

　胡主席はブッシュ大統領に対し、１１月中旬に韓国・釜山で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）後の訪中を要請した。大統領側は訪中に応じる意向だ。

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米デルタ、ノースウエスト航空が破産法申請か

米航空３位デルタ航空と同５位ノースウエスト航空が１４日にも、それぞれ連邦破産法１１条（会社更生手続き）の適用をニューヨークの連邦破産裁判所に申請して経営破綻（はたん）する可能性があると、米紙ニューヨーク・タイムズが報じました。両社が更生手続きに入れば、米航空大手７社中４社が破産法の適用下で運航を続ける異常事態となります。
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自民圧勝と民社大敗の結果

郵政成立へ　旧法案の骨格堅持
小泉首相は、郵政民営化法案を特別国会に再提出し、すみやかに成立を図る方針です。現在の日本郵政公社の４分社化など、通常国会の参院審議で否決・廃案となった旧法案の骨格は堅持するとみられます。ただ、民営化の開始時期は、法案審議の遅れで、当初の「０７年４月」から数カ月後ろ倒しになりそうです。
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「手応あったが、予想外」と岡田氏、敗北を総括し代表を辞任
東京と神奈川、千葉の小選挙区で勝った民主党候補は、合わせてたったのふたり。首都圏での惨敗は、同党の全国的な退潮の象徴となったようです。「私たちの気持ちが票につながらなかった」「手応えがあったが、予想外だ」。進退をかけて臨んだ総選挙での敗北を、岡田克也代表は重苦しく総括。１２日未明の記者会見で、代表を辞任することを明らかにした。
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「独裁政治の始まり」と綿貫氏
国民新党の綿貫民輔代表は１１日夜、テレビのインタビューで、自民党が圧勝する見通しとなったことについて「自民党は結党５０周年で『小泉党』になった。独裁政治の始まりだ」と述べ、無念さをにじませた。また、国民新党の亀井静香元建設相も「『殺し屋』か『刺客』か知らないが、圧勝したと言って喜んでいる自民党が日本をリードしていけるとは思えない」と語るのが精いっぱいだった。
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自民圧勝、与党で３２０議席を確保

第４４回総選挙は１１日、全国３００の小選挙区と１１ブロックの比例区（総定数１８０）で投票が行われ、即日開票されました。自民党は公示前勢力２１２を大幅に上回る議席を獲得して圧勝し、１５年ぶりに衆院で単独過半数（２４１議席）を回復。公明党と合わせて与党で定数の３分の２となる３２０議席を確保しました。小泉首相は公明党との連立政権を維持するが、今後の政権運営で自民党が主導権を強めることは必至です。

小泉首相は今月下旬召集の特別国会に改めて郵政民営化法案を提出する方針で、この圧勝を受けて成立は確実となりました。
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首相は来年９月に党総裁任期切れを迎えるが、与党内では任期延長論が広がっている。民主党は公示前勢力を大きく下回る惨敗で、岡田代表は辞任を表明した。小選挙区の投票率は、朝日新聞社の集計で６７．５％程度で、前回投票率より７ポイント以上増えた。

自民党が圧勝した背景には、前回民主党が善戦した都市部での支持を大幅に伸ばしたことがある。投票率アップも追い風にして、小泉首相が一大争点に掲げる郵政民営化に賛成する有権者や、無党派層を引き寄せたことが地滑り的な勝利につながった。

自民党は県庁所在地があり、無党派層が多いとみられる「１区」で３２対１３と大きく勝ち越した。前回は民主党に２６対１９と７議席差に迫られたが、今回は東京や静岡、滋賀、佐賀などで取り返した。民主党は北海道や秋田、徳島などで死守したものの、苦戦した。

また、首都圏１都３県の計７１選挙区で自民は６０選挙区超を押さえ、圧勝した。前回は３６対３３と競り勝った民主党の当選者は菅直人前代表ら１けたにとどまった。

前回民主が勝った愛知、大阪でも議席数で過半数を制したほか、山形、栃木、群馬、和歌山、愛媛各県で議席を独占するなど、保守層の強い地域でも着実に議席を増やした。

自民党は比例区でも大幅に得票を増やした。東京ブロックでは小選挙区との重複２４人と比例単独６人の計３０人が立候補したが、重複候補２３人が小選挙区で当選したうえに比例区で７議席を獲得したため、名簿登載候補全員が当選した。

朝日新聞社の出口調査では、投票者の２割を占める無党派層のうち、自民党に投票したのは小選挙区、比例区ともに３割を超え、前回総選挙の調査から大きく伸びた。投票した人の６割超が郵政民営化に賛成で、このうち６割超が小選挙区で自民党候補に投票した。

投票率が６７％前後に上昇したのも追い風にして、無党派層と郵政民営化賛成の有権者の支持を得たことが自民大勝の要因となったとみられる。

小選挙区制度は、情勢次第で一方の政党に地滑り的な勝利をもたらす可能性があると指摘されているが、９６年総選挙から実施された小選挙区比例代表並立制で初めて現実となった。

民主党は公示前の１７７議席を大きく割り込んだ。公示前３４議席の確保をめざす公明党は３０議席前後。共産、社民両党も議席を得た。

郵政「反対組」が立候補した３３選挙区では「反対組」の１５人が当選。国民新党の綿貫民輔氏（富山３区）、亀井静香氏（広島６区）、無所属の野呂田芳成氏（秋田２区）、古屋圭司氏（岐阜５区）、平沼赳夫氏（岡山３区）、保利耕輔氏（佐賀３区）らが勝った。自民党は小池環境相（東京１０区）、片山さつき氏（静岡７区）、西川京子氏（福岡１０区）ら１３人が勝った。
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衆院選世論調査：自民党、単独過半数の勢い 中盤情勢

毎日新聞は、１１日に投票を迎える第４４回衆院選について１日から３日にかけて、特別世論調査（電話）を実施するとともに全国の取材網を通じて中盤情勢を探った。自民党は前回の０３年衆院選で苦戦した東京や埼玉など首都圏で大きく巻き返し、単独過半数（２４１議席以上）を確保する勢いのようです。

逆に民主党は地盤にしてきた都市部で振るわず、公示前議席を割り込みそうだという結果が出ました。

郵政民営化反対派の無所属や新党も苦戦が目立つようです。ただ、投票態度を明らかにしなかった人が小選挙区で約３割、比例代表で約２割いることから、終盤で情勢が変わる可能性もあります。
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自民党は、民主党が１２議席を擁していた東京都内（計２５選挙区）で２０選挙区前後を制する勢いを見せ、民主党は前職が軒並み伸び悩んでいる。自民党は東京以外の首都圏でも優勢が目立ち、小選挙区全体の３分の２に当たる２００議席前後をうかがう。無党派層を中心とした「小泉人気」が「都市部は民主、地方は自民」の構図を崩しつつあることを示した。

自民党は、０３年衆院選で民主党にトップを奪われた比例代表でも好調で、全１１ブロックで民主党をリードし、７０議席を超える可能性がある。小選挙区と比例代表の獲得予想議席を合わせると、郵政反対派を非公認とする前の解散時勢力２４９議席を上回り、衆院１７常任委員会の委員長ポストを独占しても過半数の委員を確保できる絶対安定多数（２６９議席）もうかがう勢いだ。

民主党は北海道や岩手、愛知などで善戦しているものの、現時点では前回獲得した小選挙区１０５、比例代表７２議席の確保は高いハードルとなっている。前回９議席を獲得した大阪府（１９選挙区）でも優勢なのは３選挙区にとどまっている。

◇公明「現有」微妙　社、共は現状程度

公明党は自公協力の重点区・東京１２区で堅調なほかは小選挙区候補の伸び悩みが目立ち、比例代表と合わせた公示前勢力３４議席の維持は微妙な情勢。自公連立全体では目標の「自公で過半数」を大きく上回り、３００議席台をうかがう。

共産、社民両党は比例代表を中心に公示前勢力の確保が見えてきた。

郵政反対派の一部が結成した２新党のうち、国民新党は小選挙区での議席確保を狙うが、新党日本は小選挙区、比例代表ともに苦戦。無所属で出馬した反対派前職２７人も半数以上が議席を失う可能性がある。

＜調査の方法＞
１〜３日にかけ、全国３００の小選挙区ごとにコンピューターで無作為に作成した電話番号に電話をかけるＲＤＳ（ランダム・デジット・サンプリング）法を使ってＴＢＳと共同で実施。全国の有権者８万人を目標数とし、９万４３人から回答を得た。

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衆院選公示=１１３２人が立候補

第４４回衆院選の立候補の届け出は３０日午後５時に締め切られ、立候補者は小選挙区９８９人、比例代表１４３人（重複立候補者を除く）の計１１３２人で確定しました。小選挙区比例代表並立制が導入された９６年以降最少だった前回０３年の１１５９人をさらに下回り、小選挙区の競争率も３．３倍と、前回の３．４倍より低い少数激戦となっています。

前回１０２６人だった小選挙区の立候補者は初めて１０００人台を割り込みました。２大政党化の進展で保守新党や無所属の会などの小政党が姿を消したうえ、前回は３００小選挙区すべてに候補を擁立した共産党が２７５に減らしたことが影響しています。比例候補は前回の１３３人を１０人上回っています。
また女性候補は１４７人で、前回より２人少なくなっています。(毎日新聞社)
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日韓交渉文書「金・大平メモ」…韓国政府が全面開示

韓国政府は２６日、６５年６月の日韓基本条約締結までの両国間の交渉文書を全面公開しました。対日請求権問題を政治決着させた大平正芳外相と金鍾泌（キム・ジョンピル）・中央情報部長（いずれも当時）による「金・大平メモ」（６２年１１月１２日）を始め、領有権で対立する竹島（韓国名・独島）を巡るやりとりなど国交正常化に至る詳細な経緯が初めて公式に明らかにされました。

公開されたのは、１月に開示された請求権関連文書５件を除く計１５６件、３万５０００ページ余りの公電や会議録。金・大平メモを含めた会談関連文書の一部は流出し、概要は知られていたが、両政府を通じて正式公開は初めてです。

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●金・大平会談
　「無償３億ドル、有償２億ドル、民間協力資金１億ドル以上」で一致した金・大平メモに至る韓国の戦略も浮き彫りになった。朴正熙（パク・チョンヒ）・国家再建最高会議議長（後の大統領）は６２年１１月８日の金部長への訓令で日本の支払額について「総額が６億ドルでなければならない立場で譲歩が難しいことを強調」するよう指示した。

　さらに「日本が請求権問題で誠意を示せば韓国は漁業問題で柔軟性を示す」態度をとるよう命じ、李承晩（イ・スンマン）元大統領が韓国付近の公海での外国漁船による操業を禁じた「李承晩ライン」を巡る日本漁船の拿捕（だほ）問題などでの譲歩を示唆しながら、経済協力のかさ上げを図った様子も裏付けられた。

　極秘で作られた金・大平メモは計２枚で、片仮名交じりの日本語。駐日代表部大使が韓国外相に送った合意翌日の公電では「（日韓）会談首席代表にも知らせないようにした」とされた。

●竹島問題
　竹島の領有権争いに決着をつけようと日本が再三にわたって国際司法裁判所（ＩＣＪ）での裁定を促したが、韓国側が拒否を続けた様子が改めてわかった。

　６２年１１月の「金・大平会談で日本側が示したメモ」によると日本は「双方がメンツを保ちつつ困難な問題を一時棚上げする効果もあるので、韓国側も国交正常化後に本件の国際司法裁への提訴に応ずるということだけはぜひ予約してほしい（提訴、応訴は国交正常化後になる）」と主張した。

　駐日代表部大使の外相あて公電によると、金部長は「第三国の調停に任せるのはどうか」と応じたが、韓国側はその後、条約締結まで一貫して「固有の領土であり会談の議題ではない」とし、協議を避け続けた。

　６２年９月３日に東京で開かれた第６次会談の予備折衝記録によると、日本外務省アジア局長が「無価値な島で大きさも日比谷公園程度。爆発でもしてなくしてしまえば問題がない」と発言していたこともわかった。

　竹島関連の文書は韓国政府の審査過程で当初、「国益に反し、対日関係に悪影響を与える」との理由で非公開とすることが固まったが、「国民の知る権利」を重視する盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領の後押しで急きょ、公開が決まったという。日本政府は日朝交渉への影響などを考慮し、日韓会談の関連文書を公開していない。
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イラン核開発の証拠なし…日米学者らが結論

米紙ワシントン・ポストは２３日、イランの核施設などで２年前に検出された微量の兵器級ウランについて、放射性物質に汚染されたパキスタンの核関連機器が原因であり、イランの秘密の核兵器開発の証拠とは結論付けられないとの日米など専門家の調査結果を報じました。

ブッシュ政権はこの微量の兵器級ウランをイランが核兵器開発を進めている根拠とこれまで追及してきたため、調査結果は米国の立場を大きく損なうことになります。

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写真は２００５年３月３０日、イランが、内外の記者に公開したナタンツの地下核施設の外観

中国の人の約8割もの人が…日本の経済援助を知らず

北京大と日本の民間団体などが２３日発表した世論調査で、中国市民の７８％が日本の対中経済援助を「知らない」と回答、日本の対中経済協力は中国で一般にほとんど理解されていないことが明らかになりました。

日本が積極的にPRしてこなかった面と、中国政府が意図的に知らさなかった面とがあるのでしょう。

調査は、北京大と学識経験者らを集めた日本の民間非営利団体（ＮＰＯ）「言論ＮＰＯ」、中国英字紙チャイナ・デーリーが、日中両国で、それぞれの国のイメージなどについて聞いたものです。

中国市民が日本の政治について持つ印象・・・・日本人が持つ中国政治の印象
　　「軍国主義」・・・・６０％　　　　　　　「共産主義」・・・・・７２％
　　「民族主義」・・・・５０％　　　　　　　「軍国主義」・・・・・３６％

日本の対中経済援助について、
　　　中国市民の・・・・・・７８％は「知らない」　と回答
　　　大学・大学院生・・・・７６％が「知っている」と回答
　　　知識層と一般市民の間で認識の違いがあります。

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■ 日本と中国、相互理解の不足くっきり　日中世論調査

中露合同軍事訓練の写真

2005.0704日の中露が、台湾武力行使を想定した合同軍事演習を決行という記事でも紹介した中露合同軍事訓練の写真が、エルエルさんのブログで大量に紹介されていましたので、私のブログでも記録として残しておく事にしました。

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イスラエル、ガザ地区最後の入植地退去完了へ

イスラエル軍は２２日、ガザ地区のユダヤ人入植地撤退で、最後となっていた中部ネツァリムからの入植者強制退去を完了させる方針です。ここには４９６人の入植者がいるが、軍はほとんど抵抗がないと予想しています。

シャロン首相は、退去を監督する軍部隊に対し、「あなた方は、耐え難いような困難な任務を遂行した。それは、住民にとってもあなた方にとっても困難だったが、イスラエル国家には必要な仕事だった」と訓示したそうです。

●写真
ガザのユダヤ人入植地から退去した住民の一部が住むイスラエル南部ニツァンの仮設住宅。新たな就職先の確保や子供の教育などに対する不安を隠せず、心に傷を抱えながら歩みを始める(画像はクリックで拡大)

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中露合同演習は「潜在的な敵のけん制」が狙い

中国は、１８日にスタートした中国・ロシアの合同軍事演習を「潜在的な敵(米国・日本・韓国を示唆)を脅威するための演習」だと定義付けました。これは、テロに備えた訓練、としてきたこれまでの立場とは異なるものです。

中国とロシアは１８日未明、艦隊と兵力を山東省青島の膠東半島に集結させ、８日間にわたる演習を開始しました。梁光烈・中国軍総参謀長とバルエフスキー・ロシア軍総参謀長はこの日、ウラジオストクで合同軍事演習「平和の使命２００５」を正式に宣言。両国は１９日まで合同作戦の点検を終え、２０日から演習に入ります。

潜在的な敵を狙う
中国人民解放軍機関紙・解放軍報は１７日「今回の演習は潜在的な敵を脅威し、けん制するための性格を帯びている」と報じました。
中国軍を代弁する新聞が、演習の目的として、仮想の敵をはっきりと指摘したのは異例なことです。

同紙は「米軍は国際社会で有利な環境を作るため、韓国・日本と毎年、数回にわたって大規模な合同演習を実施し、東アジアで、日米・韓米軍事同盟を強化している」とし、また「米国のこうした演習は、北朝鮮とロシアを仮想の敵にしたもので中国周辺での演習は（中国を）狙ったもの」だと指摘しています。崔ヒョン奎（チェ・ヒョンギュ）記者
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ガザ地区最大の入植地で退去完了

スラエル軍と警察は、ガザ地区最大のユダヤ人入植地ネヴェダカリムで退去を完了しました。

同入植地では数百人の反対派がシナゴーグ（ユダヤ教の教会）に立てこもり、「ユダヤ人はユダヤ人を追い出さない」とシュプレヒコールを挙げるなどしていたのですが、軍と警察は午後１０時までに、住民１５００人と撤退反対派３５０人を退去させました。

軍と治安当局は、この日夜までにガザ地区の入植地２１カ所中１３カ所で退去が完了したとしています。退去作業は安息日のため１９日夕に中断し、２０日夕から再開される予定です。
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堀江社長、テレビ東京株２％程度取得 個人の「純投資」

ライブドアの堀江貴文社長が衆議院選挙に出馬という事で久々ニュースを賑わしているが、もう一つ…
堀江貴文社長がテレビ東京の発行済み株数の２％程度の株式を保有していることが１８日わかりました。堀江氏個人の基金「ホリエモン情熱ファンド」を通じて取得したもので、ライブドア関係者は「資産運用の一環で純投資と聞いている。ライブドア本体としてテレビ東京株を取得する考えはない」とコメントしています。人気取りには抜群の能力がありますね…これも想定内?
衆議院に出馬の件は、タレント議員と同じ扱いですからコメントはありません…

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「国民新党」が旗揚げ、代表に綿貫氏 幹事長に亀井久興氏

綿貫民輔元衆院議長、亀井静香・元自民党政調会長らは１７日午後、都内で記者会見をおこない、総選挙にあたり郵政民営化法案に反対した前衆院議員の受け皿となる新党結成を発表しました。新党名は「国民新党」で、代表には綿貫氏が就任しました。

記者会見には綿貫、亀井静香氏のほかに、幹事長に就任する亀井久興元国土庁長官、長谷川憲正参院議員、民主党を離党した田村秀昭参院議員が同席しました。
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新党の基本姿勢として「国民の声を聞く」「国民の命を守る」「あたたかい政治を行う」などを掲げています。

また綿貫氏は会見で「一法案について信じることを堂々とやった人間を党からはじき出すのは断じて許すことはできない」と小泉純一郎首相や自民党執行部の手法を激しく批判。「座視しているのは忍びないと思い、立ち上がった」と強調しました。

亀井さんは以前から新党結成の意思があって、今回の事では石原都知事にも打診したような話が流れ、一転して新党は結成しないと言い、反転して新党結成ですか。しかも、「国民新党」という古い名前で、そのうえ、綿貫代表は記者会見で「印籠」を翳してご満悦…ちよっとIT時代には古すぎるように思うのですが…
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イスラエル軍がガザ地区の強制排除開始へ…３割が残留

イスラエルのガザ入植地からの撤退は１７日午前０時（日本時間同日午前６時）、入植者が自主的に退去する期限が切れ、夜明けから治安当局による強制排除が始まります。最大の入植地ネベデカリムでは、撤退を妨害するために応援に来ていた右派勢力と治安部隊が小競り合いを起こし、約２０人が拘束されました。軍の車両約１００台が早朝、１５の入植地が集中するグシュカティフ地区に到着しました。

すでにガザの入植者約９０００人のうち約７割は自主退去した模様ですが、残る３割と支援に来た右派勢力の数千人が立てこもっているとみられます。イスラエル政府は短期間で軍と警察による排除を終える方針で、シャロン首相が政治生命をかけた撤退計画は山場を迎えています。■ 詳しい情報はasahi.comの…ここから

亀井氏が若手に新党参加を打診

自民党の亀井静香元政調会長が、郵政民営化法案に反対した前衆院議員の受け皿となる新党結成に向け、亀井派内の若手の一部に参加の打診を始めたようですね。一定の数を確保できれば、週内にも結成を表明する考えです。

新党の名称は「新党日本」などを検討。亀井氏としては、反対派の中心的存在である綿貫民輔元衆院議長や自民党郵政事業懇話会の亀井久興幹事長らの協力も得たい考えです。

亀井派は前衆院議員２９人のうち、亀井氏ら１２人が法案に反対し、１人が衆院本会議を欠席・棄権した。亀井氏は１５日、法案への対応を巡って、派内が賛成、反対両派に割れた責任をとって、派閥会長を辞任しています。

どうも時代は、旧来の考え方や人脈や派閥の力学では進みそうにないと思います。これこそが小泉首相が「自民党をブッ壊す」と言い続けてきた本質なのですから…
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中国、反日デモ防止へネットを監視

8月15日の反日デモは押さえ込まれたようですね。中国当局は15日の終戦記念日を前に、主要都市でデモ申請不受理を徹底するなど厳しい警戒態勢を敷いたそうです。
また、4月の反日デモがインターネットの呼びかけから発展した事態を踏まえ、当局はネット上での反日活動の呼びかけを削除するなど、社会の不安定化につながる事態を警戒し、反日活動を全面的に押さえ込んだようです。

一方で、中国政府は小泉純一郎首相の靖国神社参拝の動向に強い関心を注いでおり、参拝取りやめを求める民間団体のネット署名活動は、中止に追い込んでいないようです。
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南京大虐殺史実サイト、1日のアクセス50万件
そんな中、Dress You Upさんのブログで「南京大虐殺史実サイト」の事を知りました。

このサイトは、大手ポータルサイトの「新浪」、南京大虐殺記念館、南京市のニュース配信サイト「竜虎網」が共同で打ち出したウェブサイト「南京大虐殺の史実」で、先月の7月7日にオープンしたようですね。
人民網によりますと、国内・海外の中国人や中国系住民の間で大きな反響を呼んでいて、サイトがオープンした3週間後には、1日の平均アクセス数が50万件を突破したとの事。

アクセスしてみたのですが、アクセスしている人が多すぎるのか、サーバーの処理に問題があるのか、フラッシュの使い過ぎなのか、私のシステムが駄目なのか分かりませんが…やたら重すぎます。
それと、全部が中国語のため内容を深く知る事ができないのが残念です。どうせなら、日本語と英語のサイトも制作して欲しいですね…
■ 詳しい情報は人民網日本語版の…ここから
■ ウェブサイト「南京大虐殺の史実」は…ここから

橋本元首相引退へ

自民党執行部は１２日、橋本竜太郎元首相（６８）の衆院比例選への単独での立候補を認めない方針を固めました。

自民党執行部が橋本氏に比例選出馬を要請しないのは、橋本氏が日本歯科医師会側からのヤミ献金事件で、野党に追及されていたことから、自民党内に、選挙戦への影響を懸念する声などがあるためとみられます。

橋本氏は同日昼、比例選出馬について、「（執行部は）何も言ってこない」と周辺に語った。橋本氏は衆院岡山４区での出馬を断念する考えを表明しており、政界を引退する方向です。…古い体質の自民党は、今回を機に大きく変わって欲しいものです。

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綿貫氏「新党作らぬ」…「作れぬ」…構想は挫折

郵政民営化法案の衆院本会議採決に反対した３７人が一気に「反小泉」の旗印を掲げて新党結成に走り、総選挙後の政権づくりでキャスチングボートを握る。あわよくば小泉純一郎氏とは別の首相候補を担いで――。政局の「台風の目」を狙ったそんな大がかりな新党構想は挫折したようです。

「新党なんかつくりませんよ。ぼくは、自民党員ですから」
「無所属でやるしかない。公認をくれない執行部が悪いんで、別に私は悪くない」
…９日夕、綿貫民輔元衆院議長は、国会近くの個人事務所でこう言ったそうです。

「聖子新党でどうだ、聖子新党で」野田氏は、何度も亀井静香元政調会長からこう言われたそうです。

だが、自民党を離れる気もないし、まだ自民党の中にいるという思いで選挙を戦いたい。新党には入らないで無所属で立候補する……。内心そう決めている野田氏は、亀井氏の言葉に聞こえないふりをしてうつむき、いたたまれなくなって退席した。…そうです。

法案否決に喝采した８日午後から一転、衆院解散を挟んで、その夜の亀井派の会合は沈痛なものになった。

大量造反の流れをつくった参院亀井派会長の中曽根弘文氏が「参院でこんな結果になってしまった。今度は衆院をしっかり応援しますから」と言うと、衆院議員の立場から伊吹文明氏が言い返した。「反対した人に、応援なんて、してもらいたくない！」

…造反の機運は霧散したようですね。何のための反対だったのか…
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徹底した造反組つぶしか…広がる「小池ショック」

郵政民営化法案に反対した「造反組」を追い落とすため、小泉純一郎首相が最初に放った矢は小池百合子環境相でした。

なんと小池氏は、造反組の小林興起前衆院議員が出馬する東京１０区（豊島区と練馬区の一部）から出馬する意向を示したのです。そして突然、対抗馬を立てられることになった小林氏は「（古代）ローマの将軍が囚人を猛獣と戦わせるようなもの」と激しく批判しました。
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亀井氏に対抗して竹中氏をという案も
自民党は１０日、竹中平蔵郵政民営化担当相（参院比例選出）を次期衆院選候補として擁立する方向で検討を始めたようです。郵政民営化法案に反対した亀井静香元政調会長の選挙区、広島６区からの出馬が有力視されています。
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刺客を放った…と亀井静香氏が党執行部を批判
自民党の亀井静香元政調会長は１０日午前、都内のホテルで記者団に対し、郵政法案に反対した小林興起氏（亀井派）が出馬を予定している東京１０区に、党執行部が小池環境相を擁立する方針を固めたことについて「造反するところに刺客を放って相打ちにして、民主党を当選させていいのか。常軌を逸しており、あこぎで品がない」と批判しました。
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８月１５日に反日活動…中国サイトで呼びかけ…その背景に

９日付の香港紙「香港経済日報」は、中国のウェブサイトで終戦記念日の今月１５日に合わせて、上海市など中国各地における反日活動を呼びかける動きがあると報じました。

呼びかけの中で地名が出ているのは、上海市に加え、遼寧、四川、江蘇、湖北などの各省。このうち、遼寧省大連市では、１５〜３０万部の反日ビラを用意して、１３日に日系企業前などで配布を計画。１５日には日本製品ボイコットを訴える抗議活動を呼びかけているそうです。
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対中国軍拡「日米台の連携が必要」…呂台湾副総統が会見
呂氏は、中国の急速な軍拡の実態を盛り込んだ米国防総省の年次報告書（７月１９日発表）に関連して、「無制限な軍拡の狙いは、小さな台湾（攻撃）のためだけではない。日本と米国への挑戦なのだ」と述べ、日米台が連携して中国の海洋進出に対応する必要性があるとの考えを表明しました。参考記事=中国軍「確かな脅威」に　米国防総省が年次報告書

中国は４日、陳総統が２日に表明した「中華民国は台湾」とする定義に対し、「新たな緊張を作り出した」と非難しました。呂氏はこれについて、「（２０００年の）総統選で住民は、台湾本土政党を選択した。『国号』は『中華民国』だが、多くの人は『台湾』だと認識している。中国共産党指導者にとっては面白くないだろうが、紛れもない歴史的事実だ」と反論しました。■ 詳しい情報はGooニュースの…ここから

春暁ガス田…中国側の生産体制整う？　日本政府は抗議
中川経済産業相は１０日の閣議後の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近で開発を進めているガス田のうち、中間線をまたいで日本側と地下構造がつながっている「春暁」（日本名・白樺（しらかば））ガス田で、中国側が生産態勢を整えた可能性があると発表しました。

政府は９日、外交ルートを通じて中国側に抗議し、開発中止とデータ提供を改めて求めたのですが、「誠意ある回答は得られなかった」という事です。
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自民を亀が割って…亀裂は深刻、公認は？新党は？迷走

「首相主導」の解散劇、反対派の切り捨て。首相は分裂選挙後の新党との連立の可能性も否定。自民党内にはとまどいが広がっています。

森氏が心配するのは、党の分裂です。「いろいろな、いきがかりでこうなったわけだから。（反対派にも）エールを交わしておかなければ」…と気をもんでいるそうです。やはり古いタイプの政治家ですね…。

一方…法案否決で首相を追い込んだ反対派にも、党を割る覚悟があるわけではない。衆院採決で反対した野田聖子氏は「私たちこそ自民党だ」と記者団に語り、反対派の亀井静香元政調会長も「非公認になる理由はない」とテレビのインタビューに未練たっぷりに答えているようです。

自民党が割れるのは想定できたはずだし、それも覚悟で反対したのだから、無所属で立候補するなり、新党を作るなりしてでも選挙で戦うべきでしょう。
それとも、小泉首相は解散しないと踏んで反対したのでしょうか。

こんなところに…政治家の腹の据わりどころが見えてきそうですね。

小泉首相は記者会見で「自公で過半数を割れば退陣する」と明言したようです。

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反対１２５、賛成１０８…郵政法案は参議院で否決

郵政法案の採決は８日の参院本会議で記名投票で行われ、賛成１０８票、反対１２５票で否決されました。自民党から、「反小泉」勢力の多い亀井、旧橋本両派を中心に「否決ライン」の１８人に達する造反が出た結果、民主、共産、社民の野党などと合わせ反対が賛成を上回った。

小泉首相は、採決終了後、午後３時から解散を決めるための臨時閣議を開くことを決定。制度上は衆院回付などの道が残されていたが、首相が衆院解散を決断したため法案は廃案となる。午後２時過ぎの自民党役員会では「反対した者は公認しない。全選挙区に候補者を立てる」と表明しました。

今後の日本にとって最も大切な構造改革を行おうとする側と、自民党でありながらも郵便局長絡みで賛成できない造反組と、自民党に反対するが故に反対する野党の姿が明らかになりました。

小泉首相は、再度、構造改革を掲げて、これら造反組や反対勢力と正面切って闘う必要があるでしょう。それが小泉首相が言い続けてきた…「自民党をぶっこわす」事だと思うのですが…
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総選挙へ…９月１１日投票…政権交代の是非を問う「政権選択選挙」
自民党からの造反は３０人に上った。否決を受け、小泉首相は党臨時役員会で、衆院解散を断行する考えを表明。その後、首相は公明党の神崎代表との与党党首会談に臨み、衆院を解散する考えを伝えました。

選挙日程は８月３０日公示、９月１１日投票となります。自民党執行部は法案反対者は公認しない方針で、同党は事実上の分裂選挙に突入します。これにより、今回の衆院選は、小泉改革への評価を争点に、政権交代の是非を問う「政権選択選挙」となります。

政府は８日午後の臨時閣議で解散を決定。その後、衆院本会議で解散詔書が朗読される運びです。「８月３０日公示、９月１１日投票」の日程で選挙準備作業を急ぐ。衆院解散は、２００３年１０月以来、１年１０か月ぶり。
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殺されてもいい。おれは総理大臣だ

衆院解散の翻意を迫る森前首相に対して、小泉首相は…「殺されてもいい。おれは総理大臣だ」、と決意を語ったそうです。

郵政民営化法案の参院本会議採決が８日に迫っているのですが、自民党内では、参院議員の造反の動きが６日も止まらず、喫水線を超える勢いのようです。このため執行部は焦りを深めているようです。

そんな中、森氏は４日、福田康夫前官房長官らを首相官邸に差し向け、継続審議を打診させた。その後、賛否両陣営を問わず党内に解散回避論が高まったのを受け、何とか首相を翻意させようと森氏自らが首相公邸に脚を運び、最後の談判をしたが…

首相は、解散回避を頼み込む森前首相に対して、「可決させてくれ。好んで解散するわけではない」…と言い放ったそうです。

「外交だって山積みだ。予算もある、経済もある」。森氏は約１時間半にわたって解散を思いとどまるよう説得した。だが首相は一切耳を貸さない。

　森氏　解散回避に努力している人たちを苦しめて、何の意味があるんだ。

　首相　おれの信念だ。殺されてもいいんだ。

　森氏　変人以上だよ。森氏があきれ果てて言うと…

　首相　そうだ。それでいい。

森氏は、賛否両陣営を問わず党内に解散回避論が高まったのを受け、何とか首相を翻意させようとしたのだが、自ら出向いてのこの日の説得の失敗で、党内では一気に「打つ手なし」の空気が広がったたようですね。

今回の郵政民営化法案の審議を巡って、多くの国会議員が国の将来の事を考えず、目先の利得に走ったり、勝ち馬を見極める事にのみ血眼になったり…やはりこの国は一度リセットするしかないのかも…。
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参院亀井派会長も反対、自民に悲観論 郵政法案

郵政民営化法案の自民党内攻防は５日、焦点の参院亀井派の中曽根弘文会長が法案に反対する考えを派閥総会で表明し、成立を目指す党執行部は厳しい状況に追い込まれました。

中曽根氏は５日昼前に開いた参院亀井派の総会で、「自主投票だが、私は反対する」と明言。この後、記者団に「今のままの法案では賛成できない。参院でよりよいものにする努力をしたが、国民のための法案になっているかどうかを考えると、まだ十分でない」と語った。

法案は５日夕の参院郵政民営化特別委員会で可決、８日午後１時からの参院本会議で記名投票で採決されるが、参院亀井派で大量造反の動きが出ており、党内では可決は厳しくなったとの悲観論が高まっている。

小泉首相が法案否決なら衆院解散の構えを示すなか、執行部は最後まで可決による解散回避の道を探る。
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参院自民「反対１６・欠席２」…８日の郵政成立微妙に
読売新聞社では、５日までに実施した自民党参院議員に対する動向調査で、１６人が法案に「反対」、２人が「欠席・棄権」を明言した。現時点では法案が否決される可能性が出ている。…と報じています。

動向調査によると、反対や欠席・棄権を明言した議員以外に、「法案に反対する可能性がある」と回答した議員は４人。このほか、態度未定と回答した議員は２０人に上っている。欠席２人で反対１人と同等の効果を持つため、未定議員から欠席者が相次げば、「否決ライン」を突破することになる。
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郵政法案、賛成多数で可決…参院特別委
参院郵政民営化特別委員会は５日夕、郵政民営化関連法案を自民、公明両党の賛成多数で可決しました。民主、共産、社民の野党３党は反対しました。

委員会での可決を受けて、同法案は８日午後１時からの参院本会議で記名投票で採決されます。小泉首相は法案が否決されれば衆院を解散する意向だが、法案の成立は微妙な情勢です。
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郵政法案否決なら即刻解散…与党が認識一致

自民、公明両党は４日午前の幹事長・国会対策委員長会談で、郵政民営化法案の参院本会議採決を当初予定の５日から８日に先送りする方針を確認しました。また、「法案が否決されれば即刻衆院は解散される」との認識でも一致しました。

参院郵政民営化特別委員会は４日午後の理事懇談会で、５日午後に小泉首相が出席して締めくくり総括質疑を行うことで与野党が合意。自民党はそのうえで同日中に法案を採決する方針です。

党内で解散回避の機運が出ていることを踏まえて自民党執行部は、現時点では、採決を先送りしてでも反対派の説得を続ける方が得策との認識です。４日の会談でも「賛否はきわどい状況が続いている」としつつも「土日を挟んで（の採決）となるが、今国会で必ず成立させるという不動の決意をもって臨む」ことで一致したようです。

本会議採決の先送りについて、小泉首相は４日、記者団に「執行部に任せています」と語ったうえで「法案が可決・成立すれば、衆院解散をする必要はないから（成立に）努力してほしい」と述べました。

郵政族の抵抗が非常に強いようですね。国のインフラである国鉄を民営化して、続いて通信インフラである電話事業を民営化してきたのに、郵便事業の民営化には頑強に反対する議員の、国を憂う以上に票田を憂う精神が信じられません。

衆議院解散をして、自民党を崩壊させた方が国のためになると思うのですが…暴論でしょうか。■ 詳しい情報はasahi.comの…ここから…

代表は大変ですね

連日、相手の心の奥を読みながらの駆け引きだけではなく、一息つく間もなく、報道陣からの取材攻勢…ご苦労様です。

この写真は、第4回6か国協議が開かれている北京で2日、宿所を出る米国側のクリストファー・ヒル首席代表が各国メディアから質問攻めにあっているベストショットです。（写真：聯合ニュース）。(画像はクリックで拡大)
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橋梁談合を知っていた…内田副総裁が一転、認める供述を

日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事を巡る談合事件で、逮捕された公団副総裁の内田道雄容疑者（６０）は、2005.07.08日の記事の時点では、マスコミを集めて…[ 道路公団副総裁、猪瀬氏を批判　出席拒否は「正当」 ]平気な顔をして会見をおこない、…「公然とウソつき呼ばわりされた。名誉を回復するために誠実な対応を求める」と反論していました。

その公団副総裁の内田道雄容疑者が、東京地検特捜部の調べに対し、「公団ＯＢを中心に、橋梁業者間で談合をしていることは知っていた」などと供述していることが２日、分かりました。

先月２５日に逮捕されてから、内田容疑者は分割発注を自分で指示したことは認めたものの、業者間の談合については「一切知らない」と否認していました。しかし、最近になって、供述を一転させ、談合の存在を認識していたことを認め始めているという事です。今後特捜部は、内田容疑者が談合を認識するようになった経緯を追及する方針です。
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日本の「核武装論」…米公文書で明らかに

日米安保条約が改定された後の６０年代に、日本の２人の首相が「核武装論」にふれる発言をして米政府高官を驚かせ、それが引き金となって米国による「核の傘」提供の動きが本格化した――そんな構図が、機密解除された米国務省公文書によって鮮明になりました。

米国の民間研究機関ナショナル・セキュリティー・アーカイブ（ＮＳＡ）が入手した公文書によると、６１年１１月、池田勇人首相が来日したラスク国務長官に、閣内に核武装論者がいることを明らかにした。

また、後継の佐藤栄作首相も６４年１２月、ライシャワー駐日大使に対して、ウィルソン英首相の言葉を引用しながら、「他人が核を持てば、自分も持つのは常識だ」と語ったそうです。これは、中国が同年１０月に初の核実験に成功した直後のことです。

大使は「佐藤が池田よりも慎重さに欠けるとの評判通りだ。彼の率直さと熱意は新鮮だが、私はそこに深刻な危険も見る。彼が危険なコースに陥らないよう、池田にした以上の教育が必要だ」と本国に打電したそうです。

これを受けたラスク国務長官も、「これ以上の核拡散」に反対すべきであることなどをジョンソン大統領に進言。ジョンソン大統領は日本の核武装を防ぐために、６５年１月、佐藤首相との会談で「核の傘」提供を初めて明言したようです。

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道路公団の内田副総裁を逮捕 橋梁談合事件で東京地検

日本道路公団発注の鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事をめぐる談合事件で、東京地検特捜部は２５日、同公団副総裁の内田道雄容疑者（６０）を独占禁止法違反の幇助（ほうじょ）と背任の疑いで逮捕しました。ＯＢの天下りによって公団と結びついた業界側が談合を繰り返していた実態が判明しており、国土交通省分に端を発した事件は、新たに公団首脳が刑事責任を問われる「官製談合」に発展しました。副総裁自らが業界の利益を図るため、不必要な支出をして損害を与えた疑いも浮上しています。

これまで内田副総裁は、談合組織「Ｋ会」「Ａ会」や公団ＯＢ団体の「かづら会」について「知らない」とし、談合への関与を否定していました。また、逮捕容疑についても否認しているそうです。

特捜部は同日午後から内田副総裁を任意で事情聴取し、逮捕と同時に公団本社の副総裁室や自宅を捜索しました。公正取引委員会が告発した談合事件で、発注者の官側が逮捕されたのは初めての事です。

内田副総裁は実質的なトップで、企業でいえば社長の立場の人物です。その人物の逮捕となれば、様々なところに衝撃が走っているようで、これで終わりにはならないと思います。
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もはやタリバーンは、少年兵に依存

アフガニスタン駐留米軍のカミヤ少将は２３日、ＡＰ通信とのインタビューで、多国籍軍とアフガニスタン軍の掃討作戦激化で弱体化している反政府勢力タリバーンは、指揮系統が混乱し、少年兵を多く採用しなくてはやっていけない状態だと述べています。一方で、９月に開かれる議会選挙の前に、タリバーンが引き続き攻撃を仕掛けてくるおそれがあるとして、警戒の必要性を強調しました。

カミヤ少将によると、米軍などの掃討作戦によってタリバーンは今年３月以来、５００人以上を失っています。このためタリバーンは「新兵を集めなくてはやっていけない状態で、その新兵はどんどん低年齢化していて、１４、１５、１６歳といった少年たちだ」と語っています。兵士数の減少が激しい地域では、タリバーンが住民に対して「戦いのために息子を１人捧げる」よう強要しているとの報告もあるそうです。

「組織としての指揮系統はもう存在しない。系統的な攻撃能力を奪い去ることに、成功した」とカミヤ少将は話していますが、一方で９月１８日の議会選に向けてタリバーンと国際テロ組織アルカイダの危険性は継続するだろうと警告もしています。

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ニートは６４万人…３年連続で同水準

厚生労働省は２２日発表した０４年の雇用情勢を分析した「０５年版労働経済白書」の中で、仕事も通学もせず職業訓練も受けていない「ニート」に相当する若年無業者は６４万人、フリーターは過去最高だった前年に比べて４万人少ない２１３万人と推計しました。

若年無業者は、仕事と求職活動をしていない１５〜３４歳のうち、家事や通学もしていない人の集計。昨年の白書ではこの条件に「学校を卒業した未婚者」という絞り込みを加えたため、０３年は５２万人としていた。だが、不登校や中退者が含まれなかったとして定義を改め、過去にさかのぼって再集計しました。

その結果、ＩＴ（情報技術）バブルの崩壊などによる景気の悪化が影響し、０２年は前年より１５万人増の６４万人に膨れ、以後３年間同数でした。だが、年齢層別では、２５〜３４歳が０２年の３５万人から毎年１万人ずつ増える「高年齢化」が見られます。
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中国軍は「脅威」か 報告書を巡った米政府内での攻防

米国防総省が１９日に発表した中国軍に関する年次報告書は、当初の予定より約４カ月も遅れて公表されました。その背景には、中国軍に強い警戒感を抱く国防総省と、対中関係を重視するホワイトハウス、国務省との攻防があったようです。

その結果、発表のタイミングは、中国政府が北朝鮮の核問題をめぐる６者協議の日程を確定させた直後となり、一方で報告書には国防総省が求める「脅威」との表現が盛り込まれたようです。

[1] 複数の関係者によると国防総省の担当者らは当初、中国の軍拡が続けば中国は米国の「戦略的なライバル」になる、との表現を報告書に盛り込むつもりだったが、ホワイトハウスの国家安全保障会議（ＮＳＣ）や国務省が抵抗した。

[2] 報告書が米議会に提出される予定だった３月は、ライス国務長官が日中韓を歴訪し、６者協議再開に向けて米国が外交努力を加速させていた時期であった。ＮＳＣは、報告書の対中批判が米中関係や、中国の役割に期待する６者協議の行方に影を落とすことを懸念した。

草案はその後、ポトマック川をはさんで国防総省とホワイトハウスの間を何度も往復した…

[3] しかし、米議会では国防総省を支持する声が次第に広がった。経済摩擦や人権問題などを背景に対中強硬派が議会に多いことが国防総省には追い風となり、中国軍が長期的には「脅威」になり得るという表現に落ち着いた。

[ あの報告書 ]の背景には，以上のような攻防があったのですね…中国のマーケットのみに目を向けていると命とりになるかも…

■ 詳しい情報はasahi.comの…ここから…

人民元２％切り上げ、通貨バスケット制採用

中国人民銀行は２１日夜、人民元レートを事実上米ドルに固定している為替制度を廃止し、同日午後７時から、それまでの１ドル＝８・２７６５元から、１ドル＝８・１１００元に２％切り上げるとともに、米ドル、欧州ユーロ、日本円の３大通貨に一定割合で連動すると見られる「通貨バスケット制」を参考にした管理変動相場制を採用したと発表しました。

人民元為替制度の変革は１９９４年１月１日に、公式レートを、市場レートに統合する形で約３０％切り下げて以来、１１年ぶりです。

中国がドル固定制から脱却したことで、香港ドルなど、ドルに固定している他のアジア通貨の切り上げや変動幅拡大を促すなど、周辺諸国・地域にも大きな影響を与えそうです。

最近はアメリカ、欧州連合（ＥＵ）との間で繊維貿易摩擦が激化して来たのに関連して、「人民元を実勢よりも安いレベルで米ドルに固定していることが貿易不均衡の原因」との批判が一層強まっていました。
そのために、今回の通貨バスケット制への移行は、海外からの人民元のドル固定制への批判をかわす狙いがあるともいわれています。

■ 詳しい情報は読売新聞ニュースの…ここから…

欧州に対してアルカイダ系組織が警告の声明

国際テロ組織アルカイダ関連組織の「アブハフズ・アルマスリ軍団」を名乗るグループが１９日までにインターネット上で、「イラクに軍隊を駐留させる欧州諸国に１カ月以内にイラクから撤退するよう最後の警告をする」との声明を出しました。「もう新たな警告はない。あるのは欧州の心臓部での行動だけだ」と、新たなテロを予告したもののようです。

声明の真偽は確認できないのですが、この組織は今月９日、ロンドンの同時テロでも犯行声明を出しています。

同組織を名乗るグループは約２００人の死者を出した０４年３月のマドリード列車爆破テロにあたっても声明を出し、過去には日本を名指しして脅迫したこともある。

■ 詳しい情報はasahi.comの…ここから…

中国軍「確かな脅威」に 米国防総省が年次報告書

米国防総省は１９日、中国の軍事力に関する年次報告書を発表しました。その中で、中国の軍拡路線は長期的に見て地域の「確かな脅威」になると予測するとともに、中台の軍事均衡は中国側が優勢になりつつあると警戒しています。

また中国は平和的に国際社会へ統合されるか、脅威となる道を進むかの岐路に立っているとも指摘し、国防予算が公表額の２〜３倍にのぼるとして、軍事費の透明性の欠如を批判しました。
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報告書は、中国軍が台湾の対岸に短距離弾道ミサイル６５０〜７３０基を配備し、年間１００基のペースで増強していると指摘。その上で「中国の経済成長、外交上の影響力の拡大、軍事力の増強などによって、台湾海峡をはさんだ（中台の）軍事均衡は中国に傾きつつある」と警告。中国の空軍力や海軍力の向上、ミサイル配備への対抗策が台湾に求められているとの見方を示しました。

■ 詳しい情報は…ここから…

韓国と北朝鮮を結ぶ光ファイバーと「サイバー再会」

北朝鮮と韓国の光ファイバーによる通信ネットワークがようやく開通しました。(当初5月末開通の予定）

北朝鮮側は朝鮮郵政通信公社が、韓国側は元政府系のKTが所有するケーブルネットワークで、KTの広報担当であるスージー・ナム氏は、両国間で通信およびインターネットサービスを提供すると説明しています。■ 詳しい情報はITmedia Newsの…ここから…

南北光ケーブル連結で「サイバー再会」
南北（韓国・北朝鮮）画像再会に向けたムンサン電話局と北朝鮮開城（ケソン）電話局の光ケーブルを連結する記念式が１８日午後、京畿道坡州（キョンギド・パジュ）市の京義（キョンウィ）線隣近軍事分界線（ＭＤＬ）韓国側地点で開かれました。

これは１９４５年８月２６日、ソ連軍によってソウル〜海州（ヘジュ）間の電話線が断絶されて以来、６０年ぶりになります。

休戦線を横切る光ケーブルはそれぞれムンサンと開城を経てソウル、平壌（ピョンヤン）などの画像再会の場およそ１０カ所に連結される。画像再会場には５０インチＰＤＰテレビとカメラ、マイクが設置されます。

来月１５日、南北で２０家族ずつ計４０家族が午前、午後に分かれて画像で面会する。統一部関係者は「再会状況によっては２時間以上の対話も可能」と話しています。

このような通信網の活用は、大変に素晴らしい事だと思います。

■ 詳しい情報は中央日報…ここから…

「反北朝鮮広告塔に利用」…金総書記が日本政府批判

北朝鮮の金正日総書記が、自民党の山崎拓前副総裁と会談した韓国の鄭東泳統一相を通じ「（拉致被害者、曽我ひとみさんの夫の）ジェンキンスまで日本に帰国させたのに、反北朝鮮の広告塔に利用している」と、日本の拉致問題対応に強い不満を表明していたことが、日朝交渉筋を通じて明らかになりました。

山崎氏は同日、小泉純一郎首相と官邸で会談し、統一相との会談結果を報告。この中で金総書記の発言についても伝えたもようです。

■ 詳しい情報はeXciteニュースの…ここから…

６カ国協議、２６日に北京で開会と中国外務省が発表

中国外務省は１９日、北朝鮮の核問題をめぐる第４回６カ国協議が今月２６日から北京で開かれると正式に発表しました。現時点では、閉会の日程は明らかになっていません。同協議の開催は昨年６月以来、１年１カ月ぶりになります。
■ 詳しい情報はasahi.comの…ここから…

韓国が「金総書記発言」を否定　日朝国交正常化
昨日、[ ６者協議問題と北朝鮮の動き ]の記事の中で、朝日新聞の記事「金総書記が、日朝国交正常化を望んでいると韓国側に伝えた」という記事を掲載しましたが、韓国側が記事内容を否定しましたたので、書き加えておきます。

韓国統一省は１９日、北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記が先月の鄭東泳（チョン・ドンヨン）韓国統一相との会談で「北朝鮮も（日本との）国交正常化を望んでいる」と述べたとされることについて、こうした発言はなかったと否定した。

同省によると、鄭統一相が金総書記に「日本は核、拉致問題を解決して日朝国交正常化をなしとげたい考えに変わりはない」とする日本のメッセージを伝えたのに対し、金総書記は「確かにお聞きした」とだけ答えたという。

お互いに国交正常化を望んではいるが、北朝鮮側は具体的に行動したいという事ではないようですね。
■ 詳しい情報はasahi.comの…ここから…

英テロ政府は対テロ強化の新法検討

クラーク内相は週明けにも、テロ対策強化の権限を政府に与える新法案や改正法案について、野党幹部と協議する予定です。この法案では、テロ行為の間接的な扇動の禁止などが検討され、たとえば自爆テロを「殉教」と称賛する宗教指導者の行動を、英国内で制限できるようにする事が可能となるようです。

一方、英国ムスリム協会で、イスラム教徒の女性たちが「テロは答えではない」とプラカードを掲げデモを行いました。(１７日、ロンドン)このような形で、イスラム世界の人たちが「テロ撲滅」のために立ち上がる事が必要だと思います。

■ 詳しい情報はCNNワールドニュースの…ここから…

[ 英自爆テロ ] ４容疑者の映像公開、監視カメラで割り出す

ロンドン同時爆破事件を捜査しているロンドン警視庁は１６日、容疑者４人が一緒に映っている監視カメラの映像を初めて公開しました。
公開された映像は、事件のあった７日の午前７時２１分、４人がロンドン北方のルートン駅に向かって歩いている場面。いずれも爆発物を入れたとみられるリュックサックを背負っています。

また、捜査当局はこの日初めて４人全員の名前を確認。モハメド・サディク・カーン（３０）、ハシブ・フセイン（１８）、シャーザド・タンウィール（２２）、ジャメイン・リンゼイ（１９）の各容疑者で、全員英国籍です。ジャマイカ生まれでロンドン郊外在住のリンゼイ容疑者以外はパキスタン系で、リーズ市周辺に住んでいたそうです。

今回のテロ捜査では、監視カメラが威力を発揮
英シェフィールド大学のクライブ・ノリス教授によると、英国は欧州で最も監視カメラの普及が進んでおり、ロンドン市内だけで推定民間４２万台、公共８万台を設置。ロイター通信によると、地下鉄には６０００台のカメラがあり、５年以内に倍にする計画があるという事です。

捜査では、現場の遺体や免許証などから容疑者のうち３人の名前が浮上。６０人の捜査官が駅や周辺の監視カメラの映像２５００本を回収し、「リュックサックを背負った若者」を捜すよう指示された数百人の捜査官が徹夜で作業したそうです。その結果、１１日午後８時ごろ、キングズクロス駅を歩く４人連れの映像を捜査官が発見し、自宅などの家宅捜索に踏み切ったようです。

なお、ロンドン警視庁では５人の専門家がその後も映像分析を続け、これまでにカメラ６０００台分を終了。今後はリーズからルートンへの道路沿いのカメラなど２万台分を精査する事になっています。
■ 詳しい情報はasahi.com…ここから…
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爆薬を発見　エジプト人化学者を拘束　英同時テロ
複数の関係者がＣＮＮに明らかにしたところらよりますと、ロンドン同時爆破事件を捜査している英警察当局は、事件との関連でＴＡＴＰ（トリアセトン・トリパーオキサイド）爆薬を発見したそうです。

関係者の１人によりますと、爆薬が見つかったのは、エジプト国籍の生化学者マグディ・ナシャル容疑者（３３）のアパートだそうです。
英紙ガーディアンも１５日、「潜在的に危険な」化学物質数キロが１４日夜に同容疑者のアパートで見つかったと伝えました。同紙はまた、このアパートは、爆弾製造に使われた可能性のある建物から至近距離にあるとしています。
■ 詳しい情報はCNNワールドニュースの…ここから…

ロンドン同時テロ、アルカイダと「明らか」に関連
ロンドン警視庁のイアン・ブレア警視総監は１５日、英ＢＢＣテレビとのインタビューで、ロンドン同時テロの捜査で国際テロ組織アルカイダとの「明らかな」関連が見つかるとの見通しを示しました。ブレア氏はさらに、テロ再発の可能性は「非常に高い」と述べ、あらためて警戒を呼び掛けました。
■ 詳しい情報はCNNワールドニュースの…ここから…

６者協議問題と北朝鮮の動き

北朝鮮で実験炉再稼働の動き…燃料棒装てんか
北朝鮮が今春に稼働を停止し、使用済み燃料棒取り出しを完了したとしている寧辺の実験用黒鉛減速炉（５０００キロワット）に、新たな燃料棒を装てんして、再稼働させる動きがある事が１６日分かったと、米政府関係者が明らかにしました。

同炉に燃料棒を装てんし再稼働させるということは、核兵器に転用できるプルトニウムを新たに製造可能な状態にすることを意味しています。

北朝鮮のこの行為は、今月下旬の６カ国協議を前に米国との「交渉カード」を増やし、協議の場で「凍結」への補償要求など譲歩を迫る狙いがあるものとみられます。やり方がえぐいですね。■ 詳しい情報はGooニュースの…ここから…

今回成果なければ…６者協議は打ち切りと米国
米政府が日韓両政府に対し、「今回成果を得られなければ、協議を継続することは許されない」との意向を伝えていたことがわかりました。
日米韓３国は今回、前進があるまで断続的に協議を開きたい考えてですが、北朝鮮が応じるかはわからない状態です。そこで米国としては、成果がなければ協議を打ち切り、６者協議に代わる「圧力」を検討する構えのようです。

６者協議はこれまで、３〜４日で終えていたが、日米韓は今回、数日間の協議の後、１０日間から２週間程度の中断をはさんで、直ちに協議を再開する方法などを検討しています。この件に関して議長国の中国政府が北朝鮮側と協議している模様です。
米国の考えに対して、中韓両国は北朝鮮を過度に刺激することを警戒しており、成果がなければ圧力を強めるという点についても、足並みをそろえるのは簡単ではない模様です。
■ 詳しい情報はasahi.comの…ここから…

金総書記が、日朝国交正常化を望んでいると韓国側に伝えた
自民党の山崎拓・前副総裁は１７日夜、訪問先のソウルで韓国の鄭東泳（チョン・ドンヨン）統一相と会談したたのてですが、その会談の中で鄭統一相は、先月に金正日（キム・ジョンイル）総書記と会談した際に「日本は核、拉致問題を解決して日朝国交正常化をなしとげたい考えに変わりはない」との日本からのメッセージを伝えたところ、金総書記は「真摯（しんし）に受け止め、正確にお聞きしたと（日本側に）伝えて欲しい。北朝鮮も国交正常化を望んでいる」と語ったと、山崎氏に伝えました。
■ 詳しい情報はasahi.comの…ここから…

脱北した北朝鮮国会議員が…「核小型化」について話す
１７日発売の韓国誌「月刊朝鮮」は…最近脱北した北朝鮮の最高人民会議（国会に相当）の代議員が韓国情報機関に、「北朝鮮はプルトニウム４キロを持っており、１トン級の核兵器を製造した」「実戦でうまく爆発するか自信がないため最近、５００キロ級に小型化した核兵器を製造中」と述べたと、伝えています。また、北朝鮮のミサイルを密売するため、台湾を訪問したとも語ったそうです。

最近脱北した代議員は７２歳。北朝鮮の軍需経済を担当する第２経済委員会の傘下で武器開発を受け持つ海洋工業研究所の研究員も兼務していた。
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米国が台湾に軍事介入するなら、中国軍は核攻撃も…

こんな事を考え、世界に向けて平気でメッセージを送る中国と、日本は東シナ海でガス田を争う事になりそうですね…変なガスに火がつかなければ良いのですが…

帝国石油は、東シナ海での試掘権を取得
同社が経済産業省九州経済産業局に提出していた東シナ海域の試掘権設定の申請に対して、きょう、許可するとの連絡があったので、これを受けて、同社では申請した3エリアに対して登録手続きを進め、1カ月後には最終的な試掘権の設定登録ができる見込みとなりました。

帝国石油では、同海域での作業の安全確認などの問題もあり、試掘作業の具体化にあたっては、関係省庁と協議したうえで判断する方針で、具体的な作業スケジュールについては白紙としているそうです。■ 詳しい情報はnikkeibpの…ここから…

中国、東シナ海のガス田試掘権を許可しないよう日本に呼びかけ
これに呼応するように、中国は日本に対し、東シナ海のガス田の試掘権を許可しないよう呼びかけました。

中国外務省の報道官は、「もし日本が企業に試掘権を認めるなら、中国の権益と権利に深刻な打撃を与えるものととらえる。東シナ海における状況が、より複雑なものになるだろう」と述べました。
さらに報道官は、「中国は日本に対し、東シナ海の安定と両国関係全般にとって好ましくないいかなる行動もとらないよう強く求める」と述べています。
■ 詳しい情報はnikkeibpの…ここから…

東シナ海試掘権で中国が抗議
中国外務省の崔天凱（ツイ・ティエンカイ）アジア局長は１５日、渥美千尋・駐中国公使を呼び、前日に経済産業省が帝国石油に東シナ海でのガス田の試掘権を与えたことについて「中国の主権と権益への重大な挑発と侵害だ」として抗議しました。

崔局長は、日本が主張する「中間線」は認められないと強調。「係争海域で日本が一方的行動をとる権利はない」と述べ、対話を通して解決すべきだと主張しました。

これに対し渥美公使は「境界をめぐって日中の立場は異なり、中国の主張は受け入れられない」と答えたうえで、東シナ海での資源開発をめぐる日中政府間の協議の早期再開を呼びかけました。■ 詳しい情報はasahi.comの…ここから…

米国が台湾に軍事介入なら中国軍は「核使用も」
中国人民解放軍の朱成虎・国防大学防務学院長（少将）は１４日、北京で外国記者団に対し、台湾情勢をめぐって米国が軍事介入するなら、中国が米国に対し、核攻撃をする用意があると語りました。

中国は公式には核の先制使用をしない立場を表明しているのですが、これまでも中国当局者が台湾問題で同様の発言をしたことがあります。朱院長はタカ派を自任しており、米国を牽制（けんせい）したものとみられています。

朱院長は「（中台）両岸の紛争に米軍が介入すれば、核攻撃の応酬になるかもしれない。西安より東の都市をすべて犠牲にしても、我々は核兵器で応戦する」と述べました。
さらに朱院長は「台湾は中国の安全にとってがんであり、治療が必要だ。我々は世界のどの国も攻撃する意図はないし、米国の軍事力に挑戦するつもりもない。ただ、米国が（統一を）妨害した場合には備えている」と述べています。
■ 詳しい情報はGooニュースの…ここから…
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力にまかせて持論を押し通す中国という国を相手にして、日本は協調していけるのでしょうか。これは大きく疑問です。
しかも、このような発想の国で、平和の祭典であるオリンピックを開催するなんて、考えものでしょう・・・。
どんどん日本海周辺がきな臭くなり始めています。

[ 英自爆テロ ] エジプト出身の容疑者をカイロで拘束

ＢＢＣ放送は１５日、ロンドンの同時爆破テロ事件に関与したとされるエジプト出身の元大学講師マグディ・エルナシャール容疑者（３３）がカイロ郊外で身柄拘束されたと報じました。

同容疑者は、テロ事件の首謀者とみられるパキスタン系の男に自宅の鍵を渡し、事件の数日前に姿を消していました。

エルナシャール容疑者は英中部リーズのリーズ大学で生化学の博士号を取得しており、２０００年には米国のノースカロライナ州立大学に留学していたこともあります。同容疑者の事情聴取で首謀者の正体など事件の核心が一気に明らかになる可能性が出てきました。

一方、１５日までの調べで、実行犯と国際テロ組織「アル・カーイダ」との具体的なつながりが明らかになりつつあります。

実行犯の１人、モハメド・サディック・カーン容疑者（３０）の友人は１４日、匿名でＢＢＣラジオに出演し、同容疑者が「軍事訓練を受けるために毎年、（アル・カーイダの訓練施設のあった）アフガニスタンを訪れていたと聞いている」と語りました。

また１５日付の英紙ザ・タイムズは、今回の事件で使用された爆発物が、２００１年１２月に起きたビンラーディン信奉者よるアメリカン航空機爆破未遂事件で使用されたのと同じタイプであると報じています。この事件は、英国人のリチャード・リード受刑者が、靴に爆弾を隠して機内で爆破させようとして失敗したもので、同受刑者は２００３年１月、終身刑の判決を受け、現在、米国で収監されています。
■ 詳しい情報は読売新聞ニュースの…ここから…
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[ 英自爆テロ ] 容疑者の１人、ジャマイカ系と特定
英メディアによると、ロンドンの同時爆破テロで英捜査当局は、地下鉄キングズクロス駅近くで自爆テロをしたとされる男が、ジャマイカ生まれの英国人、リンゼイ・ジャメイン容疑者だったとの見方を固めたようです。

１５日付の英紙タイムズによると、同容疑者がパキスタンのイスラム神学校で他の容疑者と出会った可能性があると推測。事件の首謀者とみられ、逃亡中のパキスタン系英国人と英中部リーズで一時同居していたとの情報もあるそうです。

ジャメイン容疑者は２０代後半のイスラム教徒で、妻と娘とロンドン近郊のエイルズベリーの住宅に暮らしていたという。捜査当局は１３日夜、この住宅を捜索したが、爆発物は見つからなかった。タイムズ紙によると、同容疑者が海外滞在中に事件の首謀者と接触があった可能性があり、２人は、テロの容疑者らが暮らしていたリーズを中心とする「テロ組織の細胞」と、国外のイスラム過激派組織とのつながりを解明するカギとなりそうだ。 …と伝えています。
■ 詳しい情報はasahi.comの…ここから…

ビンラディン容疑者に不信感…イスラム圏で“テロ離れ”

国際テロ組織アルカイダの指導者ウサマ・ビンラディン容疑者への信頼度が、イスラム圏の一部の国で大幅に落ち込んだことが１４日、米世論調査機関ピュー・リサーチ・センターの調査で分かりました。

調査は、ロンドン同時テロが起きる前の４〜６月に行われたのですが、自爆テロなど一般市民を標的にした攻撃への共感度も減少、イスラム圏で“テロ離れ”が起きていることを示しているそうです。

調査結果によると…

● ビンラディン容疑者を支持は
　　インドネシア・・・３５％(２年前５８％)　　モロッコ・・・２６％(２年前４９％)
　　トルコ・・・・・・・７％(２年前１５％)
　　ヨルダン・・・・・６０％　　　　　　　　 パキスタン・・５１％

● イスラム過激派は自国に対する脅威か…との質問に「はい」と答えたのは
　　モロッコ・・・・７３％　　パキスタン・・５２％　　トルコ・・・４７％
　　インドネシア・・４５％

● 自爆テロに対する「容認度」は…
　　ハリリ元首相が爆弾テロで暗殺されたレバノンで
　　　「時には正当化される」・・・・・・３９％（０２年夏に７３％）
　　パレスチナ難民の多いヨルダンでは・・５７％（同４３％）
■ 詳しい情報は共同通信の…ここから…
■ 詳しい情報はasahi.comの…ここから…

「北、核プログラムに戦略的決断を」ライス米国務長官

ライス長官はこの日午前、ソウルの外交通商部庁舎で潘基文（パン・キムン）外交部長官と共同記者会見を行い、「北朝鮮のエネルギー問題解決のためにも‘重大な提案’は良い提案になると見ている」と述べました。

ライス長官はまた「最近の南北対話の進展を歓迎する」とし、「北朝鮮の協議復帰と北核廃棄に向けた韓国政府の努力を評価する」と語りました。さらに「北朝鮮の６カ国協議復帰は第一歩にすぎない」とし、「重要なのは北朝鮮が核廃棄という戦略的決断を下すこと」と強調しました。■ 詳しい情報は中央日報の…ここから…

金総書記が６者協議の「進展を期待」と…
北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）総書記は１３日、中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席の特使として訪朝した唐家●（タン・チアシュワン）国務委員（副首相級＝外交担当）と平壌で会談しました。

中国中央テレビによると、金総書記は２７日から北京で始まる見通しの核問題をめぐる６者協議について「予定通りに開かれ、積極的な進展をおさめることを期待する」と述べたそうです。

また金総書記は「（朝鮮）半島の非核化の実現は（北）朝鮮側の努力目標だ」としたうえで、「６者協議の枠組みが、非核化実現のため重要な作業の場となることを希望する」と表明。協議再開に向けた中国側の努力を「高く評価する」とも述べました。
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バグダッド自爆テロで２７人死亡。その大半は子供

イラク警察によると、バグダッド東部の住宅地で１３日午前１０時５０分頃、米軍車列の近くで自動車による自爆テロがあり、２７人が死亡、２０人が負傷しました。しかし死亡したのはほとんどが幼い子供だったという事です。

警察によると爆発当時、ジャデッダの住宅地で米兵らが子供たちにお菓子などを配っていたそうです。

米軍は、「自動車爆弾犯は、米軍兵士がイラク市民と平和的に交流している最中に、意図的に攻撃したのだ。何故なら、テロリストは、軍車両のまわりに子供たちが集まっていた様子を見ていたはずだから。民間人の命をここまで全く無視した攻撃は、実におぞましいものだ」とコメントを発表したそうです。

最近の自爆テロは、米軍を狙ったものだけではなく、イラクの民主化を阻止するために行われているものも少なくないようです。

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Ｇ４が提案した「枠組み決議案」に米国は反対を言明

米国のタヒルケリ国務長官上級顧問（国連改革担当）は１２日続開した国連総会本会議の公開協議で演説し、安全保障理事会常任理事国入りを目指す日本とドイツ、ブラジル、インドの４カ国（Ｇ４）が提案した「枠組み決議案」は「支持できない」と反対姿勢を言明、採決にかけられた際は反対票を投じるよう国連加盟国に異例の要請を行ったそうです。

米政府が同決議案に反対票を投じることを明確にしたのは初めてです。加盟国に対しても反対を求めたことでＧ４にとっては極めて強い逆風となりました。日本の大島賢三国連大使は協議後、記者団に「失望」を表明しています。

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ロンドン同時テロの続報

「実行犯」残り１人も英国籍
英捜査当局は１３日、ロンドン同時爆破テロ事件で、実行犯とみられる４人のうち、身元がはっきりしていなかった１人について英中部ウエストヨークシャー州出身の英国人であることを明らかにした。

英メディアによると、捜査当局は他の３人についても同州出身の英国人であるとしている。４人に犯歴がないことから、背後に犯行を指揮した「黒幕」がいるとの見方を強めている。■ 詳しい情報は読売新聞ニュースの…ここから…

実行犯はパキスタン系…動機や背後関係の解明急ぐ
ロンドン同時テロの実行犯としてロンドン警視庁が発表した若者４人は全員パキスタン系英国人とみられ、４人の背後にいる首謀者は事件直後に国外に逃亡した可能性が高いことが分かったと、１３日付の英各紙が伝えました。

警視庁は首謀者の特定や事件の動機、背後関係の解明を急いでいます。各紙によると、警視庁は１２日に英中部ウェストヨークシャー州で民家の捜索を実施した際に“爆弾工場”を発見。かなりの量の爆発物を押収しました。またロンドン北部の鉄道駅ルートンの駐車場に放置されていた車両からも爆発物を発見したそうです。

警視庁は地下鉄３カ所の爆破は同国初の自爆テロとの見方を強めており、自国民によるテロに衝撃が広がっています。
■ 詳しい情報は共同通信の…ここから…

　　実行犯４人死亡と報道…自爆テロか、１人拘束
　　　　英スカイニューズ・テレビは１２日、警察筋の話としてロンドン同時テロ実行犯
　　　　４人全員が死亡したと報じた。ＢＢＣ放送は同日、治安当局筋の話として、死亡
　　　　した実行犯４人のうち、地下鉄爆破の３人は自爆とみられると伝えた。バスの１
　　　　人が自爆か誤爆かは不明。

　　民家や車両から爆発物　容疑者４人死亡の確認急ぐ
　　　　ロンドン同時テロを捜査しているロンドン警視庁は１２日、実行犯グループと関
　　　　係があるとみられる英中部ウェストヨークシャー州の民家と、ロンドン北部にあ
　　　　るルートン駅の駐車場に放置されていた車両から、爆発物を発見した。

　　テロ黒幕は逃亡と英紙 逃亡の可能性高い
　　　　 【09:45】　【ロンドン１３日共同】１３日付の英各紙は、ロンドン同時テロの
　　　　実行犯の背後にいる黒幕が逃亡している可能性が高いと捜査当局がみていると報
　　　　じた。

　　実行犯４人全員がパキスタン系　英各紙伝える
　　　　 【09:45】　【ロンドン１３日共同】１３日付の英各紙は、ロンドン同時テロの
　　　　実行犯４人がいずれもパキスタン系英国人とみられると報じた。

　　 民家、車両から爆発物　英中部とロンドン北部
　　　　 【05:33】　【ロンドン１２日共同】英中部ウェストヨークシャー州の民家と、
　　　　ロンドン北部のルートン駅の駐車場に放置されていた車両から１２日、爆発物が
　　　　見つかった。英ＰＡ通信が伝えた。

　　 監視カメラに４人の姿　キングズクロス駅
　　　　 【01:29】　【ロンドン１２日共同】ロンドン同時テロで、英警察当局者は１２
　　　　日、事件前に実行犯４人の姿が地下鉄キングズクロス駅の監視カメラに写ってい
　　　　たと明らかにした。

橋梁談合で公団元理事ら５人逮捕されたのに…

日本道路公団が発注する鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の談合事件で、東京高検は１２日、独占禁止法違反（不当な取引制限）の疑いで、受注調整を主導したとされる横河ブリッジ元顧問の神田創造・公団元理事（７０）と、談合に中心的にかかわったとされる橋梁メーカー関係者ら計５人を逮捕しました。一連の橋梁談合事件は、道路公団元幹部の刑事責任が問われる事態に発展した事になります。
■ 詳しい情報はasahi.comの…ここから…

しかし…経団連会長は「談合は慣習、一気になくすのは難しい」と発言
日本経団連の奥田碩会長は１１日の定例記者会見で談合問題について、「全国津々浦々に行きわたっている慣習のようなもので、地方では仕事を回し合っているワークシェアリング。本当にフェアな戦いをすれば、力の強いところが勝ち、弱いところは沈んでしまう」と述べ、一気に談合をなくすのは難しいとの考えを示しました。

また、談合が納税者や消費者からみれば落札価格の高値維持を招きマイナスになるとの問いに対して、奥田会長は「経済的な影響がどう出るかはそう簡単にはわからない」と述べたのです。しかも、「天下りと官製談合との間にどのような関係があるのかわからない。この問題については時間をかけて検討してみたい」と述べ、天下り問題について慎重に対応する考えを示しています。

鋼鉄製橋梁（きょうりょう）工事の談合事件は、日本の談合体質の一つの現れにしか過ぎない。東京高検が公団元理事などを逮捕しても、受け手の経団連が「談合を容認」したり「天下り体質」を認めている限り、この談合体質は消滅しないと思います。

何故ならば、仕事の受けての側が、官僚を誘惑し貶めて利用しているのが現実なのですから。■ 是非、日本経団連の会長挨拶を読んでみてください…挨拶文はここから…

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６者協議は２７日から北京で

北朝鮮の核開発問題をめぐる６者協議が、７月２７日から北京で開催される見通しとなりました。これは、米政府が日本政府に伝えたものです。

北朝鮮代表団は２６日に北京に到着し、２７日から実質的な協議に入るものと見られています。協議期間は未定ですが、２、３日間との見方が出ています。

６者協議へ日米韓の連携確認　日米外相会談
町村外相と来日中のライス米国務長官は１２日午前、外務省で会談し、今月下旬に再開する北朝鮮の核問題をめぐる６者協議に向け、日米韓３カ国の連携を強化する方針を確認しました。この席でライス長官は、ロンドンでの同時爆破テロを受け、今後も米国とともに、「テロとの戦い」に取り組むよう日本に促した模様です。

両外相が共同記者会見で会談の内容を明らかにしました。
　　（１）次回の協議で具体的な進展が必要
　　（２）北朝鮮の真剣かつ建設的な対応を期待
　　（３）日米韓の連携が重要

…の3点を確認。またライス長官は「拉致問題の解決を強く支持している」とも述べました。

多分、６者協議の場では「拉致問題」は討議されないと思うが、韓国・北朝鮮両国が口裏を併せたように、日本の拉致問題を牽制している姿が非常に気になります。このような事で、日米韓の連携ができるのでしょうか。
■ 詳しい内容に関してはasahi.comの…ここから…

テロで英中部の民家捜索 ロンドン北部に不審車

ロンドン警視庁は７日の同時テロに絡み、１２日早朝（日本時間同日午後）から英中部ウェストヨークシャー州の住宅など６カ所をテロ防止法違反容疑で家宅捜索したことを明らかにしました。

また、警察当局は１２日、ロンドン同時テロに関連があるとみられる車をロンドン北部ルートン駅付近で発見、駅や周囲の道路を封鎖しました。

スカイニューズ・テレビは同日、警察筋の話としてバス爆破の容疑者は死亡していたと伝えました。同テレビはまた数人を拘束したとも伝えました。

同事件に絡み、家宅捜索の実施が明らかになったのは初めて。イアン・ブレア警視総監は捜索が事件に「直接関係している」と語っており、事件解決の糸口になる可能性もあるようです。
■ サイト関連情報は共同通信の…ここから…

　　共同通信社の速報より
　　01:05　地下鉄の３人は自爆と報道 英ＢＢＣ放送
　　　　英ＢＢＣ放送は１２日、治安当局筋の話として、ロンドン同時テロで死亡した４人
　　　　のうち、地下鉄の３人は自爆とみられると伝えた。
　　00:43　４人は英国籍 英スカイテレビ
　　　　英スカイニューズ・テレビは１２日、警察筋の話として、死亡した４人全員が英国
　　　　籍だったと報じた。
　　00:35　実行犯４人が全員死亡 テロで英スカイテレビ
　　　　英スカイニューズ・テレビは１２日、警察筋の話として、ロンドン同時テロの実行
　　　　犯４人全員が死亡したと報じた。
　　00:14　同時テロで当局が数人拘束 英スカイテレビ
　　　　英スカイニューズ・テレビによると、警察当局は１２日、ロンドン同時テロに絡み、
　　　　数人を拘束した。
　　23:58　バス爆破テロ容疑者は死亡 英スカイテレビ
　　　　英スカイニューズ・テレビは１２日、警察筋の話として、ロンドン同時テロでバス
　　　　を爆破したとみられる容疑者が死亡していたと報じた。

北朝鮮が６者協議復帰に合意 目的は「半島の非核化」

北朝鮮の核問題に関する６者協議に、北朝鮮が約１年ぶりに復帰することで合意しました。これは、中国訪問中のライス米国務長官に同行している米政府高官が９日、明らかにしたものです。

また朝鮮中央通信も同日、第４回６者協議を今月２５日に始まる週に開催することで合意したと確認しました。実現すれば、２００４年６月に北京で行われた第３回協議以来、約１年１カ月ぶりとなります。

朝鮮中央通信は、北京での話し合いで米国側が「（北朝鮮を）主権国家として認め、侵略しないという公式立場を明示し、６者協議の枠組みの中で２国間協議を開くと表明した」と伝えています。

一方、ライス長官に同行している米政府高官によると、金次官はヒル次官補に対し、６者協議復帰の目的は朝鮮半島の非核化だと表明したことを明かしました。
■ 詳しい情報はCNNワールドニュースの…ここから…

　　６者協議再開「日本寄与せず」と北朝鮮が拉致問題で牽制
　　　　北朝鮮の朝鮮中央通信によると、同国外務省報道官は１０日、今月末に再開する
　　　　６者協議に関連して「日本だけは６者協議再開に寄与したことがない」と述べ、
　　　　協議での拉致問題取り上げを主張する日本を牽制（けんせい）しました。

　　向こうがどんなに『聞きたくない』と言っても、やらなければならない」
　　　　細田官房長官は１１日午前の記者会見で、「極めて前進であると評価している。
　　　　と歓迎の意向を表明したうえで、さらに６者協議の機会に拉致問題を取り上げる
　　　　考えを強調、「なかなか向こうが２国間の協議を持とうとしないので、強く申し
　　　　入れをすべきだ。向こうがどんなに『聞きたくない』と言っても、その場でやら
　　　　なければならない」と語りました。

やっと動き出したようですね。今回も、北朝鮮の強かな外交手腕に、回りの国は全て引き回された感じですね。しかし、今回の６者協議で何か具体的な事が決まるかというと、これも疑問です。ましてや拉致問題は難しいでしょう。拉致家族の方々には悪いのですが…。

テロ実行犯は「一見普通の英市民」…前警視総監

ロンドンで７日起きた同時爆破テロについて、ロンドン警視庁のジョン・スティーブンズ前警視総監は「実行犯が英国人であることはほぼ確実だ」との見方を示し、「こうした残虐行為に加わる気のある人は、この国にはたくさんいる」と述べました。

前警視総監は「英国で生まれ育ち、英国の生活と価値観を完全に理解している英国人」が犯人であるのはほぼ間違いないと指摘しています。イスラム・テロリストとなることを厭わない人々が英国には相当数いるのではないか…と語りました。

スティーブンズ前警視総監の描く容疑者像は…
見たところ普通の英国市民で、地味だが清潔な身なりの、恐らく高学歴の若い男たち。コンピューター操作能力が高く、インターネットを通じて爆発物や化学物質、電子機器を調べる。また、容赦なく人を殺すことができ、計画に長い時間をかける。労を惜しまず、用心深く、狡猾で洗練されている。

国際テロ組織アルカイダのイデオロギーを信奉する幾つかのグループが非常に緩やかに結びついており、ロンドン爆破テロを起こしたのはその一部である可能性がある、とスティーブンズ氏は述べました。

■ 詳しい情報はGooニュースの…ここから…

英同時テロを伝える…海外メディアの紙面

英同時テロ死者５０人以上に、実行犯特定に全力

ロンドン市内の公共交通機関を標的に７日朝発生した同時爆破テロ事件で、ロンドン警視庁は８日、さらに死者数が増え、「５０人以上に達した」と発表しました。しかし、まだ車内に取り残されている遺体が多くあるそうです。

また同警視庁は正確な死者数の把握に努めるとともに、国際テロ組織アル・カーイダ系組織の犯行が濃厚として、実行犯の特定に乗り出しました。■ 画像は英同時テロを伝える海外各紙の紙面です。(クリックで拡大します)

ロンドン警視庁のイアン・ブレア長官が８日午前１１時（日本時間同日午後７時）過ぎに記者会見し、死者数は前日発表の３７人から「５０人以上」に増えたと発表しました。また負傷者は約７００人で、７日夜現在、約１００人がロンドン市内の病院に入院中。うち２２人が重体としています。

また、ブレア長官は、犯行形態について、「いかなる可能性も排除できない」としながらも、「自爆テロを裏付ける証拠は見つかっていない」と言明。事件現場から発見した４つの爆破装置についてはそれぞれ約１０ポンド（４・５キロ）規模の高性能で、地下鉄については客車の床、また、ロンドン名物の２階建てバスの爆破については、爆弾が床か座席に置かれ、運行中に爆破した可能性を指摘しました。
■詳しい情報は読売新聞ニュースのここから…

ビンラーディンが指示？英テロをザルカウィ容疑者に
ロイター通信は８日、米当局者の話として、国際テロ組織アル・カーイダを率いるビンラーディンがヨルダン人テロリスト、ザルカウィ容疑者に「欧州での攻撃」を指示し、
同容疑者は、英国からイラクでの反米攻撃に加わっていた戦闘員を英国に送り返し、ロンドン同時爆破テロを実行させたと報じました。

また、ＡＰ通信によると、米捜査当局は今年５月にパキスタンで身柄拘束したアル・カーイダのナンバー３、アブ・ファラジ・ファルジ容疑者から、今回の犯行計画を示唆する情報を得ていたという事です。
■詳しい情報はYAHOOニュースのここから…

６者協議が７月末に再開…北朝鮮が復帰で米と合意

朝鮮中央通信によると、北朝鮮の金桂寛（キム・ゲグァン）外務次官と米国のクリストファー・ヒル国務次官補が９日、北京で接触し、中断していた６者協議を７月２５日からの週内に開催することで合意したそうです。

ラヂオプレスが伝えた朝鮮中央放送は、米国は北朝鮮が主権国家であることを認め、侵攻の意思を否定、６者協議の枠組みの中で会談をする立場を公式表明したと伝えました。

また同放送によると、北朝鮮側は米国の表明について「米国による『暴政の前哨基地』との発言を撤回した」と理解し、６者協議への参加を決めた伝えています。

■詳しい情報はasahi.comのここから…

Ｇ８サミット、北朝鮮問題などを協議

英スコットランドのグレンイーグルズで開かれている主要国首脳会議（Ｇ８サミット）は７日夕（日本時間８日未明）、北朝鮮や中東情勢などをめぐって協議しました。小泉首相は北朝鮮の核問題について「６者協議の枠組みは依然、最善だ」と述べ、拉致問題とともに解決に向けてＧ８各国に理解と協力を求めました。

小泉首相は会議で日朝関係について「拉致、核、ミサイル問題を包括的に解決して初めて国交正常化を図る。核、拉致が残る限り、正常化はできない」と強調しました。

また、「北朝鮮に対する中国の影響力は大きく、ロシアも影響力がある。拉致問題も含め、Ｇ８各国の理解と協力を得たい」と述べ、別の首脳から「中国が影響力を持っているという発言には同感だ。６者協議の枠組みを支持する」との発言があったそうです。

つぎに、小泉首相は中東和平について「Ｇ８として支援することが重要だ。日本も地道な努力をしている」と述べ、５月にパレスチナ自治政府のアッバス議長を日本に招いたことなど日本の取り組みを説明しました。

■詳しい情報はasahi.comのここから…

ロンドン地下鉄駅、バスで同時多発テロ、死者数拡大の恐れ

・・・

約１時間に４回の爆発　３３人死亡確認（共同通信:01:13）

ロンドン警視庁など英捜査当局は７日、記者会見し、ロンドン同時テロの爆発が同日午前８時５１分（日本時間同日午後４時５１分）から約１時間に４回起こったことを明らかにし、少なくとも３３人が死亡したことを確認した。

捜査当局によると、１回目の爆発は地下鉄オルドゲート駅近くのリバプールストリート駅付近で起き、７人が死亡。その５分後に地下鉄キングズクロス駅−ラッセルスクエア駅間で２回目の爆発が発生し、２１人が死亡した。３回目の爆発は午前９時１７分に地下鉄エッジウエアロード駅で発生、５人が亡くなった。

最後は、地下鉄ラッセルスクエア駅付近を走っていた２階建てバスの後部が午前９時４７分に爆発した。　■詳しい情報は共同通信のここから…

2005.07.07--18:48 JST
ロンドンの警察当局は７日、市中心部のリバプール通りなどにある複数の地下鉄駅や路線バスで同日午前９時（日本時間同午後５時）ごろ、ほぼ同時刻に連続爆発があり、多数の負傷者が出たと述べました。■ 画像は各海外メディアより(クリックで拡大)

また、英スコットランドのグレンイーグルズで７日から本格討議が始まった主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に参加中のブレア英首相は同日、緊急会見し、「一連の野蛮な犯行は、明らかにテロリストの仕業である」と述べました。

英捜査当局によると、オルドゲート駅で死者２人を確認した。救急医療対策当局者はＣＮＮに、爆発が起きた駅構内に「２ケタ台」の遺体があるのを目撃した、と語っており、犠牲者が拡大する恐れも強い。クラーク内相は、爆発は計４回起き、３回は地下鉄駅で、１回はバスで発生した、と述べた。

目撃者によると、２階建てのバスも爆発、上部部分が吹き飛ぶなど大破した模様。複数のバス車両で爆発が起きたとの情報もあります。

ブレア首相は、事件に対応するため、サミットの会場を離れ、ロンドンに戻る考えを示しました。しかしサミットの日程は続行されます。サミット参加国首脳は事件を受けて合同記者会見し、ブレア氏が代表して、テロには結束して対抗する、との声明を読み上げました。しかし、事件に関与する組織は不明。アルカイダ系組織が犯行を認めたが、信ぴょう性は分かっていません。

警察や救急医療当局などによると、リバプール通りの駅は閉鎖され、乗客などの避難活動を実施した。地下鉄の出口からは、血を流し、すすだらけになって脱出してくる人々の姿がみられます。爆発が起きたのは朝の通勤で込み合う時間帯。車両が駅内に停車していたのかなどは不明。ロンドン市内の全地下鉄、バス路線の運行は止まっていて、復旧時期の見込みは分かっていません。

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●その後の経緯共同通信より
３３人死亡確認　同時テロで英警察当局
　　 【23:39】　【ロンドン７日共同】ロンドン同時テロで英警察当局は７日、少なく
　　　とも３３人の死亡を確認したと発表した。

１千人負傷と英ＴＶ　ロンドン同時テロ
　　 【22:42】　【ロンドン７日共同】英スカイニューズ・テレビは７日、ロンドン同
　　　時テロで、少なくとも１０００人が負傷したと伝えた。

少なくとも４５人死亡と英ＴＶ　ロンドン同時テロ
　　 【22:40】　【ロンドン７日共同】英スカイニューズ・テレビは７日、ロンドン同
　　　時テロで少なくとも４５人が死亡したと報じた。

負傷者３００人と病院当局者　ロンドン同時テロ
　　 【22:19】　【ロンドン７日共同】ＡＰ通信によると、ロンドン同時テロで病院の
　　　当局者は７日、手当てを受けている負傷者は３００人に上ると述べた。

道路公団副総裁、猪瀬氏を批判 出席拒否は「正当」

日本道路公団の内田道雄・副総裁は６日、道路関係４公団民営化推進委員会の委員懇談会への出席を拒否している問題で記者会見し、橋梁（きょうりょう）メーカーに天下りした公団ＯＢの団体について「報道されるまで知らなかった」と改めて強調しました。

また懇談会で、そのことに疑問を呈した猪瀬直樹委員に対して「公然とウソつき呼ばわりされた。名誉を回復するために誠実な対応を求める」と反論しました。

真実は内田氏の頭の中にあるのだろうが、いやしくも副総裁と言う役職にある以上、これだけ問題になっている事象に関して「知らなかった」と言い張る限りは、それなりの明確な説明が必要だと私は思います。

「公然とウソつき呼ばわりされた。」…から、重要な会議に出席せずにマスコミを集めて言い訳をするのは、まるで子供の喧嘩に母親を引きずり出すようなものですね。

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事の始まりに関しては…[ 続↓]

内田氏は５月の懇談会で、ＯＢ団体の「かづら会」や橋梁談合組織の「Ｋ会」「Ａ会」について聞かれ、「知らなかった」と答えた。猪瀬委員らは「知らないはずがない。業界情報として入るのは当然だ。あなたは今ウソを言っている。知らなければモグリですよ」などと疑問視。内田氏はこれを不服とし、その後の懇談会への出席を２度続けて拒否している。

　内田氏は会見で「根拠もなくウソだと言われたら、真摯（しんし）な話し合いもできない」と反論。近藤剛総裁は出席を促していると説明しているが、内田氏は「明快な指示はなかった」と述べた。

　この問題で、公団に５日夕までの１日あまりで電話や電子メールなど約１００件の意見が寄せられたが、「内田氏に批判的な意見が主だった」（広報）という。

内田氏は６８年に東大工学部を卒業して公団に入り、企画部長、関西支社長などの要職を歴任した技術系のトップ。猪瀬委員は「橋梁談合で公団が捜索を受け、現職幹部も事情聴取されている以上、内田氏は、公的な場で談合について語るべきだ」と話している。

アフリカ救済求め２２万人の「鎖」

６日から英国スコットランドのグレンイーグルズで始まる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に合わせ、スコットランド・エジンバラでは２日、アフリカの貧困救済を訴えて２２万５０００人（主催者、警察発表）が「人間の鎖」を作りました。アフリカ債務の完全帳消しや援助拡大を求める抗議行動が、これからサミットまで連続して開催されます。

「貧困を過去のものに」とスローガンの書かれた白いＴシャツを着た参加者は、エジンバラ旧市街から観光中心地のロイヤルマイル、商業地区からエジンバラ城をぐるりと取り囲みました。

参加者は旗を振り、笛を鳴らし、風船を揺らしながら、アフリカ援助の大幅増額、貧困国を苦しめる関税など不公正な貿易慣習の撤廃、アフリカの債務帳消しなどを、サミットに参加するＧ８指導者に求めました。

■詳しい情報はCNNワールドニュースのここから…

世界各地で「ライブ８」アフリカ貧困救済訴え

６日から英国グレンイーグルズで始まる主要国首脳会議（Ｇ８サミット）に合わせ、世界各地で２日、アフリカ貧困の救済を訴えるコンサートが開催されました。その規模は、千葉・幕張メッセを皮切りに、世界各国で、数百人のミュージシャンが数百万人の観客を前に、次々と演奏したのです。

そして、この各地のコンサートはＡＯＬを通じてインターネットでも中継されたのです。ＡＯＬによると、インターネット史上最多の１５万人以上が中継映像を同時にアクセスしていたそうです。

ロンドンのハイドパークでは、ポール・マッカートニーとＵ２が「サージェント・ペパーズ・ロンリー・ハーツ・クラブ・バンド」の共演でコンサートを始めました。マッカートニーとボノが、冒頭の歌詞「Well it was 20 years ago today　（あれは２０年前の今日だった）」と歌い、エチオピア飢餓救済を呼びかけた２０年前の「ライブ・エイド」にめくばせすると、集まった２０万人から大歓声が上がったそうです。

南アフリカ・ヨハネスブルクでは、マンデラ前大統領が約８０００人の観衆から５分間にわたる大拍手を浴びていました。

独立記念日を目前にしたフィラデルフィアの会場では俳優ウィル・スミスが進行役を務め、人々が独立（independence）ではなく相互依存（interdependence）を宣言するために団結したと述べました。

千葉ではドリームズ・カム・トゥルーやビヨークらが出演し、「ライブ８」をスタートしました。

コンサートはこのほか、モスクワ、パリ郊外のベルサイユ、ローマ、ベルリン、カナダ・バリーで開かれた。また会場近くのエジンバラでは、「正義への長い歩み」と題された最終イベントが開かれます。

■詳しい情報はCNNワールドニュースのここから…

WIRED NEWSでも…[ あらゆる媒体を駆使した音楽イベント『ライブ8』 ]
貧困問題に対する人々の関心を高めることを目的としてこの週末に世界各地で開催された音楽イベント『ライブ8』では、視聴者は携帯電話からコンサートステージ上に自分の名前を表示することで支援を表明できるなど、様々な媒体が利用された。全コンサートがストリーミング映像として、イベント終了後も6週間提供される…

ITmedia Newsでは…[ Live 8、テキストメッセージとビデオストリーミングの両方で世界記録 ]
Live 8に寄せられたメッセージは2640万人分で、AOLのサイトにコンサートを見に訪れた人数は500万人――ともに世界記録だという。

中露が、台湾武力行使を想定した合同軍事演習を決行

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インターファクス通信によると、ロシアと中国の国防当局者は１日、両国軍が初の本格的な合同軍事演習を８月１８日から２６日まで、中国・遼東半島地域などで実施することを内容とした協定に調印しました。

この演習では、海からの上陸訓練も予定されており、中国による対台湾武力行使を想定しているとの見方もあります。

演習には、ロシア側からは陸海空軍の約３０００人が、中国側からは５０００人以上が参加。ロシア軍は、輸送機からの降下や戦略爆撃機からの巡航ミサイル発射なども行う予定です。

中国はこれまで、演習は「特定の第三国を対象にしたものではない」との立場を表明。またロシアも「一つの中国」原則を支持しながら、台湾問題の平和的解決を求めています。

しかし一方で、１日の中露首脳会談では、中国にとって「台湾問題」が、ロシアにとって「チェチェン戦争」が「死活的利益にかかわる問題だ」として、両国が外交面での「相互支援を強化する」ことで合意しています。

共産主義の大国同士が、内に抱える問題解決のために力を誇示する事で解決しようとしているように、私には見えます。
■詳しい情報はGooニュースのここから…

日本の見かた「中国海軍艦艇の動向注視」防衛白書の概要が判明
防衛白書によると、中国が軍事力の近代化を図っている点を「積極的防御の軍事戦略」と分析し、原子力潜水艦などによる外海での活動を強化している点を踏まえ、「中国海軍艦艇の活動についてはその動向を注視している」と懸念をにじませています。

今回の白書は、中国に関する記述を例年より大幅に増やしたのが特徴です。中国の軍事費の伸びが国内総生産（ＧＤＰ）の伸び率を超え、１７年連続で１０％以上になっていることを挙げ、「積極的防御の軍事戦略」を取っているとして、警戒感を強めています。その上で、中国軍が、ガス田などの開発と歩調を合わせて海軍の外洋化を進めていることに言及しています。画像は…久米島沖を巡航する中国海軍のミサイル駆逐艦

■詳しい情報はYAHOOニュースのここから…

日本からの団体予約は半減 反日デモ影響で中国旅行

2005.06.27日に[ ５月の訪韓日本人急減　関係悪化、女性にも影響 ]という記事を掲載しましたが、やはり、中国でもデモの影響が出ているようですね。

日本で中国旅行を主に扱う旅行社などで構成する「中国旅行懇話会」が会員企業の回答をまとめた調査によると…

反日デモ前の１−３月期の団体ツアー予約は、前年に鳥インフルエンザの影響があったこともあり、前年同期を大きく上回っていたのですが、６月末時点での年度上半期（４−９月）の予約状況は団体ツアーが前年同期比５０％減。修学旅行や視察旅行などは前年の２−４割程度まで落ち込んでいるようです。また、語学目的などの留学生も前年に比べほぼ半減しています。

■詳しい情報はGooニュースのここから…

中国観光最大６割減　訪日も半減　反日、影響深刻

ウィーンの暗殺関与疑惑報道も…イラン次期大統領

2005.7.2日の07/01の[ 気になったニュースファイルです ]の中で、[ イラン次期大統領が米大使館占拠に関与？元人質ら証言 ]という記事をクリップしましたが、また別の疑惑が浮上したようですね。

２日付のオーストリア紙スタンダードは、イランのアフマディネジャド次期大統領（４８）が１９８９年７月にウィーンで起きたイランの反体制派クルド人指導者ら３人の暗殺事件に関与した疑いがあると伝えています。

これは、オーストリアの緑の党の有力政治家ピルツ氏の証言に基づくもので、それによると、アフマディネジャド氏は事件の数日前、ウィーンに滞在し、イラン大使館から受け取った武器を暗殺グループに手渡す役割を担ったという事です。同事件では、プラハで大学教授を務めていたアブドルラーマン・ガセムロー氏らが殺害されました。

オーストリア内務省報道官は２日、アフマディネジャド氏の事件関与を告発する書類をピルツ氏から受け取っており、検察庁に送付済みだと明らかにしました。

これらの事が事実かどうかは分かりませんが、このような状態で民主的な国作りが可能なのでしょうか…

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中国とロシアが一体となって動き始めた…

中国、胡主席先頭にエネルギー外交　ロシアから資源確保
中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席とロシアのプーチン大統領が１日会談を行い、下記のように中ロが様々な取り決めを行い、中ロ新時代を進める事になった。

中国側の動機になったのは、やはりエネルギー問題のようである。会談後、中ロの企業が同日、石油や天然ガス、電力分野などで協力を進める取り決めに、両首脳の出席のもとで調印したそうです。

米石油大手ユノカルの買収に中国企業が動くなど、経済発展のための資源確保は中国にとって大きな課題であり、胡主席は今回の外国訪問でもエネルギー外交を繰り広げているようですね。

華僑向け通信社の中国新聞社によると、中国石油化工集団公司とロシア国営石油会社ロスネフチが、ロシア極東地域で石油・天然ガスを共同探査する議定書に調印したそうです。また、中国石油天然ガス集団公司も、ロスネフチと石油貿易や探査、開発の協力で調印したと報じています。

一方、電力面でも中ロの電力会社の間で長期協力の契約が交わされました。電力不足が深刻な中国の東北地区への、ロシア極東地域の水力発電所からの供給を計画しているそうです。

中国の求めているものをロシアが提供する。そして、ロシアが中国マーケットで様々なビジネスを展開する。しかも、共産主義という共通の思想の元で連携しながら日米に対抗するという図式ができ上がったようですね。

　　中露首脳会談　反米主義、前面に　日米同盟揺さぶり
　　　　ロシアを訪問した中国の胡錦濤国家主席は一日、プーチン大統領と会談後、反米
　　　　主義を前面に打ち出した「二十一世紀の国際秩序に関する共同宣言」に調印した。
　　　　長年の懸案だった国境問題を解決した中露両国は、政治・経済両面で協調体制の
　　　　一層の強化をうたい蜜月ぶりを強調することで、日米同盟に揺さぶりをかけてい
　　　　る。(産経新聞)

　　国連改革Ｇ４案に慎重姿勢　共同宣言で中ロ首脳
　　　　安全保障理事会常任理事国の中ロが慎重姿勢で足並みをそろえたことで、９月の
　　　　国連総会で枠組み決議案で決着を図りたい日本、ドイツなど４カ国（Ｇ４）には、
　　　　さらに苦しい展開となった。(共同通信)

　　中露首脳会談「台湾」「チェチェン」相互支援で合意
　　　　ロシア訪問中の中国の胡錦濤国家主席とプーチン露大統領は１日、クレムリンで
　　　　会談した。胡主席は会談後、中国が陳水扁政権の独立志向を懸念する「台湾問題」
　　　　と、ロシアが国際的な非難にさらされる「チェチェン戦争」を巡り、中露が外交
　　　　面の「相互支援体制を強化」することで合意したと表明した。

　　中ロ首脳会談、米の一極支配を牽制　経済など協力拡大へ
　　　　公式訪ロした中国の胡錦涛（フー・チンタオ）国家主席は１日、プーチン大統領
　　　　と会談した。会談後に署名された「２１世紀の国際秩序に関する共同声明」では、
　　　　国連改革について「コンセンサス（合意）の原則に基づき、幅広い加盟国の利益
　　　　を完全に反映しなければならない」と言及。日独など４カ国（Ｇ４）が提出を目
　　　　指す安保理常任理事国拡大の枠組み決議案には慎重に対応する姿勢を示した。

　　　　また共同声明では「国際問題での独占主義に反対する」として、米国の一極支配
　　　　も牽制（けんせい）した。両国は６月に懸案だった国境線画定作業を終え、協力
　　　　関係をさらに深める構えだ。

米朝高官が個別に接触＝６カ国非公式会合２日目

北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議参加国による非公式会合の２日目の討議が６月３０日、ニューヨークで行われましたが、米国のデトラニ朝鮮半島担当大使と北朝鮮の６カ国協議次席代表を務める李根・外務省米州局長が、同会合の昼休みを利用し約１０分間の個別接触を行ったと、非公式会合の関係者が共同通信に明らかにしました。

この日の接触で、中断から１年が経過した６カ国協議復帰に向け何らかの前向きのサインを示した可能性もあるようです。

写真は、会合に出席するため、ニューヨーク市内の会場に到着した北朝鮮の李根外務省米州局副局長。（時事通信社）

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北が2〜3個の核爆弾保有しても、力の均衡は保たれる

北朝鮮が1個あるいは2〜3個の核爆弾を保有していたとしても、韓半島の力の均衡は保たれる、とレオン・ラポート駐韓米軍司令官兼韓米連合司令官は29日、明らかにしました。

ラポート司令官は平和放送ラジオ番組「今日も開かれた世界、こちらチャン・ソンミン」のインタビューで、「駐韓米軍は、北朝鮮が少なくとも1個あるいは２個の核爆弾を保有していると判断している」と話しました。

また、「北朝鮮の核武器に対応し、戦術核武器がまた配備されなければならないのでは」との質問に対し、ラポート司令官は「米国政府は、92年に締結した南北非核化共同宣言を積極的に支持し、6者会談を支援して北朝鮮の核問題を外交的に解決しようとする韓国を含む該当国家の努力を支持する」と語り、戦術核武器の配備の可能性を否定しました。

ラポート司令官は、北朝鮮が核実験を行った場合の米国による先制攻撃の可能性について、「軍事力の行使に関連したいかなる決定も、政治的な相互作用の結果として下されるものであり、韓米政府の協議の中で（軍事力使用の有無が）決定される」と語り、米国が単独で対北攻撃に及ぶ可能性を否定しました。

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天然ガス田：帝国石油に試掘権を…７月に許可

東シナ海で天然ガス田開発を進める中国に対抗して、日本政府が、鹿児島、沖縄両県の了承を得たうえで、帝国石油に試掘権を許可する方針を固めたようです。

日中実務者協議からほぼ１カ月たつのですが、次回協議の日程も決まらず、解決の糸口は見えない状態です。
一方で、中国のガス田「春暁」は８月にも完成が見込まれ、既成事実の積み上げを図る中国への対抗は不可欠と判断した処置です。

試掘権が設定されても、実際に試掘に踏み切る時期は現状では未定のようです。政府は「日本の主権が侵されないよう、やろうと思えばいつでもやれるという姿勢を示す」（経済産業省幹部）ことを重視しており、試掘権設定で中国をけん制しつつ、春暁などの開発の即時停止と関連データ提供を引き続き中国側に求める事になります。

中国は、日本のこのような慎重な対応とは関係なく、現実的な処理を着々と進めていくと思います。交渉によって良い方法を模索するという考えは、対中国に対しては甘いと思うのですが…。

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「反日」さらに刺激…中国、新たな戦勝６０周年報道

中国国営新華社通信は二十九日、対日戦勝六十周年に関するキャンペーン報道の新たな実施を国内の報道機関に通知しました。

これは、今年四月に始まった重点報道の第二段階にあたるものです。今後、日中戦争のきっかけとなった七月七日の盧溝橋事件記念日を一つの山場に、日本の戦争責任や中国の戦勝に焦点を当てた報道が続く事になります。(写真は事件があった盧溝橋)

新華社では、同日から来月七日までを重点期間として、戦勝記念記事の特集欄に掲載するための記事をはじめ、専門家や当時の関係者のインタビューの配信を予告しました。

とくに重視する記念日としては…
　　（１）中国共産党の結党（七月一日）
　　（２）盧溝橋事件
　　（３）日本の降伏（八月十五日）に言及しています。

共産党の結党記念日について、新華社の通知は「抗戦を勝利に導いた歴史的事実により、党が全民族の団結による抗戦の中核であったことを説明する」と指摘。対日戦勝の功績を利用して党への求心力を高めることが、キャンペーンの目的であることを示している。

今回のキャンペーンで、中国国内の反日感情がさらに刺激される可能性がありそうです。

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日韓共通の月刊誌が両国で同時創刊されます

日本人と韓国人の交流を進めている「韓日文化交流センター」（姜星財（カン・ソンチェ）代表）が２９日、日韓国交正常化４０年を記念して、両国のビジネスや教育、文化、芸能などの話題を提供する月刊誌を両国で創刊します。

雑誌は「日韓文化ＦＯＣＵＳ」（韓国版は『韓日文化ＦＯＣＵＳ』、日本版はＢ５判、７８０円）。主な記事は両国共通。その他は相手の国の話題に差し替える事になります。

創刊号は、「日韓の未来を語る」と題した日韓文化交流会議座長の平山郁夫氏（東京芸大学長）と韓日文化交流会議座長の金容雲氏（漢陽大名誉教授）の対談が目玉。

韓国俳優のクォン・サンウさんのインタビューや、日本版では韓国で人気の漫画や韓国式サウナの情報など軟らかい話題も豊富だそうです。

地道な情報の交流によって、少しずつ理解しあえる関係に向かう事が大切だと思います。
■詳しい情報はasahi.comのここから…

韓日文化交流センター(日本本部)
雑誌「日韓文化ＦＯＣＵＳ」の案内は…

日韓摩擦の正体という記事を見て…

ブログを巡回している時に、マイネ・ザッヘさんのブログで[ 日韓摩擦の正体 ]という記事に行き当たって、そこで、韓国の地下鉄の駅に張り出された、韓国の桂陽中学校の生徒が書いた反日お絵かきの写真ギャラリー[ １ ]と[ ２ ]を見て、背筋がゾ〜ッとしました。

描かれている子供の絵もそうなんですが、このような絵を描くように教育している教師と学校、そしてその弊害に疑問すら感じない父兄、それだけではなく、それを公共の場に展示しようという大人の作為、そして、公共の場を積極的に提供する地下鉄の関係者、しかも、これらの展示物を見て、何も疑問も感じず容認している韓国の人たち。

背筋が寒くなったのは、反日感情というものに対してではなく、大人のエゴと無知が与える子供たちへの「刷り込み」の弊害に対して恐ろしさを感じたのです。

抵抗できない子供に対して、強制的に「刷り込む」事がどれほど暴力的な事かを知らずに、子供に対して虐待を続けている韓国の人々の意識に「寒気」を感じました。

５月の訪韓日本人急減 関係悪化、女性にも影響

韓国を訪れる日本人の数が５月に入って急減し、今年初めて前年同月比でマイナスを記録したことが、２５日までの韓国観光公社のまとめで分かりました。

同公社によると、今年訪韓した日本人の数は４月まで毎月、前年同月を上回り、伸び率は４月でも１４・３％増。しかし、５月は約１６万８０００人で９・４％の減少でした。

急増傾向を示していた日本人女性も、５月は１・４％の減少。日本人の男女比も今年は当初、女性の方が多かったのですが、５月は女性が全体の４２・３％にとどまりました。

同公社によると、訪韓した日本人の９５％以上は観光目的で、公社は日本人の数が前年を下回った理由について「韓日摩擦の影響」と分析。「（日本人客の）新規予約も低調で、当分は好転が望めない」と指摘しています。

■詳しい情報はGooニュースのここから…

軍事転用恐れある民生品を、米国が対中輸出許可制に…

ロイター通信によりますと、米商務省は２３日、中国の軍事力増強への対抗策として、軍事転用が可能とみられる民生品の輸出を、すべて許可制にする制度を検討していることを明らかにしました。現在、省内の関連部局が対象となり得る民生品の範囲を詰めていて、年内にも発表するとしています。

次官代理は、対象に含まれる民生品として、民間旅客機に使用される素材などを挙げています。しかし、輸出許可申請の大半は承認されるだろうとも指摘し、新制度を実施しても、米国の企業が大きな損害を受けることはないとも語ったそうです。

ラムズフェルド国防長官は、先にシンガポールで開かれた安保関連の国際会議で、中国の不透明な軍事費拡大について「意図が分からない」などの不信感を表明し、また、欧州連合（ＥＵ）の対中武器禁輸解除に対しても強く警告しています。
画像は… １月２２日午後６時２０分ごろ、沖縄・久米島の北西約４００キロの公海上を北東へ航行する中国海軍のソブレメンヌイ級巡航ミサイル搭載駆逐艦「杭州」（満載排水量７９４０トン）[ 朝雲新聞ニュース ]より

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北朝鮮に経済制裁をと…家族会座り込み

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会（家族会）と支援団体「救う会」は２４日午前、衆院第２議員会館前で、拉致問題解決のため北朝鮮への経済制裁を実行するよう小泉首相に求める座り込みを始め、約１００人が参加しました。この講義運動は２６日まで続けられます。

昨年１２月２４日、細田官房長官が記者会見で「北朝鮮から誠意ある回答を求め、対応がない場合は厳しい対応を取らざるを得ない」などと述べたのですが、何も具体的なアクションがないまま半年が経過しました。

そこで、家族会と救う会は「政府は『厳しい対応』として経済制裁すべきだ」と主張し、官房長官発言から半年になる２４日を期して座り込むことにしたものです。

北朝鮮が六カ国会議に出席するかどうかの瀬戸際の時期でもあり、家族会の人たちの気持ちも痛いほど分かるし…苦しい時期ですね。身体だけは壊さないでください。

■詳しい情報はasahi.comのここから…

台湾が尖閣諸島近くへフリゲート艦派遣

台湾海軍のフリゲート艦１隻が２１日午前９時ごろ（日本時間同１０時）、宜蘭県蘇澳（スー・アオ）の軍港を出港し、日本が最近台湾漁船の操業取り締まりを強化している尖閣諸島（中国名・釣魚島）近くの海域に向かった。「視察のため」としており、李傑・国防部長（国防相）や王金平立法院長（国会議長）らが乗船している。

伝統的な漁場を日本に閉め出されたと不満を強める台湾漁民に配慮した措置のようですね。「当局の日本への弱腰」を非難する声が台湾内に高まっているため、強硬姿勢を示す狙いもあるようです。

一連の動きについて大野長官は「日本側で決めたＥＥＺと台湾の暫定水域とが一致していないことが背景だと述べています。

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追悼新施設「靖国に代わらず」 首相、盧大統領と会談へ

小泉首相は２０日昼、羽田空港から政府専用機でソウルに到着しました。午後、青瓦台（韓国大統領府）で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と会談する事になります。

両首脳の会談は昨年１２月以来であり、今年に入って、竹島問題や首相の靖国神社参拝、日本の歴史教科書問題などを巡って、両国の関係は悪化しており、この両国関係の修復を目指すのが目的です。今回の訪韓には町村外相が同行しています。

首脳会談で韓国側は首相の靖国参拝を取り上げる考えを明示しており、新たな追悼施設の建設を促す方針です。そのために、この問題で両首脳が持論を応酬することも予想されています。

首相は出発に先立ち、新たな国立の戦没者追悼施設については「懇談会の意見も伺っている。私の考えも申しておきたい」と述べる一方、「靖国神社に代わる施設と誤解されている面もある。どのような施設が仮に建設されるにしても、靖国神社は存在しているし、靖国神社がなくなるもんじゃない」と強調しました。
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歴史問題で溝埋まらず
小泉首相は２０日、ソウルの青瓦台（韓国大統領府）で盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領と約２時間会談した。大半を歴史認識をめぐる問題での意見交換に費やし、大統領は首相の靖国神社参拝について「この問題が日韓の歴史問題の核心だ」と述べて再考を促すとともに、新たな追悼施設建設の検討を進めるよう要請。これに対し首相は「戦争の美化や正当化でなく、二度と戦争を起こしてはいけないという気持ちで参拝している」などと語り理解を求めたが、靖国問題をめぐる溝は埋まらなかった。
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金正日総書記「来月中にも６カ国協議復帰の用意ある」

北朝鮮の金正日（キム・ジョンイル）国防委員長は１７日「北は核兵器を持つ理由はない」とし「核問題が解決すれば、脱退した核拡散禁止条約（ＮＰＴ）に復帰する」と明らかにしました。

金委員長はまた「米国がわれわれを認めて尊重しようという意志が確実なものであれば、７月中にも６者会談に復帰できる」とし、会談復帰の意思を表示しました。

金委員長は「北朝鮮は６者会談を一度として放棄したり、拒否したりしたことはない」とし「米国がわが国を見下げているようなので対抗した」と述べた。また「韓半島非核化合意は有効で、故・金日成（キム・イルソン）主席の遺言だ」と強調したそうです。

この言葉が金正日総書記の本心から出たものなのか、それとも、北朝鮮特有のゆさぶり戦略なのかは不明です。
■詳しい情報は中央日報のここから…

北朝鮮は「圧制の前線基地」、米国務長官撤回意向なし
イスラエル訪問中のライス米国務長官は１９日、米ＦＯＸテレビとのインタビューの中で、北朝鮮を「圧政の前線基地」と指弾していることについて、「北朝鮮の体制の本質は自明である」と述べ、撤回する考えがないことを明らかにしました。

北朝鮮はこれまで、核問題をめぐる６か国協議復帰の条件として、米国の「敵視政策」の放棄を求めており、長官の発言は北朝鮮の反発を招く可能性があります。
■詳しい情報はYAHOOニュースのここから…

中国が新型ＳＬＢＭ実験、数千キロ先の砂漠に着弾

中国が、新型の潜水艦発射長距離弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の発射実験を１６日夕に行ったことがわかりました。

これは、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）「東風（ＤＦ）３１型」（射程＝推定８０００キロ・メートル）を潜水艦発射型に改良した「巨浪（ＪＬ）２型」と見られています。青島沖の原子力潜水艦から発射され、数千キロ・メートル離れた同国内陸部の砂漠地域に着弾した模様です。

中国のミサイルに関しては…[ 続↓]

中国は現在、ＩＣＢＭを約３０基保有しているとされ、米国のミサイル防衛（ＭＤ）に対抗するため、多弾頭化などの研究を進めている。同時に、昨年１１月に漢型の原子力潜水艦がグアムを１周して日本領海を侵犯するなど、海軍の外洋での活動を強化している。ＳＬＢＭの開発が進めば、米本土全域を射程に収めることが可能になる。今回の実験には、台湾海峡有事の際の米国の介入をけん制する狙いがあるとの見方もある。

米国は、中国が東風３１型を配備可能であり、米国向けの弾頭数は２０１５年には１００発に達すると予測している。ラムズフェルド米国防長官は６月４日のシンガポールでの講演で、「中国は、アジア太平洋地域を標的に配備したミサイルの能力向上に加え、域外の世界各地を射程に収めるミサイル戦力をも拡充しているように見える」と述べ、中国のＩＣＢＭの開発に強い懸念を示していた。

■詳しい情報はYAHOOニュースのここから…

北、原子炉の建設再開を米国に通報

またなの…という情報ですが、共同通信が(１５日)ワシントン発で報じたところによりますと、北朝鮮は、９４年の「朝・米ジュネーブ枠組み合意」を受け建設を凍結していた寧辺（ニョンビョン）など２カ所にある５万キロワットと２０万キロワットの原子炉２つについて、建設工事を再開したと米専門家に説明していた…ことが分かったそうです。

これは、今年の５月末に訪朝したスタンフォード大・ルイス教授が、先週、ライス米国務長官に北朝鮮高官との協議結果を報告した内容によるものです。

米政府当局者は「現在としては、北朝鮮のコメントだけであり、建設再開が確認されたわけではない」としていますが、原子炉２つが完成し稼働すれば、長崎型原爆の約５０個分に相当する２８０キロ弱のプルトニウムを抽出できるそうです。

本当に手を変え品を変え、よくやるな〜というのが、正直な感想です。

■詳しい情報は中央日報のここから…

靖国参拝…遺族会が「近隣諸国への配慮」を求める

日本遺族会（会長・古賀誠自民党元幹事長）は１１日、東京都内で幹部会を開き、小泉純一郎首相の靖国神社参拝について「遺族会の悲願としてありがたいが、英霊が静かに休まることが大事だ。近隣諸国に配慮し、理解してもらうことが必要だ」との見解をまとめました。

遺族会はこれまで首相の靖国参拝実現を活動の最重点項目に掲げてきましたが、これと同時に中国、韓国などへの配慮を求める異例の見解となりました。

幹部会ではこのほか…
　　（１）Ａ級戦犯の分祀（ぶんし）問題に政治は介入すべきでない
　　（２）靖国神社に代わる追悼施設の建設には引き続き反対する
…ことも確認しました。

小泉首相は０１年の自民党総裁選で、遺族会に対し「首相に就任すれば靖国神社を公式参拝する」との意向を示し、その後「公約」になりました。

今回、遺族会が近隣諸国への配慮を求めたことによって、首相の参拝継続方針に影響を与える可能性もあります。

■詳しい情報は毎日新聞のここから…

北で何ごと？「国際電話の大半を遮断」

統一部当局者は１０日、北朝鮮が外部との連絡を防ぐため、大半の国際電話回線を遮断した、と伝えました。しかし、平壌（ピョンヤン）の西側外交団は、こうした動きについて知っているものがない、としています。

統一部当局者は「大半の国際電話サービスが影響を受けているようだ」とし、主に民間の回線が遮断されたが、政府省庁の一部回線も影響を受けたもようだと話しています。

脱北者出身の北朝鮮人権活動家パック・サンハック氏は「国際電話サービスは金正日（キム・ジョンイル）国防委員長が直接監督しているので、国際電話の回線を遮断するためには金委員長の指示が必要」だと説明したそうです。

しかし、平壌の外交筋は、北京との電話通話で電話回線が正常に作動しており、携帯電話が少なく使われているとの証拠がない、とし「そうした話を聞いておらず、経験したこともない」と話したそうです。

■詳しい情報は中央日報のここから…

Ａ級戦犯分祀「あり得ない」 神社本庁が見解

神社本庁は９日、小泉首相の靖国神社参拝の継続を求め、Ａ級戦犯などの分祀（ぶんし）については「神社祭祀（さいし）の本義からあり得ない」とする「基本見解」を発表しました。

見解は靖国神社を「日本における戦没者慰霊の中心的施設」と位置づけたうえで、首相の参拝を要求。日本政府がサンフランシスコ平和条約で、Ａ級戦犯を裁いた極東国際軍事裁判（東京裁判）を受諾していることに関しては「わが国が裁判の正当性をも承認したことを意味するものではない」としています。 ■詳しい情報はasahi.comのここから…

北朝鮮次官が米ＴＶに登場して「核爆弾保有、増産中」と発言

北朝鮮の核計画をめぐる６カ国協議の同国首席代表を務める金桂冠（キム・ゲグァン）外務次官は８日、米ＡＢＣテレビのインタビュー番組に登場し、北朝鮮は核爆弾の備蓄を保有しており、核兵器を増産中だと述べました。

金次官は「何発の核爆弾を持っているか」との質問に対し、「米国からの攻撃から防衛するのに十分な核爆弾を保有している」と答えたました。（写真は南北朝鮮境界線の板門店で監視任務に当たる北朝鮮兵士）

金次官はさらに、「北朝鮮は核爆弾の製造を増やしているか」との質問に「そうだ」と答えました。金次官は北朝鮮が米本土を攻撃できるミサイルを持っているかどうかについては確認も否定もしませんでした。

■詳しい情報はGooニュースのここから…

復帰のサイン？…撹乱戦術？「北の協議復帰意向表明、何故か！」
６カ国協議復帰のサインか、それとも高度な撹乱戦術か。北朝鮮が６日、ニューヨークで行われた米政府当局との接触で伝えたメッセージをどう解釈すべきかをめぐって、議論が広がっています。北朝鮮は、６カ国協議に復帰する可能性を暗示しながらも、時点には触れないあいまいな態度を見せたからだ。

◇ 韓米首脳会談を狙ったもの
米紙ニューヨークタイムズは８日、北朝鮮のあいまいなメッセージが、今月１０日にワシントンで開かれる盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領とブッシュ米大統領の首脳会談を狙ったものかもしれない、と報じています。

この曖昧さによって、北朝鮮への制裁に反対してきた盧大統領に対して、ブッシュ大統領は、「何の成果もない外交的努力をいつまで続かせるべきか…」と詰め寄る事ができなくなった。

◇ 楽観的な見解もある
中国国連代表部・王光亞大使は、７日「北朝鮮は早期に６カ国協議に臨むようになるだろう」と話した。同大使は「いつごろか」との質問に「数週間内に臨むはずで、場所は北京になるだろう」とした。

しかし、最近、北朝鮮を訪問したスタンフォード大学・ルイス教授は、先週のインタビューで「北朝鮮高官が『北朝鮮は今後、米国と軍縮会談を行う考え』だと明らかにした」と伝えているので…

■詳しい情報は中央日報のここから…

日独などの安保理拡大修正決議案、仏が共同提案国に

国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの４か国グループが加盟国に提示した安保理拡大の枠組み決議修正案について、ドラサブリエール仏国連大使は８日、「フランスは共同提案国になる」と記者団に語ったそうです。

常任理事国から共同提案国になる意思が表明されたのは初めての事です。できるだけ多くの共同提案国を集めたい４か国側にとっては、フランスの発言は、加盟国への大きな説得材料になるようです。

決議案の採択には、加盟１９１か国の３分の２を満たす１２８票が必要となります。４か国側は６月末から７月にかけて「票読み」を詰め、採択が確実となった段階で提出する方針ですが、反対派も多数派工作を続けており、決議案採決の時期は流動的です。

■詳しい情報は読売新聞ニュースのここから…

米朝のしたたかな駆け引き

北朝鮮、協議復帰の意志表明
国務省のマコーマック報道官は記者団に対して、ニューヨークの北朝鮮国連代表部でデトラニ米朝鮮半島和平担当大使とフォスター朝鮮部長らが北朝鮮の朴吉淵国連大使らと協議したところ、「北朝鮮側は６者協議に復帰する意志があると述べたが、時期は明示しなかった」と説明。「いつ復帰するのか、具体的な時期を示すのは、今度は北朝鮮の番だ。建設的な交渉のため実際にテーブルにつくのかどうかを決めるのも、北朝鮮の番だ」と述べました。

一方、中国の王光亜国連大使は報道陣に対して、６者協議を「できるだけ早く開くべきだ。数週間の内にという意味になる」と述べた。開催場所はこれまで通り、北京になるだろうとして、「今までのところ、ほかの場所は提案されていない」と説明しました。
■詳しい情報はCNNワールドニュースのここから…

国連本部で朝日新聞記者の取材に答えた王大使は
「北京になることが近く正式に決まるだろう」と述べた上で、北朝鮮の核問題を解決するためには「６者協議が最良の方法だ」と強調。「再開されれば、成果があがるのではないか」と期待を示した。
■詳しい情報はasahi.comのここから…

北朝鮮が核保有国の処遇を要求　米は応じぬ構え
ニューヨークで６日に行われた米朝高官接触で、北朝鮮が米国に「核保有国」としての認知と、相応の処遇を求めていたことが７日、わかりました。一方で、６者協議を「軍縮会談」にするという従来の主張は提起しなかったようです。

米側は、北朝鮮が核兵器の保有を既成事実化するのと同時に、今後の対米交渉でより多くの譲歩を引き出す狙いがあると警戒。この求めには応じない構えです。
■詳しい情報はasahi.comのここから…

対日攻撃の対処策検討 朝鮮半島有事で政府

政府が朝鮮半島有事を想定し、北朝鮮によるテロや武力攻撃に備えた危機管理策を検討していることが明らかになりました。

日本に直接侵攻してくるとは見ていないものの、朝鮮半島有事で自衛隊が米軍支援に動けば日本が攻撃される可能性もあると判断。被害を最小限に食い止める措置を整備したい考えで、有事法制の一環として都道府県が今年度中に定める国民保護計画に反映するよう促す方針です。

●朝鮮半島有事を想定したシミュレーションは
●政府は、米朝間で軍事衝突に至った場合
●生物兵器テロは天然痘や炭疽（たんそ）菌などによる攻撃を受けた場合
●ミサイル攻撃については
●ミサイルに生物兵器が搭載された場合は

[ 続↓]

●朝鮮半島有事を想定したシミュレーションは
米同時多発テロをきっかけに０２年に始めた。内閣官房の安保、外交、危機管理、情報分野の担当者や関係省庁が参加し、国際情勢の変化などに応じて適宜、更新している。

●政府は、米朝間で軍事衝突に至った場合
自衛隊が米軍への後方支援や補給・修理に動けば、北朝鮮が妨害に出ると分析。テロやミサイル攻撃、原発などへのゲリラ攻撃の可能性があると見ている。

●生物兵器テロは天然痘や炭疽（たんそ）菌などによる攻撃を受けた場合
０２年当時は２５０万人分程度だった天然痘ワクチンを日本の人口分相当まで増やし、炭疽菌については「風上や屋内に移動する」「周囲を早期に封鎖する」などの措置を周知させておく必要があるとしている。化学兵器テロ対策では、自衛隊や警察を中心に検知や除染の能力向上を図る一方、解毒剤の所在地や担当者の確認、搬送体制の整備が急務とした。

●ミサイル攻撃については、
北朝鮮の中距離弾道ミサイル「ノドン」を想定し、核搭載の場合は１発で数十万人の死傷者が出ると予測している。日本への到達時間は７分程度とあって「有力な対抗手段はない」とし、ミサイル防衛の整備や発射兆候探知の能力向上、国民への通報制度の改善などが必要としている。

●ミサイルに生物兵器が搭載された場合は、
大気圏突入時の摩擦熱による死滅や風による飛散で脅威は減じるとし、化学兵器についても生物兵器より死傷率が高まるものの壊滅的な被害にはならないとした。

政府は、９３年から９４年にかけての朝鮮半島危機では米側と作戦計画を練った。その後、周辺事態法が成立し、０３年には武力攻撃事態対処法など有事関連法が成立。

一方で政府は、有事の際の国民保護について今年３月に「国民の保護に関する基本指針」を発表。着上陸侵攻や弾道ミサイル攻撃など４類型の武力攻撃事態を示した。背景には朝鮮半島有事のシミュレーションがあり、こうした考え方は、秋に予定されている国民保護指針に基づく実働訓練に生かす。政府は今夏をめどに、都道府県が住民向けに作る国民保護計画の広報用資料として、それぞれの兵器の特徴や効果的な避難・防衛策なども紹介する方針だ。

■詳しい情報はasahi.comのここから…

日本の常任国入りをけん制 中国、安保理改革で初文書

中国政府は７日深夜、国連改革に関する包括的な立場を示した初の文書を発表、安全保障理事会改革について「発展途上国の利益」と「地域の合意」を優先的に考慮するよう要求しました。

中国政府は日本の安保理常任理事国入りについて歴史認識問題を理由に強い難色を示しており、安保理改革では「地域の合意」を優先することで、日本をけん制する意図を明確にしたといえます。

文書は、発展途上国が国連加盟国の３分の２以上を占める現状を指摘し、発展途上国の声をより高めるよう求めています。

中国は、徹底して阻止をするつもりのようですね。名目は「歴史認識問題」という事になっていますが、中国はどうしても自国の力だけで、東南アジア全域を押さえたいのでしょう。

■詳しい情報はGooニュースのここから…

今中国で何かが…無届けのサイトやブログの強制閉鎖へ

言論の自由や報道の権利を守る活動を行う国際ジャーナリスト団体「国境なき記者団（ＲＳＦ）」（本部：パリ）は６日、中国政府に届けを出さず、運用している中国国内のウェブ・サイトやブログが、今月中にも政府によって閉鎖される恐れがあると述べています。

ＲＳＦによると、中国の情報産業省が今年３月、国内のプロバイダーを初めとするサイト開設者に対し、６月３０日までにサイトの内容と責任者を届けなければ、違法サイトとして取り締まると通達。「中国を危険にさらす」情報を規制するためだとしています。

政府からの通達を受け、プロバイダーはユーザーに対し、ブログなどが違法とみなされないようにするため、届け出るよう連絡している模様です。これまでに、中国内で開設されているサイトのうち、約７５％が届け出に応じていると見られている。

しかし、ある上海在住の男性がＲＳＦに語ったところによると、サイトの届け出がなかったとして、警察から閉鎖を言い渡されたという。男性はすぐに、どのようにすればサイトを登録できるのかを情報産業省に問い合わせたが、個人のブログが認可されることはないとして、届け出は無用だと言われたそうです。

中国は経済の自由化以降、表面のイメージだけは自由化されているように見えていますが、人としての基本である個人が他者に対して自分の意志を示す事の権利はないようですね。このような国である事を忘れてはならないと思います。

■詳しい情報はCNNワールドニュースのここから…

今中国で何かが…中国情報部員？豪州に亡命求める

オーストラリアのＡＢＣテレビに７日夜、中国の元情報機関員と名乗る男性ハオ・フェンジュン氏（３２）[ 写真の人物 ]が出演し、豪州に政治亡命を求めていると述べました。

彼は、中国国内の情報機関で勤務していたが、観光客として豪州滞在中の２月に政治亡命を求めたものです。「中国に戻れば罰されるのは間違いない。私は最高機密を知っている」と訴えました。

ハオ氏の友人によると、同氏は亡命申請と引き換えに豪州政府に機密書類の一部を提出したという事です。

2005.06.06の[ 趙氏死去と反日で厳戒　天安門事件から１６年 ]という記事に書いたように、在シドニー中国総領事館の領事を名乗る陳用林（チェン・ヨン・リン）氏が政治亡命を求めていることが明らかになったばかりです。陳氏は４日、シドニーで天安門事件を記念する集会に参加し、「豪州では中国の工作員１０００人が活動している」などと発言していました。この発言について、中国政府は７日の記者会見で「すべて、でっちあげ」との見解を示しているようです。 ■詳しい情報はasahi.comのここから…

中国進出企業の36.5％が反日デモの影響を懸念

日本貿易振興機構（JETRO）は6月7日、中国での事業を展開／検討する日本企業を対象に、反日デモの影響に関して緊急アンケート調査した結果を発表しました。

調査期間は2005年5月17〜27日。636社を対象に行ない、413件の有効回答を得ました。業種別内訳は、製造業299社、非製造業115社。製造業のうち、中国国内に生産拠点を持つ企業は172社です。

それによると、反日デモにより、2005年度中に中国事業への影響が出ると懸念する企業は、全体の36.5％あった。すでに影響が出始めている企業は9.7％で、そのうちの59％が製品の買い控えによる販売減を報告しています。

今後想定される反日デモの影響としては…
　　買い控えによる販売減　　　　　　 （19.1％）
　　日本製品のイメージダウン　　　 　（16.4％）
　　労使関係の悪化　　　　　　　　　　（9.7％）
　　工場の一時停止など生産活動への影響（8.5％）
　　人材確保の困難化　　　　　　　　　（8.0％）…などです。

現在、44％の企業が中国における事業リスクは増加したと見ており、7.5％が対中国投資案件の延期または中止を、5.6％は中国の既存の生産拠点の縮小もしくは第3国への移管を検討しています。■詳しい情報はnikkeibpのここから…

米ステルス戦闘機の韓国配備が完了

駐韓米軍司令部は7日、米空軍のF-117Aステルス戦闘爆撃機の移動配置が先週完了したと明らかにしました。

駐韓米軍は、ニューメキシコ州・ホロマンの米空軍基地第49戦闘飛行団に所属するF-117Aナイトホーク戦闘爆撃機15台と兵士250人余りが、先週、群山(クンサン)空軍基地に到着したと述べました。

ホロマン基地所属のF-117ステルス戦闘爆撃機が韓国に配置されるのは、2003年と昨年に続き今年で3度目で、米空軍遠征部隊(Air Expeditionary Forces)の循環配置の一環だという事です。

今回配置されたF-117戦闘爆撃機は、約4か月間国内に留まり韓半島の地形把握など多様な訓練を展開する計画だそうです。

■詳しい情報は朝鮮日報のここから…

北朝鮮が米国に６カ国協議復帰関連で電話協議

北朝鮮国連代表部と米国務省が３日までに、北朝鮮の６カ国協議復帰問題を電話で協議したと、毎日新聞が関係消息筋の話を引用して４日報じました。

この電話は、北朝鮮側が米国にかけたもので、先月１３日に両国間の実務協議が行われて以来、初めての接触です。

この消息筋の話によると、この日の電話協議を受けて、米国務省の当局者が近くニューヨークを訪問して、北朝鮮の正式立場を聴取することになるだろうとの事です。

[ → 北がミスター金正日の呼称に留意 ]…北朝鮮外務省は３日、ブッシュ米大統領が最近、金正日（キム・ジョンイル）国防委員長を「ミスター金正日」と呼称したことについて「留意している」とした。…との報道がありましたが、今回の電話協議が、この後のアクションである点に興味があります．

■詳しい情報は中央日報のここから…

イラクで巨大な地下基地・武器庫を発見

イラク駐留米軍は５日、米海兵隊とイラク軍兵士がイラク中部のファルージャ近くで、広さ４ヘクタール以上にもなる巨大な地下基地と武器庫を発見したと発表しました。

この地下基地と武器庫は、アメリカンフットボールのフィールドが１４入るほどの広さで、台所や家具類の揃った居住区域、シャワー２つと空調設備まで調っていたそうです。また、発見時には無人だったのですが、台所にはまだ新鮮な食材が残っていたため、最近まで使われていた様子だったそうです。

この地下施設が、旧フセイン政権時代からあったものか、武装勢力が石切り場の掘削跡を使って作ったのか分かっていません。

■詳しい情報はCNNワールドニュースのここから…

趙氏死去と反日で厳戒 天安門事件から１６年

中国の民主化運動を武力で弾圧した天安門事件は、今月の４日で発生から１６年を迎えました。

中国政府は、事件で失脚した趙紫陽元総書記がことし１月死去したことや、４月に全国各地で大規模な反日デモが相次いだことを受け、北京の天安門広場周辺などで厳しい警戒態勢を敷いていました。

中国政府は、当時の武力行使について、その後の経済発展を指摘し「正しかった」と強調しています。

しかし、事件の遺族らからは事件の評価を見直すよう求める声が絶えたわけではなく、また、官僚腐敗など当時の学生が是正を求めた問題はむしろ深刻化していて、民意重視の「親民政策」を掲げる胡錦濤指導部は改革への取り組み強化を迫られているといわれています。

圧力で封じ込めたのか、大きな動きもなく4日と5日は過ぎようとしています。

■詳しい情報はGooニュースのここから…

シドニーで中国外交官が豪州に政治亡命求める
中国の抑圧体制に反発し、オーストラリアのシドニー総領事館で勤務していた中国人外交官が約１週間前に職務を放棄して身を隠し、豪州政府に政治亡命を求めたことが４日分かったとＡＰ通信が報じました。

■詳しい情報はCNNワールドニュースのここから…

イラク民間人１万２千人テロで死亡…フセイン拘束以降

イラク移行政府のジャビル内相は２日、元大統領フセインが拘束された２００３年１２月から現在まで１年半の間に、武装勢力によるテロ攻撃で死亡したイラク民間人が１万２千人にのぼったことを明らかにしました。

イラク当局が公式に犠牲者数を示したのは、これが初めてです。

この数字は、１日当たり平均２０人以上がテロによって殺された事になります。死亡場所などから推計すると、１万２千人のうち大半の１万５００人以上が多数派のイスラム教シーア派だそうです。内相は、シーア派がテロの標的となる一方で、少数派のイスラム教スンニ派のモスク（礼拝所）は１つも破壊されていないとして、スンニ派武装勢力を非難しました。

また、イラク国防相によると、イラク治安部隊はテロ容疑者６８０人を拘束したが、このうち５８５人が証拠不十分で釈放されたという事です。

今のイラクは、日本の戦国時代のような事なんでしょうか…民族や宗教は何なんでしょうか…

■詳しい情報はGooニュースのここから…

北朝鮮が高強度アルミ管調達…ウラン濃縮用と米情報

０２年１０月に始まった北朝鮮の核危機の発端となったウラン濃縮計画について、米政府が把握していた「証拠となる核心部分」が明らかになりました。

北朝鮮はウラン濃縮用の遠心分離器２６００台分に相当する高強度アルミ管１５０トンをロシアの業者から入手。ドイツの業者にも２００トンを注文していた。パキスタンのカーン博士の「核の闇市場」を通じて、遠心分離器の実物２０台前後と設計図も得ていた。こうした北朝鮮の動きをきっかけに核問題が深刻化し、９４年の「米朝枠組み合意」が崩壊する引き金になった。

米政府はこうした調達歴から推計して遠心分離器６０００台前後によるウラン濃縮計画をすでに稼働させているか、稼働を目指していると見ています。

北朝鮮が輸入したアルミ管は、英独オランダ合弁のウラン濃縮企業ウレンコ社が開発した遠心分離器に使われるアルミ管と同じ素材で、寸法も「ミリ単位で一致した」（元米政府高官）という。このため情報部門は、北朝鮮がウラン濃縮計画の稼働を企てているのは明らかと判断したという。

これについて関係者は北朝鮮が少なくとも遠心分離器２６００台分の高強度アルミ管を確保していることを踏まえた推計と指摘。「これが最低線」との見方を示した。

■詳しい情報はasahi.comのここから…

米国防長官が中国を批判

ラムズフェルド米国防長官は４日、シンガポールで開かれた安全保障関連の国際会議で演説し、中国の政治改革問題、軍事力拡大などに触れ、中国は国民に政治的自由を一層与えなければならない…との考えを示しました。

軍事費問題では…
米国防総省の報告書を引用しながら、中国の指導者が公式に説明している以上の額を軍事費に費やしていると指摘しました。
この額は、米国、ロシアに次ぐ世界３位の軍事費であり、ミサイル能力、先端技術の開発に努めていて、周辺地域の軍事バランスの均衡に脅威を与えていると批判をにじませました。

中国国民への政治的権利の付与などの問題で…
進行している経済自由化に見合う改善がないと非難し、中国はいずれ、国民の要求に応え、より開放的な国民政府を目指す必要性に直面すると強調しました。

ラムズフェルド氏の対中批判では最も厳しい内容となっており、中国が反発する可能性もある。■詳しい情報はCNNワールドニュースのここから…

米兵の遺骨捜索をめぐる、米朝のかけひき

米軍は北朝鮮の態度理由に米兵の遺骨捜索を中断
米太平洋軍司令部は5月２５日、朝鮮戦争で行方不明になった米兵（ＭＩＡ）の遺骨を捜索する北朝鮮での活動を中断すると発表しました。

同司令部は「北朝鮮が作り出した不適切な雰囲気」が理由であると発表しました。具体的には、「北朝鮮が６者協議に復帰しようとしないことや核兵器開発に関する最近の声明」などが中断の理由のようです。

９６年から続くＭＩＡの遺骨捜索活動は、今年４月から１０月にかけて平壌近郊など２カ所で実施される予定でした。また例年より規模を拡大し、経費として米国から北朝鮮に約５億円が支払われることも決まっていたのです。
■詳しい情報はGooニュースのここから…

北朝鮮は、行方不明米兵の遺骨発掘作業中止を宣言
北朝鮮は６月１日、米朝双方の軍事当局者間で１９９６年以降、進めてきた朝鮮戦争（１９５０−５３年）の行方不明米兵の遺骨発掘作業を今後、すべて打ち切ると発表しました。

これは、先にラムズフェルド米国防長官が、北朝鮮が発掘作業に従事する米スタッフに危険な環境を作っているとし、作業の一時中断を提案したことに反発したものです。

朝鮮中央通信は、米国は人道作業に軍事問題の要素をもたらしたと批判。米スタッフが北朝鮮内で危害を加えられたようなことは一度もなく、「現在の米政権がいかに愚かであることを改めて露呈した」と主張しています。

■詳しい情報はCNNワールドニュースのここから…

中国は日本の常任理入りを阻止すると表明

中国の王光亜国連大使（写真）は２日、国連本部で記者会見し、中国は日本、インド、ブラジル、ドイツに安全保障理事会常任理事国の地位を与えるどのような動きも阻止すると言明。また王大使は「これは危険な動きであり、中国は反対する」と述べました。
また、「４カ国の常任理入りの動きは国際社会を分裂させ、国連改革の話し合いをつぶすものだ」と強調しています。

これまで中国は、日本に常任理のポストを与えることに対して、日本は戦争中の行動に対する姿勢を正すのが先決だという態度を取ってきたが、明確に反対したのは今回が始めてです。
■詳しい情報はGooニュースのここから…

別な記事では…
「なぜ中国は常任理事国としての席を維持し、インドなどの国には認められないのか」との記者団からの質問にたいして、中国の王光亜・国連大使は２日、国連の安保理常任理事国について「５カ国は第２次世界大戦で果たした役割によって選ばれている」と述べています。
■詳しい情報はasahi.comのここから…

拒否権「行使せず」で調整、安保理拡大４か国修正案
国連安全保障理事会の常任理事国入りを目指す日本、ドイツ、インド、ブラジルの４か国グループは２日、先にまとめた安保理拡大の枠組み決議案草案について、新常任理事国の拒否権保持に関する表現を弱めるなどした修正案を週明けに加盟国に提示する方針を固めたそうです。■詳しい情報はYAHOOニュースのニュースのここから…

韓日海上警察が公海上で対立…違反金支払いで決着へ

対馬海峡の日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で立ち入り検査を拒否し一時、海上保安官を乗せたまま逃走した韓国のアナゴ漁船「シンプン」（乗員１０人）と船長の引き渡し問題は、日韓両政府間の協議の結果…

韓国側が漁業法違反（立ち入り検査忌避）容疑を事実上認めて違反金を支払い、シンプンの違法操業について調査することを明らかにする事で決着しました。

日本側は、同本部が現場海域に派遣していた巡視船艇を撤収させる。

■詳しい情報は毎日新聞ニュースのここから…

オランダもＥＵ憲法を否決 国民投票で反対多数

オランダでも欧州連合（ＥＵ）憲法条約の賛否を問う国民投票が１日実施されましたが、即日開票の結果は反対が予想以上に票を伸ばして約６２％に達し、批准は拒否されました。

５月２９日のフランスに次ぐ否決で、ＥＵ憲法の成立は極めて難しくなるとともに、欧州統合のプロセスが足踏みすることは確実です。

オランダＡＮＰ通信の最終推計（在外投票を含まない）によると…
　　賛成は…３８．４％
　　反対は…６１．６％
ちなみに仏の国民投票の反対は５４．６７％でした。

ＥＵ憲法条約は加盟２５カ国すべてが批准しなければ成立しないのです。これまでに議会や国民投票で批准を可決したのは９カ国です。

■詳しい情報はasahi.comのここから…

「ディープスロート」はＦＢＩ元高官ただった

ニクソン米大統領の辞任…という米国史を揺るがすスキャンダルに発展した７２年のウォーターゲート事件で、事件を暴いた米紙ワシントン・ポストの記者の情報源「ディープスロート」が、連邦捜査局（ＦＢＩ）の当時ナンバー２だったマーク・フェルト元副長官（９１）…写真の人物…であることが３１日、明らかになりました。(同氏は事件発覚当時、ＦＢＩ副長官として機密を知りうる立場にいたのです)

またワシントン・ポストも同日、事実であることを認めました。米調査報道の頂点とされる事件報道の最大の謎が、３３年後に初めて明らかになったのです。

ワシントン・ポストの担当記者だったボブ・ウッドワード（現編集局次長）、カール・バーンスタインの両氏は、情報源が死ぬまで公表しないとの約束を守ってきたが、同日、「フェルト氏がディープスロートで、ウォーターゲート事件取材で計り知れないほどの支援を受けた」との声明を発表しました。

ディープスロートの正体を知っていたのは両記者のほか、当時のブラドリー編集主幹の３人だけ。ブラドリー氏も同日、「これほどの秘密が長期間守られたことは驚きだ」と述べ、「情報源の質の高さ」から当時の報道に自信を持っていたと述べました。

〈ウォーターゲート事件とディープスロート〉
７２年、ニクソン米大統領（当時、共和党）再選支持派がワシントンのウォーターゲートビルにある民主党全国委員会本部に盗聴器を仕掛けるため侵入し、逮捕された。

ホワイトハウスは関与を否定したが、ワシントン・ポスト紙のボブ・ウッドワード、カール・バーンスタイン両記者が調査報道で追及。ニクソン大統領自身のもみ消し工作も明らかになり、７４年８月、米国史上初めて現職大統領として辞任した。

　ウッドワード氏らは情報源の仮名を「ディープスロート」とし、その正体について「本人との約束があり、死去するまでは明かせない」と沈黙を守っていた。事件から３０年の０２年に正体捜しが改めて話題を集めたが、特定できなかった。

■詳しい情報はasahi.comのここから…

東シナ海ガス田…中国が共同開発案・日中局長級会議

東シナ海の天然ガス田開発についての日中両政府による局長級会議が３０、３１両日、北京で開かれ、共同開発を呼びかける中国側から初めて具体的な提案が示されました。

両国は境界画定について話し合う作業グループの設置で合意したが、日本側が求めた「中国側が進めている開発の中止と情報提供」に関しては、中国側は応じる事はなかったようです。

日本側代表の佐々江賢一郎・外務省アジア大洋州局長らによると…
中国側は「最終的に境界が画定するまでの間、暫定的な解決が必要」として、これまで中身を明らかにしていなかった共同開発について対象海域など具体的な提案を示した。

この中国側が提案した対象海域は「日中の中間線よりも日本側の海域」であり、中間線をまたぐ双方の海域を対象とする日本の従来の主張とは異なっており、日本側は「このままで受け入れるのは困難」との考えを伝えたそうです。

既成事実を作り、力にまかせて押し付ける中国のやり方には、納得できないですね。

■詳しい情報はasahi.comのここから…

ザルカウィ幹部の声か 軽傷のみと主張

イスラム系ウエブサイトに３０日、イラクでテロ活動を指揮するヨルダン人アブムサブ・ザルカウィ幹部を名乗る音声テープが掲載されました。テープの人物は、自分の重傷説が流れたが実際にはイラク国内で「兄弟たちに囲まれて健康だ」と無事を強調した内容でした。米中央情報局（ＣＩＡ）は、数日中にザルカウィ幹部本人の声か確認できると話しています。

ザルカウィ幹部とされる声は、自分がまだイラク国内にいて「兄弟たちと共に健康を楽しんでいる。私は現在、メソポタミアの地で兄弟や同胞たちと共にあり、十字軍や信仰の敵との戦いに参加している」と述べたそうです。

また、ザルカウィ幹部のものとされる新しい声明は「一兵士から首長（エミール）」へと題されており、アルカイダ最高指導者のオサマ・ビンラディン容疑者に呼びかけ、何らかの作戦の実行開始を指示するよう求めているようです。

■詳しい情報はCNNワールドニュースのここから…

欧州憲法が否決…仏大統領、首相を更迭か

欧州連合（ＥＵ）憲法条約の是非を問うフランスの国民投票で批准が否決されましたね。それを受け、シラク大統領がラファラン首相を更迭する可能性が強まっているようです。

首相は会談後の会見で「きょうか明日には新たな展開があるだろう」と述べていますが、詳細は明かにされませんでした。

やはり、理想と現実、机上と地球上、民族と聯合…思うようには行かないと思うのですが…

■詳しい情報はCNNワールドニュースのここから…

日中間の緊張が、世界のIT産業に与える影響…ガートナー予測

米ガートナー社は、日中間の政治的緊張の高まりが世界のIT産業に与える影響についての予測をまとめて発表しました。今後想定される3つのシナリオを示し、それぞれのシナリオでの他の国々への影響を解説しています。

[ 1 ]「緊張の高まり」のシナリオ
　　香港や、日本との間で独自の問題を抱える韓国、中国と歴史的に強いつながりを持つ
　　他の国々にも影響が拡大する。またこれが、世界的な景気後退のきっかけとなり、
　　第4世代モバイルネットワーク、RFID、オープンソースソフト、次世代インターネッ
　　トなどの標準化の協力が中断される可能性もある。

[ 2 ]「不安定な状態の継続」のシナリオ
　　互いに相手国の製品に対する偏見が強まり、ビジネスに広範な影響をもたらす。日本
　　の技術企業は中国での評価が下がり、雇用や人員確保が難しくなるため、日本から中
　　国への投資は減少する。中国の ITサービスおよびソフトウェア企業は、日本企業との
　　取り引きを減らし、北米やヨーロッパへ重点を移すことになる。

[ 3 ]「平常状態の回復」のシナリオ
　　影響は主に日本と中国の企業に限られる。中国の消費者は代替品として、国産の製品、
　　韓国や台湾の製品を好むようになる。また、日本に対する中国人の反感から、日本企
　　業は、ITのアウトソーシングをフィリピン、ベトナム、タイ、マレーシア、オースト
　　ラリアなどに移すことを本格的に検討するようになるとしている。

またガートナー社は、世界の大企業2000社のうち95％以上が、中国と日本に広範な利害関係を持ち、投資と雇用を行っているために、日中関係の不安定な状態が続いた場合、こうした多くの大企業は、事業戦略と計画の修正を余儀なくされるだろうと述べています。

■詳しい情報はWIRED NEWSのここから…

Ａ級戦犯の自発的分祀で解決を…靖国問題で

自民党の中川秀直国対委員長は２９日のフジテレビの番組で、小泉首相の靖国神社参拝に関して「ご遺族と神社の宮司らが話し合って、分霊というか分祀（ぶんし）という形で自発的にやる。それで（日本の）常任理事国（入り）に中国もイエスと言う」と語りました。現在は合祀（ごうし）されているＡ級戦犯の遺族と、神社側が話し合って解決の道を探るべきだとの考えを示したものです。

私はこの案に賛成です。現憲法では政教分離ですから、中国や韓国からどれだけの圧力があっても、Ａ級戦犯が合祀されている靖国神社に対して、日本政府が介在する事はできません。
唯一できる事は、Ａ級戦犯の遺族と神社側が話し合って、日本のために解決の道を探るか、全く別な慰霊施設を建設するかしかないと思うのです。

もうそろそろ、次の時代へのスタートをするべきでしょう。そのためには、日本国民の多くが声を上げる必要があると思うのですが…

■詳しい情報はasahi.comのここから…

天安門遺族らが胡主席に書簡を…中国の対日批判は二重基準

ニューヨークに本部を置く人権団体「中国人権」によると、１９８９年の天安門事件の遺族ら１２５人は２８日までに、中国政府が日本要人の靖国神社参拝などを歴史の改ざんと批判しながら、自ら起こした天安門事件を反省せず「二重基準」を適用していると非難する、胡錦濤国家主席あての書簡を公表しました。

この書簡は、天安門事件で一人息子を亡くした中国人民大学元助教授、丁子霖さんらが書いたものです。この書簡は、中国政府が「愛国主義教育」で日本などを厳しく批判していながら、自国の歴史については「隠ぺい」していると訴えており、胡指導部が目指す「調和の取れた社会」を実現のためにも、事件の再評価が必要であると訴えています。

また書簡では、天安門事件が「死者数千人、負傷者数万人に上る“大虐殺”だった」と主張。だが、中国政府は事件についての報道を禁じており「若者は事件のことはまったく知らない」「南京大虐殺の歴史を消そうとする日本の右翼よりも（隠ぺい工作に）成功している」と述べています。

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６カ国協議決裂に対応した戦略を構想中・米国

昨日、[ 在韓米軍にステルス機１５機を配備 ]という記事をアップしましたが、この配置計画を明らかにした直後、米行政府高官も６カ国協議決裂の可能性に対応した戦略を構想していることを明らかにしたと、米ウォールストリートジャーナルのインターネット版が２７日報じました。

ジャーナルは、「国防部と行政府の相次ぐ対北朝鮮発言は、６カ国協議がこう着状態にある点、北朝鮮が核実験を行う可能性がある点を米国政府が深く憂慮していることを、北朝鮮に知らせようとする圧力用の発言だ」と分析しています。

対北朝鮮圧力は米国防総省から始まっています。
２５日、「韓国戦争戦死米軍遺骨捜索作業」も突然中断した。
２６日、「Ｆ‐１１７ステルス戦闘爆撃機１５機を韓国に配置する」と明らかにした。

また６カ国協議の米国側首席代表であるクリストファー・ヒル国務省東アジア太平洋担当次官補も２６日、下院国際関係小委に出席し、
「北朝鮮が６カ国協議に復帰する時限を定めたくはないが、いつまでも待つことはできない」
「行政府はいかなる方法、いかなる形態であれ、北朝鮮に核プログラムを放棄させる準備をしている」と語っています。

■詳しい情報は中央日報のここから…

日中韓の学者が共同編集した「歴史教科書副読本」が出版

日本、中国、韓国の歴史学者らが共同編集した東アジア近現代史の子ども向け副教材「未来をひらく歴史」（高文研）が３カ国同時に出版され、東京都内で２９日、記念のシンポジウムがありました。

同会は、０１年の中学校歴史教科書の採択の際に中韓両国が反発したことを受けて０２年３月に発足。中学生を対象にした共通の副教材を目標に東京、北京、ソウルで１０回の国際会議を重ねて制作されたものです。

各国の計約５０人が参加する「日中韓３国共通歴史教材委員会」の執筆で、３カ国の学者が対等に編集に携わる近現代史の本は珍しいという。

この副読ほんは、テーマごとに３カ国の学者が分担して執筆。１９世紀に欧米列強の干渉が始まる前の各国の様子からひもとき、日本による中韓両国の侵略にページを割き、「慰安婦」や靖国神社参拝、歴史教科書などの問題も詳述しています。
６月２日から全国の書店で発売される。

■詳しい情報はasahi.comのここから…　　■出版社・高文研サイトはここから…

序章　開港以前の日中韓３国の状況
　１．３国の相互の関係
　２．３国の国内の状況

第１章　開港と近代化
　１．欧米列強の圧力と３国の対応
　２．激動する東アジアの国際関係
　３．３国の改革運動
　４．３国の民衆の生活と文化

第２章　日本帝国主義の膨張と
　　　　　　　　　　　　　　　　中韓両国の抵抗
　　　　　　　　　　　　　１．第一次世界大戦前後の３国関係
　　　　　　　　　　　　　２．日本の朝鮮支配
　　　　　　　　　　　　　３．抵抗・独立運動と社会運動
　　　　　　　　　　　　　４．変わりゆく社会と文化

　　　　　　　　　　　　第３章　侵略戦争と民衆の被害
　　　　　　　　　　　　　１．日本の中国東北地方への侵略と支配
　　　　　　　　　　　　　２．日中全面戦争からアジア太平洋戦争へ
　　　　　　　　　　　　　３．日本軍による中国民衆に対する残虐行為
　　　　　　　　　　　　　４．朝鮮の戦争基地化と民衆の被害
　　　　　　　　　　　　　５．日本民衆の加害と被害
　　　　　　　　　　　　　６．日本の侵略戦争の結末

　　　　　　　　　　　　第４章　戦後の東アジア
　　　　　　　　　　　　　１．３国の新しい出発
　　　　　　　　　　　　　２．問われる日本の過去の清算
　　　　　　　　　　　　　３．東アジアの分断と国交正常化

　　　　　　　　　　　　終章　東アジアの平和を求めて
　　　　　　　　　　　　　＊過去をどう記憶するか
　　　　　　　　　　　　　＊東アジアの和解と平和のために──他

●担当編集者より
　さる2001年に「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書採択阻止の活動に取り組んだ、日本・中国・韓国の研究者・教師・市民運動の中から、次のような提案が出されました。
　東アジアの平和な共同体をめざすには、三国の子どもたちや市民が、とくに近現代の歴史についての認識を共有することが必要だ。そのために、三国で共同執筆・編集した共通の歴史教材を作り、狭いナショナリズムを超えた歴史認識の共有をめざそう、と。

　こうした提案を受けて、日本・中国・韓国３国の編集メンバーが、この３年間、10数回の会議を重ね、時には激論をたたかわせながら知恵を集めて準備してきた３国共通の歴史教材が、いよいよ2005年５月、日中韓３国で同時発売されます。

　つきましては、一人でも多くの子どもたち、一人でも多くの市民のみなさんに、確実にこの歴史教材を手渡すために、この本の出版事業の賛同者になってほしいのです。

　2005年春には、「新しい歴史教科書をつくる会」の教科書がまた検定を通過して姿をあらわし、夏には４年前のように採択をめぐってきびしい対抗状況が生まれることが予想されます。その際、単なる批判にとどまらず、過去の歴史をきちんと踏まえた取り組みをすすめるために、この本は大いに力を発揮するはずです。

　この本を使って、歴史を学びあい、歴史を語りあう大きな輪を全国に広げることが、アジアの人びととの真の連帯をつくる保証の一つとなるに違いありません。
　豊かな未来、平和なアジアを構築するために、どうかあなたの力をお貸しください。
（梅田正己）

在韓米軍にステルス機１５機を配備

米国防総省は２７日までに、ニューメキシコ州のホロマン空軍基地からＦ１１７ステルス戦闘機１５機を在韓米軍基地に派遣しました。

東アジア地域における米軍の「抑止力」を維持するためとしていますが、朝鮮戦争で行方不明になった米兵の遺骨捜索活動中断、拉致問題、に続く今回の措置は、北朝鮮が復帰するかどうかが注目される核問題をめぐる６者協議にも大きく影響を与えそうです。

同空軍基地の報道官によると、２６日と２７日に分けてＦ１１７ステルス戦闘機計１５機と米兵計２５０人が在韓米軍基地に向かって出発した。韓国での駐留期間は約４カ月を予定しているが、「必要に応じてより長期になる可能性もある」そうです。

■詳しい情報はasahi.comのここから…

五輪開催地変更を…米国…中国が脱北者を北送すれば

米国議会が脱北者問題に声を荒げている。 特に脱北者問題解決に消極的な中国に圧力をかけてきた。

トム・タンクレド下院議員（共和）は「２００８年の北京五輪ボイコット」決議案を今月初め、下院に提出した。
これは、「中国が脱北者強制送還と脱北者支援活動家抑留を続けた場合、五輪委員会（ＩＯＣ）は２００８年の北京五輪の開催地を中国以外の場所に変更しなければならない」という内容だ。

「米下院第１４１号に提出されたこの決議案は『脱北者らが北朝鮮に戻れば投獄・拷問はもちろん、処刑させられる』とし「中国がこれを知っていながらも強制送還を続けた場合、五輪を開く資格がない」という趣旨のものです。

ワシントン外交消息筋は「五輪ボイコット決議案は、法的効果がない」とみているが、「このような法案と決議案が発議されるということ自体が、経済成長と五輪を国家的イベントとして推進中の中国に、心理的圧迫を抱かせることができる」とも指摘しています。

■詳しい情報は中央日報のここから…

北の拉致問題糾弾、米上・下院同時決議を推進

ヘンリー・ハイド米下院国際関係委員長（共和党）は２６日、北朝鮮に対して韓国人・日本人拉致被害者と生存国軍捕虜の即刻送還を促す決議案を提出しました。

決議案は「北朝鮮が金東植（キム・ドンシック）牧師など韓国人や日本人を拉致したのは重大な人権侵害行為でありテロリズムだ」とし、「北朝鮮が拉致をやめて、すべての拉致事件について完全な説明をするまでは、国務省のテロ支援国リストから北朝鮮を除いてはならない」と要求しました。またハイド委員長は、同決議案の上・下院同時採択を推進する方針です。

■詳しい情報は中央日報のここから…

呉副首相会談キャンセルは、海外メディアも注視

中国の呉儀（ウー・イー）副首相が小泉首相との会談をキャンセルして帰国し、外交問題になっている事態について、朝日新聞が各国のメディアの反応を紹介していましたのでクリップしておきます。

中日関係は厚い氷結期に（英フィナンシャル・タイムズ）
戦略的なライバル関係の拡大意識によって激化(米ワシントン・ポスト)
明らかな侮辱としたうえで、中国側の行動は恐らく裏目に出て、反中強硬派の安倍晋三幹事長
　　代理の小泉後継を手助けするだろう(ニューヨーク・タイムズ)
日中間には、歴史だけでなく、地域の主導権を争う問題が多く、
　　しばらく冷却状態が続くだろう(韓国の東亜日報)
冷たい政治関係が熱い経済関係まで悪化させることはないだろうとしながら、
　　軍事・経済の覇権をめぐる競争が激しくなり簡単には解消されない(朝鮮日報)
キャンセルする以上、理由を示さなければならない(フランクフルター・ルントシャウ紙)
日本の首相は中国の怒りを恐れていない（新イズベスチヤ）

■詳しい情報はasahi.comのここから…

ザルカウィ幹部が負傷 ?

イラクの武装組織「イラク・アルカイダ機構」は２４日、インターネット上で声明を発表し、同組織を率いるとされるヨルダン人のザルカウィ幹部が負傷していることを明らかにしました。

声明は「我々の指導者が神の道のために負傷した。回復を神に祈ろう」としているのですが、負傷の程度や、どこでけがをしたのかなど詳細は明らかにしていないそうです。

■詳しい情報はasahi.comのここから…

ただ…「ザルカウィ幹部負傷」と声明　米は疑問視
CNNでは…国防総省や米軍幹部の中には、過去にも同様のうわさが流れたが、事実と確認されたことがないとして、声明を疑問視する声がある。…とも報じています。

わざわざ、負傷しているというメッセージを流すメリットを考えると…裏がありそうですね。
■詳しい情報はCNNワールドニュースのここから…

会談中止の真相は、呉副首相自らが懸念して拒否した模様

中国の呉儀副首相が２３日に小泉純一郎首相との会談を直前にキャンセルし帰国したことについて、色々と取りざたされていますが、複数の消息筋によると、１６日の衆院予算委員会で小泉首相が靖国神社への参拝継続の意向を表明したことに憤慨した副首相自身が、指導部に会談拒否を提案し了承された結果だと語ったそうです。

副首相は来日した１７日、小泉首相が前日に「戦没者の追悼でどのような仕方がいいかは、他の国が干渉すべきでない」などと発言したことを知り、自分との会談でも「同じことを言われるのは耐えられない」と強く反発。滞在先から指導部に会談中止を求め、２２日夜に指導部から同意する回答が届いたという。

同筋は「副首相は小泉首相に『（参拝に）干渉すべきでない』と言われて帰ったら国内で批判を受けると懸念したようだ。中国の指導者は対日問題では、特に国内の反応を気にしている」と語ったそうです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

どうも、このあたりが真実のようですね。本来ならば、両国のトップが自分たちの考えを語り合って溝を埋める必要がある時期なのですが、中国側にも大きな事情があるようですね。

■詳しい情報はGooニュースのここから…

北が核実験強行すれば…日米核兵器開発を容認

多分、日本のマスコミには出ていないと思うのですが…[ 北朝鮮が最終的に核実験を強行すれば日本の核兵器開発を容認せざるを得ない ]という記事が、中央日報に掲載されていましたので、一部を転載しました。

これは、米上院共和党政策委員会が作成し上院議員らに配布した、「予想される北朝鮮の核実験…大きな危機を防ぐために米国が取らなければならない措置」という６ページの政策提案報告書に書かれている一文です。

報告書に書かれている「北朝鮮の核実験に対し、米国が取るシナリオ３編」とは…

１つ目は、北朝鮮を核保有国として認める案です。
　　これはイランなど「ならず者国家」はもちろん、韓国、日本、台湾などの核開発可
　　能性まで開く危険を抱いていると報告書は指摘しています。

２つ目は、米軍と韓国、日本、豪州軍を動員し、対北朝鮮封鎖に出るというものです。
　　これは（対北朝鮮の）緊張を高め、戦争に至ると報告書は指摘している。

３つ目は、北朝鮮が核実験を強行すれば、米国は日本の核武装を容認せざるを得ないと暗示し、中国が対北朝鮮圧迫に参加するように誘導するというものです。
　　このシナリオは、米国に北朝鮮の核プログラム廃棄はもちろん、金正日政権崩
　　壊という成果をもたらすことができ、中国にも日本と台湾の非核化維持という
　　成果をもたらすと報告書は指摘しています。

また報告書は、結論として…
「北朝鮮の核実験を防止するのにまだ遅くはなく、その鍵は中国が握っている」とし「米国は中国が北核を防ぐために（米国に）協調するのか、でなければ（日本という）新たな核保有隣国国家を甘受するのか、選択しなければならない」と主張しています。

■詳しい情報は中央日報のここから…

北朝鮮が「米朝対話」を公式に認める

北朝鮮の外務省報道官は２２日、ニューヨークで１３日に行われた米朝対話の事実を初めて公式に認め、「我々は米国側の態度を引き続き注視し、時がくれば我々の立場をニューヨークでの接触を通じて米国側に公式に伝達するだろう」と述べました。

だが同時に、ライス国務長官ら米政府高官がその後、北朝鮮の核問題の国連安保理への付託の可能性や制裁措置などについて発言していると非難し、「米国が真に６者協議を通じて問題を解決しようとするならば、協議を開催できる条件と雰囲気を実際に作るように動かなければならない」と指摘もしています。

■詳しい情報はasahi.comのここから…

一方、北、来月後半に６カ国協議開催も…という報道も
中央日報によりますと…インタファクス通信は２０日、香港の北朝鮮外交筋の話として、北朝鮮が６月後半に６カ国協議に復帰することを検討している、と報じた。…と伝え、１３日にニューヨークで行われた朝・米実務協議で、米側が柔軟姿勢を示したことが、北朝鮮側に刺激を与えているもようだ…とも伝えています。

■詳しい情報は中央日報のここから…

北朝鮮食糧危機がさらに悪化…援助用在庫が底をつく

国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）北京事務所スポークスマンは１８日、ＷＦＰの北朝鮮援助用の食糧在庫が底をつき、北朝鮮の食糧不足は危機的水準に達したと述べています。（写真はＷＦＰが支援する平壌のビスケット工場での仕分け作業）

バーク氏によると、ＷＦＰは在庫が底をついたため、４月以来、高齢者、子供、妊産婦１５０万人に対する植物油供給を停止したそうです。また、今月からは１２０万人の子供と女性への豆類の配布を停止し、６月には小学生、高齢者および都市の困窮者２１０万人への穀物供給を停止することになるそうです。

これでは、あまりにもひどすぎます。北朝鮮政府は、体面を保つ事に汲々とするのではなく、真剣に国民の事を考える必要があると思います。

■詳しい情報はGooニュースのここから…

無人攻撃機がミサイルでアルカイダ幹部を殺害

米国がアフガニスタン周辺で実行している国際テロ組織アルカイダの掃討作戦で、米中央情報局（ＣＩＡ）の無人偵察・攻撃機「プレデター」が５月初旬、パキスタン内でアルカイダ幹部の潜伏を発見し、ミサイル攻撃で殺害したことが１３日分かりました。

殺害されたのはハイサム・アル・イエメニ幹部で、ＣＩＡなどが長期間にわたって動向を追っていたものです。特に、アルカイダ最高指導者、オサマ・ビンラディン容疑者の隠れ場所を知る上で重要な人物なので拘束を控えていたのですが、潜伏する可能性が出てきたため、殺害を決めたということらしいです。

■詳しい情報はCNNワールドニュースのここから…

治安部隊突入し騒乱鎮圧、数百人死傷情報も ウズベク

旧ソ連圏の中央アジア、ウズベキスタンのアンジシャン市で１３日、武装した群衆が刑務所を襲撃、収容者数千人を脱走させた。数千人規模ともされる群衆はその後、市中心部に集結、カリモフ大統領の退陣など要求する反政府暴動に発展した。

中央アジア・ウズベキスタン東部のアンディジャンで武装勢力が人質をとって行政庁舎を占拠した事件で、政府の治安部隊が１３日夜（日本時間１４日未明）、庁舎建物に突入して制圧、人質を解放した。だが、武装勢力側が盾にしていた人質の中で、女性や子供を含む数百人の死傷者が出たとの情報がある。

一般市民に多くの犠牲が出たとすれば、早々と実力行使に踏み切ったカリモフ大統領への批判が広がることは避けられない。米国や欧州も、大統領の強権体制への批判を強めると見られています。

治安部隊による庁舎制圧後、市内は一応平穏を取り戻している模様だ。ただ、武装勢力に解放された地元刑務所の囚人数千人の多くは行方不明のままだ。

■詳しい情報はasahi.comのここから…

避難民数千人が国境へ…ウズベク混乱が隣国へ拡大
インタファクス通信によると、ウズベキスタン東部アンディジャンの反政府暴動で１４日、３５００人以上の避難民が発生、約６００人が国境を突破して隣国のキルギスに入った模様です。市民への無差別発砲に踏み切ったカリモフ政権の新たな弾圧を恐れているとみられ、混乱は政権交代で政情が不安定なキルギスに波及する恐れが出てきました。
■詳しい情報はGooニュースのここから…

中国、「核実験行えば強烈な反応」と北に警告

これまで中国は、北朝鮮と米国の間にたちながら、問題解決のための行動には今ひとつの感があったのですが、ここにきて、動きが活発になってきているように思えます。

中央日報によりますと、北京は、両国(米国と北朝鮮)を「説得したり、脅かしたり」する中国特有の外交を駆使している…と論評しています。

北京はひとまず、中国共産党の王家瑞・対外連絡部長を通じて、平壌に厳しい警告メッセージを送った。

同氏は１２日、中国を訪問した仙谷由人・民主党政調会長との会談で「北朝鮮が核実験を行った場合、中国は外交レベルで強烈な反応を示す」と明言した。 中国が、北朝鮮の核実験に反対するとの立場を公表したのは初めて。

また北朝鮮に対してだけではなく、米国に対しては…

王部長は、また「米国が、北朝鮮を『圧制の前線基地』と表現したことについて釈明するよう、日本が促すべき」だと述べた。 北朝鮮の核問題をめぐる６カ国協議再開のため、米国も、北朝鮮に誠意を示すべきだとの点を強調したものだ。

中国はまた、米国に対し「北朝鮮・金正日（キム・ジョンイル）国防委員長の体面を考えるように」と注文した。

■詳しい情報は中央日報のここから…

交渉とん挫はブッシュ政権の責任と中国、北朝鮮核問題
朝鮮民主主義人民共和国（北朝鮮）の核開発で、米紙ニューヨーク・タイムズは１２日、北朝鮮核問題を担当する中国外務省高官が、ブッシュ米政権の対応に触れ、６者協議へ北朝鮮を復帰させようとする中国の努力を損ねているなどと異例の批判を行った、と伝えています。

これによると、高官は、６者協議再開で成果が挙がっていないのは、米国の協力姿勢の欠如によるものと言明し、ブッシュ大統領が先に、北朝鮮の金正日総書記を「暴君」などと名指しで批判したことに触れ、「この発言で交渉の雰囲気が破壊された」とも述べています。

■詳しい情報はCNNワールドニュースのここから…

半歩前進か…米朝高官が電話で協議

米国務省東アジア太平洋局の幹部が今週、北朝鮮国連代表部の韓成烈・次席大使と電話で協議していたことが１３日、わかりました。

核問題に焦点を絞った米朝の接触が実現したのは、昨年１２月初め以来の事です。北朝鮮との対話を拒んできた米国が自らの孤立化を防ぐためにも、前向きな外交努力に踏み出した形になりました。

対話の中では、北朝鮮が６者協議に復帰すれば過去３回の時と同様、米国が６者協議の枠組みの中で北朝鮮との２国間協議に応じる方針も確認した可能性が高いといわれています。

停滞していたこの問題が、半歩前進の様子ですね。

■詳しい情報はasahi.comのここから…

中国が反日デモ被害に責任を… 国際法違反を事実上認める

中国外務省の孔泉報道局長は１２日の記者会見で、一連の反日デモで日本大使館などが被害を受けた問題で「中国は責任ある国家として、国際法に基づき自らの職責を果たすつもりだ」と述べ、中国側の対応が国際法に違反していたことを事実上、認めました。

反日デモ被害の補償問題で、中国政府が国際法に基づく法的責任に言及したのは初めての事です。

中国側は、李肇星外相が１０日に行われた逢沢一郎外務副大臣との会談で、日本公館の修復に責任を持って取り組む考えを表明しています。今回の孔局長の発言は、この中国による修復作業が事実上の補償行為であることを認めた形です。

これで、一応外交的な面では収集が取れたようですが、両国とも大きなダメージを負ったようです。

■詳しい情報はGooニュースのここから…

反日デモなど受け、3社に1社が中国進出見直し

中国進出計画を持っている国内企業の3社に1社が、最近の反日デモや日本製品不買運動などを受けて計画を見直していることが、帝国データバンクの調査結果で分かりました。

インターネットを利用して毎月行っている景気動向調査に併せて実施したもので、中国のカントリーリスクの影響などについて聞いた。期間は4月20〜30日で、有効回答は1万535社です。

データによると、
「中国への進出計画を持っている」（検討中含む）のは全体の約8％で、その中から「分からない／不回答」を除いた794社の中で…
中国のカントリーリスク表面化を契機に、「計画を見直す」とした企業は34.5％（275社）にのぼっていたのです。また、「中止する」と答えた企業も7社あり、深刻な影響が出ていることが分かりました。

業界別で懸念するという比率が高かったのは、
　　「運輸・倉庫」（65.8％）
　　「卸売」　　　（64.8％）
　　「製造」　　　（60.0％）
などで、物流、生産拠点、原材料・一次製品仕入れにかかわる業界で心配している状況が浮かび上がっていました。

■詳しい情報はnikkeibpのここから…

北朝鮮「核燃料棒取り出し終了」 外務省報道官が表明

北朝鮮外務省報道官は１１日、４月に稼働停止が確認された寧辺（ヨンビョン）の黒鉛減速炉（５０００キロワット）から「８０００本の使用済み核燃料棒を取り出す作業を終えた」と明らかにしました。これが事実なら、核兵器に転用可能なプルトニウムの取り出しが可能になります。

さらに、米朝枠組み合意によって凍結していた５万キロワット、２０万キロワットの大規模原子炉の建設再開も改めて示しました。「核兵器庫を増やすのに必要な措置を引き続き講じている」として、核兵器増産の意思も強調しました。

[ 使用済み核燃料棒 ]
北朝鮮の原発の燃料は天然ウランを含む長さ約５０センチの棒状で、重さは１本６キロほどです。これを原発で燃やすと、燃料中のウラン２３８がプルトニウムに変わります。

ストックホルム国際平和研究所などのデータでは、使用済み核燃料棒８０００本（約５０トン）には、約１４キロのプルトニウムが含まれます。

使用済み核燃料棒を硝酸で溶かすなど化学処理し、プルトニウムを抽出する作業が「再処理」と呼ばれ、燃料棒８０００本を再処理するのにかかる期間は、再処理施設の規模などにもよりますが、常識的には数カ月とみられます。
そして、理論上はプルトニウム８キロで原爆１個が造れるそうです。計算では、８０００本を再処理して原爆１個強が数ヶ月後には製造できる事になります。

■詳しい情報はここから…

北朝鮮の核実験はいつ…まもなく分かる…

北朝鮮外務省傘下のシンクタンク「軍縮平和研究所」の幹部が、平壌（ピョンヤン）を訪れていた吉田康彦・大阪経済法科大教授に、核実験をまもなく行なうことを示唆したと[ → 中央日報 ]が伝えています。

吉田教授が９日伝えたところによると…
朴副所長は、吉田教授との面会で「プルトニウム型核爆弾は、今年２月、外務省の声明で発表した通り」とし、核保有を再確認した。続いて、吉田教授が核実験について「実験が必要では」と指摘すると、朴副所長は「まだ行なっていないが、軍が（核を）持っていると発表した以上、それを信じるしかない」とだけ答えた。

ところが朴副所長は、吉田教授と別れた後、通訳を通じて補足として「核実験は、まもなく分かるであろう」と伝えてきたとのこと。

吉田教授は、中央（チュンアン）日報との通話で「面会が終わった後、朴副所長が核兵器関係者に尋ねてみた後、わざわざ説明してくれたものと思われる」と話したそうです。

外交消息筋は「北朝鮮が核問題または６カ国協議と関連し国際社会にメッセージを伝えるため、朴副所長を登場させるケースが度々ある」とし「吉田教授の今回の訪朝も、核実験カードのあいまい性は維持しつつ、その価値を極大化させようとする狙いとみられる」と分析しています。

なお、軍縮平和研究所は、核・ミサイルと関連し北朝鮮の立場を代弁してきた機関の一つ。１９９０年代には米国と接触する窓口の役割を果たしていた。

■詳しい情報は中央日報のここから…

拘束の斎藤さん…仏外国人部隊に２１年間在籍

テロや武力衝突が相次ぐイラクで１０日未明、日本人がまた拘束されたという情報が飛び込んできた。被害に遭ったのは、陸上自衛隊の中でも精鋭とされる空挺（くうてい）団に所属していた斎藤昭彦さん（４４）（本籍・東京）とみられています。

斎藤昭彦さん（４４）は…
　・陸上自衛隊に７９年から２年間在籍
　・フランスのマルセイユ在住
　・２１年間にわたって同国の外国人部隊に勤務、中東やアフリカなどの戦場を経験。
　・昨年１２月にハート社のコンサルタントとしてイラクに入国。

実態見えぬ警備会社、イラクで米軍から業務委託
イラクで武装勢力に拘束されたと見られる斎藤昭彦さん（４４）は、米軍の業務委託を受けていた英警備会社ハート・セキュリティー（本社・ロンドン、キプロスなど）の従業員でした。

単純な警備にとどまらず軍事分野でも活動を行う警備会社は、「民間軍事会社」とも呼ばれ、イラクで多数が活動している。ハート社は、その中でも最大級。バグダッドと南部バスラを拠点に、イラク戦争開戦以降、イラク国内で活動する外国企業や英ＢＢＣなどの報道機関の警備を行っています。
■詳しい情報は読売新聞ニュースのここから…

日韓歴史共同研究・韓国側は教科書記述への反映を主張

日韓両国の歴史専門家による歴史共同研究委員会は５日、日韓両政府の局長や民間の委員らでつくる合同支援委員会に対し、共同研究の最終報告書を提出しました。

外務省で開かれたこの日の会合で、韓国側は歴史教科書に研究の成果を反映させるよう主張したのですが、日本側は教科書検定制度になじまないとして応じませんでした。

ただ、今後も新たな枠組みで共同研究を続けることでは一致し、６日午後に京都で開かれる日韓外相会談で共同研究の継続を確認する事になります。

■詳しい情報はasahi.comのここから…

大切な事なので、asahi.comの記事を記憶しておきます。[ 続↓]

　歴史共同研究は、扶桑社の歴史教科書が初めて検定に合格したあと、悪化した日韓関係を修復するため、０１年１０月の日韓首脳会談で合意。０２年５月に研究委員会が発足した。最終報告書の全文は夏ごろ公表される予定で、この日は委員会の日韓双方の座長による序文と目次が公表された。

　報告書は古代史、中近世史、近現代史の３分野で、計１９のテーマを設定。豊臣秀吉の朝鮮出兵を含む中近世史は、第１部を日本側報告、第２部を韓国側報告として日韓双方の見解を併記した。近現代史でも、「植民地支配の構造と朝鮮人の対応」「日韓国交正常化」など１３テーマで、日韓双方の論文をそれぞれ掲載する構成となっている。

　外務省によると、この日の会合で日本側座長の三谷太一郎成蹊大教授は「共同研究を通じて両国の研究者間の歴史認識の共通点と相違点が明らかになった。委員会は学問的交流を主要な役割とし、ナショナリズムに対する防波堤の役割を果たすべきだ」と述べた。

　一方、韓国側委員の鄭在貞（チョン・ジェジョン）ソウル市大教授は「研究成果は今後の日韓の歴史研究の重要な座標となるであろう。歴史教科書について取り上げなかったのはやや心残りだ」と発言。序文でも座長の趙東杰（チョ・ドンゴル）国民大名誉教授が「本委員会は、教科書問題を直接扱うよりも一般の歴史認識や理解に関する問題だけを扱うことにした。そのため、歴史教科書に提示されたすべての問題点を明確にするには相当の困難を伴った」と指摘した。

　会合では、韓国側が「研究成果を教科書記述に反映してほしい」と要望。日本側は検定制度では出版社に研究成果を押しつけることはできないと説明した上で、「成果が日韓の共通認識として広まり、いずれ教科書に反映されることになれば望ましい」と伝えた。

北の地対地ミサイルは、平沢米軍基地までが射程範囲

北朝鮮が今月１日、東海（トンへ、日本名・日本海）上に発射したミサイルは、新しく建設される平沢（ピョンテック）の米軍基地にまで至る射程距離１００〜１２０キロの地対地ミサイルであることが確認されました。

韓国の国防部は４日、国会・国防委員を対象にした北朝鮮ミサイル関連の非公開報告で、このように説明しました。

同報告によると、国防部当局者は「北朝鮮が今月１日、東海上に発射したミサイルは、射程距離１００〜１２０キロの旧ソ連製ＳＳ２１を改良したＫＮ−０２」であると話しました。射程距離１００〜１２０キロの場合、北朝鮮側の休戦ライン付近で発射する場合、平沢までが射程範囲に入ります。

この「ＫＮ−０２」は、１９７４年に開発された旧ソ連製ＳＳ２１を、北朝鮮が輸入改良したもので、移動型の地対地短距離弾道ミサイルです。従来のＳＳ２１の射程距離を拡大し、正確度を高めたものとされています。

■詳しい情報は中央日報のここから…
■サイト関連情報はここから…

対北朝鮮制裁を安保理付託へ…日米協調

日米両政府が、北朝鮮に対する経済制裁を国連安全保障理事会に付託する手続きを、五月末にも開始する方向で調整していることが四日、明らかになりました。

背景には、北朝鮮の核開発をめぐる六カ国協議の再開は難しいとの情勢認識があり、中国や韓国、ロシアと今後、安保理付託に関する協議を進め、北朝鮮を除く五カ国協議を開催する方針だそうです。

手続きを開始する時期については、六カ国協議が昨年六月以降、中断していることから、「一年が経過する六月が大きな節目となる」（日朝関係筋）。このため、協議再開を拒み続ける北朝鮮の姿勢に変化がない限り、「五月中に手続きを開始すべきだ」（外務省幹部）と判断した。

・米国を除いた安保理常任理事国のうち「英、仏は付託に反対しない」（外務省幹部）
・ロシアもロシュコフ駐日大使が四月十三日に開かれた日露友好議員連盟の総会で、
　　六カ国協議での「問題解決は不可能だ」との認識を示している。
・中国は付託に否定的な見解を示し、六カ国協議に固執する姿勢を崩していない。
　　しかし、二月に中国の王家瑞対外連絡部長が訪朝し金正日総書記と会談した際に、
　　六カ国協議への復帰を求めたものの、北朝鮮側から前向きな対応を引き出せなかった。

このため、日米両政府内には「中国の影響力にも限界があることが明らかになった。いたずらに中国の説得工作を待つべきではない」（外務省幹部）との判断が強まっている。

■詳しい情報はGooニュースのここから…

北京出身の弁護士・浦志強氏が「日本非難は矛盾」と指摘

ニューヨーク・タイムズ(4/28付)が、中国人の著名な弁護士である浦志強氏による「中国の反日運動についての意見」をコラムとして掲載していました。
浦志強氏は、中国本土で最近まで農民の権利擁護などのために活動を続け、いまは米国に滞在している弁護士です。

浦氏は「中国の選別的な記憶」と題するコラム記事で最近の中国での反日デモを取り上げ、「これらのデモは当局の承認を得ており、参加者にとっての危険はゼロだ」と述べています。

そのうえで浦氏は日本の戦中の侵略や残虐を非難し、戦後の歴史への態度を批判するとしながらも、「中国の歴史も侵略と虐殺に満ちている」として「一九八九年の天安門での罪のない市民多数の殺戮（さつりく）は虐殺ではないのか」と疑問を提起しているのです。

浦氏は中国の教科書は…
　（１）一九五〇年代の「大躍進」では毛沢東主席の悲惨な失敗で五千万ともいわれる
　　　　人民が餓死したが、その歴史は削除されている
　（２）六〇年代からの文化大革命でもどれだけの中国人が死んだかが隠されている
　（３）天安門事件での犠牲者の規模も触れようとしない

…などと指摘し、日本では政権を堂々と批判できるが、中国では共産党当局をまったく批判できないという差は大きい、としています。

浦氏は中国側のこうした実情を批判的に論評し、「中国は日本の態度を糾弾する前に、自国の弾圧などを正して、矛盾や二重基準をなくさなければ、日本に対して道義的に優位にあるということは主張できない」と強調しているのです。

中国の中には、浦氏のように真の民主主義を熱望する人たちが多数いるのだと想い、その人たちの空しさを思うと心が痛みます。

■詳しい情報はGooニュースのここから…

北朝鮮の核実験準備と米国の新しい「先制打撃」政策

5月３日付の韓国紙・朝鮮日報は、米情報当局から韓国情報当局に伝えられた情報として、北朝鮮が北東部の咸鏡北道・吉州郡で地下核実験を準備している可能性があると報じました。

根拠は、米国の偵察衛星が、吉州郡のある地域でトラックの動きが頻繁になっており、クレーンや資材などが運ばれる様子をとらえたという点からです。
■詳しい情報はasahi.comのここから…
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米国が北朝鮮寧辺を先制攻撃した場合、最少４３万人が死傷
英国の核専門家は２日「米国が、寧辺（ニョンビョン）など北朝鮮の核施設を爆撃する場合、核弾頭１基を投下しただけでも、放射能により最少４３万人の死傷者が発生する、というシミュレーションの結果が出た」と話しました。

英国の著名な核専門家、ジョン・ラージ博士は２日、連合ニュースとの会見で「北朝鮮が核兵器の保有を公表し『核実験準備説』の提起などによって危機感が高まっていて、米国の北核解決に向けたオプションが次第に減っている」とした後「米国の新しい『先制打撃（ｆｉｒｓｔ　ｓｔｒｉｋｅ）』政策によって、韓国人が危機に直面している」との見方を示しました。
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「在韓米軍の対北先制攻撃計画はない」とラポート司令官
ラポート司令官はこの日、与野党国会議員１３人で構成された「国会安保フォーラム」が開催した創立記念懇談会に出席しましたが、そこで、北朝鮮の核施設に対する先制攻撃（Ｓｕｒｇｉｃａｌ　Ｓｔｒｉｋｅ）の可能性を尋ねる質問に対し、「在韓米軍の先制攻撃計画は絶対にありえない」とし、「米軍は北核問題解決のため、外交的努力を強化している」と答えたと、フォーラム会長の宋永仙（ソン・ヨンソン）ハンナラ党議員が伝えています。
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ウラン濃縮を日独など５カ国に限定

２日からニューヨークで始まる核不拡散条約（ＮＰＴ）再検討会議を前に米ブッシュ政権が、核燃料を作り出すウラン濃縮事業を日本、ドイツなど５カ国の非核国に認め、使用済み核燃料からプルトニウムを取り出す再処理は日本にだけ認める構想を持っていることが、米当局者の話で明らかになりました。

核開発を疑われる北朝鮮やイランのように、原子力の平和利用を隠れみのに核兵器開発を進める国の出現を防ぎ、核不拡散政策を強化するのが狙いです。

再検討会議で米国が構想に言及するかどうかは明らかではありませんが、非核国を「濃縮・再処理を認める国」「認めない国」に分ける考えに対しては、非核国側の反発が予想されます。(画像は日本のウラン濃縮工場)

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、ミサイルを日本海に発射 短い射程、約百キロか

5月１日午前８時すぎ、北朝鮮の北東部沿岸から日本海に向けて射程の短いミサイル１発が発射されたとの情報が、在日米軍司令部から防衛庁に寄せられました。日本の領海に達するような射程の長い弾道ミサイルではなく、同庁関係者は日本に影響はないとしていますが…
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「北朝鮮に核弾頭化能力あり」…と米情報局長が見解
米国防情報局（ＤＩＡ）のジャコビー局長は２８日、上院軍事委員会の公聴会で証言し、北朝鮮が米本土に到達可能な長距離弾道ミサイルの弾頭に核兵器を搭載する能力があるとの見方を明らかにしました。また、ブッシュ大統領も同日、記者会見で「（核兵器をミサイルに搭載して運ぶ）能力があると想定するのが最善の策だ」と述べ、同局長の見解に同意しました。

北朝鮮が核兵器を「弾頭化」する能力を持つとの見方を米政府高官が明言したのは初めての事です。

また、同局長は北朝鮮の多段式の弾道ミサイルについて、２段ではアラスカとハワイ、３段では米本土の大半が射程に入ると指摘。「北朝鮮が核弾頭を搭載したミサイルを米国の領土に撃ち込む能力があるか」との質問にも「あるというのが情報部門の評価だ」と明言しました。
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「北朝鮮の核弾頭化」発言、米情報局長が口すべらす？
ジャコビー米国防情報局長が２８日の議会証言で、北朝鮮に核兵器を小型化する能力があるとの見方を語ったことに対し、米国防総省は２９日、「従来の見解を繰り返しただけ」と火消しに追われました。

公表すべきでなかった見解を口にしてしまったとの見方もあり、かえって米メディアの関心をかき立てた。

２９日付の米紙ワシントン・ポストは、同局長が本来は非公開の委員会で明らかにすべき情報を話してしまった、という議会関係者の声を伝えています。

同局長は公聴会で２週間以内に北朝鮮の核開発に関する最新情報を非公開の場で報告すると約束していたそうです。

これらの情報を総合すると、北朝鮮が核実験を強行しようとしている事、それがミサイルに搭載可能な大きさのものである事。そして、そのミサイルが確実に米国に到達する能力を持っている事などが、確認されたようですね。
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各々の思惑が複雑に絡む…日・米・中・韓・露

韓中首脳会談、来月９日モスクワで
青瓦台の金晩洙（キム・マンス）スポークスマンが２９日伝えたところによると、盧武鉉大統領は、モスクワで開かれる「対独戦勝６０周年記念式典」に出席する来月９日、胡錦濤・中国国家主席と首脳会談を行なう予定だそうです。

同スポークスマンによると、両首脳は同会談で、切迫な懸案である北朝鮮核問題の解決策と政府高官交流の拡大など両国の関心事をはじめ、北東アジア地域の安定と発展に向けた韓日中協力や国際社会での連係などについて意見を交わす事になります。
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東アジア共同体構想に反対　アーミテージ氏会見
アーミテージ前米国務副長官は２９日、朝日新聞社のインタビューに応じ、日本政府が積極的に進める東アジア共同体構想について「米国がアジアで歓迎されていないと主張するのとほとんど変わりない」として、反対する考えを示しました。

同氏は、同構想に中国が熱心であることに警戒感を示す一方、中国の台頭には「国際社会で有益な国になるよう、日米が支援しなければならない」と語り、望ましい方向に進むよう日本とともに働きかけることの重要性を強調しました。
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６者協議が決裂なら安保理協議へ…ロシアも同意
北朝鮮の核をめぐる６者協議が決裂した場合、国連安全保障理事会で制裁を協議することについて、ロシアが米国に同調する意向を水面下で伝えていたことがわかりました。米国は現時点では６者協議の再開を目指しているのですが、現状を「座視しない」（ライス国務長官）との立場であり、北朝鮮に圧力を加えるか国連での協議に応じるか、中国に二者択一を迫る構えです。

同高官は「ロシア、英国、フランスは北朝鮮の核問題を安保理で協議することを認めている」と明言し、中国を除く４カ国の足並みがそろった形になりました。
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北朝鮮が６月にも核実験か

今年２月に核保有を公式宣言した北朝鮮が３月から地下核実験の準備に着手していて、早ければ６月にも実験を強行する可能性があるとの情報を、米国が国際原子力機関（ＩＡＥＡ）や日本など関係国政府に非公式に伝達していたことが３０日明らかになりました。

米国は中国に対し、準備中止を説得するよう働き掛けているのですが、現時点で中国政府の動きは鈍く、米国はいら立ちを強めているそうです。

ＩＡＥＡ当局者は「北朝鮮が核実験をした場合、成功の可能性は高い」と予想しており、強行されれば、北朝鮮問題は新たなステージに突入する事になりそうです。

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「金正日は危険人物」と米大統領が名指しで非難

ブッシュ米大統領は二十八日、プライムタイムに合わせて記者会見し、北朝鮮の金正日総書記を「危険な人物だ」と強く非難、その核開発を断念させるとの強い決意を改めて鮮明にしました。

大統領は核問題を、六カ国協議などの外交的努力で解決する方針を強調。核問題を国連安全保障理事会に付託することで各国との協議を示唆しつつ、中国などによる拒否権行使の可能性を指摘して、慎重な姿勢もみせた。

国防情報局（ＤＩＡ）が同日、ミサイル搭載可能な核弾頭の開発を進めているとの見方を明らかにしたことに関し、「金正日が核兵器の運搬手段を持っているかどうかは明らかではないが、このような圧制者と対峙（たいじ）するときは持っているとみるのが最善だ」と述べた。そのうえで、米国が開発中のミサイル防衛システムが北朝鮮の核を対象にしている点も強調しました。

また、この問題を解決するための米朝直接対話の可能性は改めて否定。「最適の手段は近隣諸国を含めた共同の体制で臨むことであり、中でも北朝鮮に影響力のある中国の存在は重要だ」と述べ、中国を議長国とする六カ国協議での解決を目指す姿勢を改めて明確にしました。

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首相靖国参拝、「中韓の批判は誤解」だと米での外相演説

訪米中の町村外相は２９日午後、ニューヨーク市内のホテルで政策スピーチを行い、中国や韓国が小泉首相の靖国神社参拝を批判していることについて「誤解」との認識を示したうえで、参拝の意図を説明し、中韓両国に理解を求めました。

町村外相は悪化が懸念されている日中、日韓関係に関して「中国や韓国は首相の靖国神社参拝が今の状況をもたらしていると主張している。私はその誤解を解いておきたい」と言及。首相が参拝する意図について「日本は二度と戦争をしてはならないと誓い、心ならずも戦場に赴かなければならなかった方々に哀悼の誠をささげるためだ」と説明しました。

私は、このように明確に日本政府の意図を言葉にして伝える事が大切だと思います。
先日のバンドン会議での小泉首相の発言といい、今回の町村外装の発言といい、やっと日本も本気で語り始めたと思います。

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北朝鮮の核ミサイルは、米国を攻撃可能

米国防総省のジャコビー国防情報局長は２９日、上院軍事委員会の国防情報予算に関する公聴会で、北朝鮮には米国攻撃が可能なミサイルへの核弾頭搭載能力があると証言しました。（写真は２００２年に衛星から撮影された北朝鮮・寧辺の核施設）

これは、ヒラリー・クリントン上院議員が、北朝鮮はミサイルへの核搭載が可能かと質問したのに答えたもので、ジャコビー局長は「それを行う能力があると見ている」と証言。同時に、米国を直撃できる二段式の大陸間弾道ミサイルを展開する能力についても、「北朝鮮の能力の範囲内だ」と語りました。

北朝鮮は今月、寧辺にある原子炉の運転を停止し、使用済み核燃料の再処理を開始したことを明らかにしており、これによって核爆弾６個分のプルトニウムを製造できるのではないかとの見方が出ています。

また、2004.04.24日の[ → 北朝鮮で核実験の準備が…米が中国に阻止要請 ]でも伝えたように、米政府は北朝鮮が核実験の準備をしているとの見方を強めている最中での発言ですから、少し気になりますね。

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韓・中で６割の人が「日本嫌い」、常任理８割反対

朝日新聞社が韓国の東亜日報社、中国社会科学院と共同で実施した世論調査（面接）によると、韓国で６３％、中国で６４％が日本を「嫌い」と答え、日本でも両国を「嫌い」だとする割合が増えた事が分かりました。

小泉首相の靖国神社参拝をめぐっては・・・・・・韓中で９割の人が反対
日本の国連安全保障理事会の常任理事国入り・・・両国の８割以上が反対

結構、対日観の厳しさが際立つ結果となっていますね。
たとえこれが韓国や中国の歪んだ対日教育の結果であったとしても、この数字を認識した上で、色々な事に対処しなければならないと思います。

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反日デモで米紙が中国批判 「北京が謝罪する番」

米紙ウォールストリート・ジャーナルは二十五日付社説（電子版）で、中国での反日デモや日中首脳会談について「北京が謝罪する番だ」と題して、日本側の過去への反省表明を「心からのもの」と評する一方、日中関係を悪化させているのは中国だとして、胡錦濤国家主席の対応を批判し、暴力デモへの謝罪の表明をすべきだと主張しました。

重要なので、長文をわたりやすく書き出してみました。

社説はまず
小泉純一郎首相の二十二日のアジア・アフリカ首脳会議での「日本はかつて植民地支配と侵略によってアジア諸国の人々に多大な損害と苦痛を与えたことに痛切なる反省と心からのおわびを表明する」という演説を紹介して…

「日本が戦時の残虐行為への謝罪を拒むという神話が崩れた」と論じています。
「小泉首相の反省の表明は心からのものだった」と強調しています。

さらに日中首脳会談での胡主席の「反省は行動で示せ」という反応に対しては…
過去の日本の総額二百九十億ドルに及ぶ対中援助などを指摘し…
「今回の反日デモが日本の戦争の過去の書き換えに対する本当の懸念から起きたというのは誤解だ」とし…
「実際には自国の政治目的を推進するために歴史の苦情を利用している」と非難しています。

また社説は…
「日本が二国間の緊張を減らそうと多くの措置をとっているのに対し、
「中国側は二国関係を悪化させようと努めている」と指摘し…

胡主席が小泉首相への抗議に台湾問題を筆頭にあげたことを注視すべきだと主張…

中国側の反日デモの真の狙いは…
「日本が二月に米国との間で決めた（台湾海峡の平和と安定などについての）戦略合意から日本を後退させること」を挙げています。

そして社説は最後に…
「ウィーン条約での責務に違反したことは明白」であるのに、
「自国側の反省を提示する兆しはないが、小泉首相がこれほど明確に謝罪をした以上、こんどは中国が自国の誤った行動への謝罪を表明する番だ」と結んでいます。

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胡主席「両国の先輩指導者に申し訳ない」と…

ジャカルタで２３日夜にあった日中首脳会談をめぐり、中国の国営新華社通信が２４日未明に伝えた胡錦涛国家主席の発言で、同主席が日中関係の悪化について「両国の先輩指導者に申し訳ない」など異例とも言える踏み込んだ表現を使い、

また、「中日関係は困難に直面しており、両国の指導者が真剣に対処する必要がある」と述べ、関係改善には双方の首脳が積極的に関与すべきだとの認識を示した。

さらに胡主席は「両国の指導者は中日友好とアジアの安定と発展を守るという大局をふまえ、深く反省し適切に処理すべきだ」と「両国の指導者」を繰り返しました。

会談では歴史や台湾問題で原則姿勢を強調したものの、反日デモを抑えるために国民に向けて対日関係の重要さを訴えるキャンペーンの先頭に胡主席自らが立つ形になっています。

この日中の新しい動きに対して、日本側もより積極的に踏み込み、より良い関係改善に向かう必要があると思います。

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チェルノブイリ原発事故での死者は１５０万人

２３日のタス通信によりますと、１９８６年に旧ソ連ウクライナ共和国で起きたチェルノブイリ原発事故の被害者でつくるウクライナの「チェルノブイリ身体障害者同盟」は、事故に関連する同国内の死者が１５０万人以上に上ったとの調査結果をまとめました。

調査によると、事故で被ばくした人はウクライナ国内で約３５０万人で、うち１２０万人が子供だという事です。■詳しい情報はGooニュースのここから…

日中首脳会談、関係改善で一致 中国側「歴史」反省促す

アジア・アフリカ会議に出席している小泉首相は２３日夜（日本時間同）、ジャカルタ市内のホテルで中国の胡錦涛国家主席と約５０分間会談しました。

両首脳は両国の友好関係がアジアの安定や発展にとって不可欠との認識で一致。中国で相次いだ反日デモをめぐって冷え込んだ両国の関係改善に向けて、両国の交流を拡大することなどで合意しました。

首相は反日デモについて、中国側が適切な対応をとるよう要請したが、謝罪と補償は求めなかった。

一方で、胡主席は会談後、歴史認識や台湾問題をめぐる日本側の最近の対応について「反省に値する」と改めて批判した。

今日は中国全土でもデモはなく、中国政府のデモ沈静化は成功したようです。そして、やっと実現した日中両国の首脳会談ですが、あくまでも儀礼的な会談ではありますが、これを機にお互いが一層歩み寄っていけるようになればと思います。

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北朝鮮で核実験の準備が…米が中国に阻止要請

米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２２日の電子版で、米政府高官の話として、北朝鮮が核実験の準備を進めているとの情報があり、中国政府に至急電で実験を阻止するよう北朝鮮に対する説得を要請したと伝えたそうです。

同高官によると、至急電が送られたのは２１日。核実験の準備が進められている可能性があるとしたうえで、北朝鮮の核計画は十分に進展しており、実験は予兆なしに行われかねないと警告したそうです。

なお、準備が進められているのは地下核実験で、こうした情報は日本、韓国両政府にも伝えられたと報じました。

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バンドン会議で「反省、おわび」…小泉首相が異例の演説

小泉純一郎首相は２２日午前（日本時間同日午後）、ジャカルタで開幕したアジア・アフリカ会議５０周年記念首脳会議で演説し、「わが国はかつて植民地支配と侵略によって多くの国々、とりわけアジア諸国の人々に対して多大の損害と苦痛を与えた」として「痛切なる反省と心からのおわびの気持ち」を表明しました。

そのうえで、アジア・アフリカ地域に対し、「経済開発」「平和構築」「国際協調推進」を提言した。具体策として、防災・災害復興対策のために今後５年間で２５億ドル以上を支援する考えなどを表明したのです。

これは、９５年の村山富市首相談話に沿った表現ですが、日本の首相が国際会議の場で「反省とおわび」を表明するのは異例の事です。
中国と韓国が日本の歴史認識批判を強める中、政府の公式見解を明示することで国際的な理解を得る狙いがあります。

私は、今回の小泉首相の表明は高く評価できると思います。特にアジア・アフリカ会議という全体の場で表明する事によって、発言は一国間だけのものではなく、全体に表明された事になったからです。

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ガス田の共同開発、中国提案に応じる方針

やっとガス田に関して解決の可能性がでてきましたね。
今日の読売新聞によると…政府は東シナ海の天然ガス田開発問題で、中国が提案する共同開発の協議に応じる方針を固めた。…とあります。

この共同開発案が実現すると、日中の最大の問題点の一つが解決する事になります。

２２日にインドネシアで開かれる予定の小泉首相と胡錦濤国家主席の首脳会談で、この問題の話し合いによる解決を確認したうえで、５月に予定されるガス田に関する日中実務者協議で共同開発を議題にする事になります。

■詳しい情報は読売新聞ニュースのここから…

ＳＢＩがポニーキャニオンに出資へ

ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）の北尾吉孝氏は２１日、朝日新聞のインタビューに応じ、フジサンケイグループの音楽・映像ソフト販売会社ポニーキャニオンが株式公開することを前提に、フジ、ニッポン放送と共同で設立したベンチャー基金を通じて出資する考えを示しました。また、同放送から借りたフジ株は５月中にもすべて返還すると語りました。

ポニー社に出資するのは、フジが１６０億円、同放送とＳＢＩが各２０億円を出資して設立した「ＳＢＩビービー・メディアファンド」。

北尾ＣＥＯは「（ポニー社の）経営陣の判断にもよるが、株式公開するとなれば（資本を）入れさせて欲しいと思っている」と語った。

基金にはフジなどから人材を受け入れ、フジが取引する成長性の高い映像関連企業に投資する考えである。

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韓国政府与党、米主導の対北経済制裁に反対表明

政府とヨルリン・ウリ党は20日、協議を開き、米ホワイトハウスと国務省が北朝鮮核問題の国連安保理付託および対北朝鮮経済制裁可能性に触れたことに関連し、「そのような措置は事態を解決するのではなく、かえって悪化させるかもしれない」と反対の立場を表明しました。

金委員長は「米国をはじめとする友好国がこの先も忍耐と柔軟性を発揮し、最悪の状況に走ることを防ぐために協力すべき」とし「核問題は流動的な状況ではあるものの、開城（ケソン）工業団地をはじめとする対北朝鮮経済協力事業は続かなければならないというのが政府と与党の共通認識」と述べました。

何が何でも経済制裁すべきだとは考えてはいませんが、明確に核開発をしている事を臭わせながら、良い条件を引き出そうとして無駄に時間を引き延ばそうしている北朝鮮の現状を、韓国政府は打開できるのでしょうか。

具体的な解決策がない状態で、ただ反対では、決して前向きの解決にはならないと思いますが…。本来ならば、このような時にこそ韓国、米国、中国、日本が一体となって交渉に当たらなければ解決しないでしょう。

■詳しい情報は朝鮮日報のここから…

今度は、中国政府が「反日感情」を押さえにかかっている

読売新聞によると、中国で広がる反日デモの動きに対し、中国当局が統制に乗り出した模様だ…と伝えています。

１９日に共産党主導で開かれた日中関係情勢報告会で、李肇星外相が無許可デモへの不参加を呼びかけたのを受け、中国メディアが２０日、一斉に報告会の内容を伝え、デモが起きた各都市では日中関係の重要性を訴える宣伝教育活動が始まった。

中国政府は、さらなるデモの拡大が社会混乱や反政府活動に発展することを警戒し始めているようです。

新華社電によると、中国共産党中央宣伝部は１９日から２０日にかけて、反日デモが起きた天津、上海、広州で、党員や教師、学生らを対象に、日中関係の重要性を訴える宣伝教育活動を開始した。活動は、新たな反日デモの発生が懸念される週末の２４日まで続く予定で、事態沈静化に向けた当局の真剣さを示している。

教育活動は、日中の相互依存関係の深化や、中国の経済建設における日中関係の重要性を指摘。「両国の友好協力は、お互いの国民の利益に合致する唯一の正しい選択肢」などと強調する内容になっている。

中国政府が我が国に行っている事と、自国内に対してこれまで言ってきた事と、今言い始めている事との間に、何一つとして一貫性がないのですね。
多分、今回のデモが想定外のエネルギーを持ち始めた事に対して、中国政府自身が驚きと恐怖を感じたのだと思います。
これで、今週末のデモが押さえられるのでしょうか。

■詳しい情報は読売新聞ニュースのここから…

竹島問題で、国際裁判所提訴は「論外」

韓国の羅鍾一駐日大使は２０日午前、自民党本部で開かれた同党外交調査会で講演し、竹島（韓国名・独島）問題について日本の対応を批判し、領有権の判断を国際司法裁判所に委ねる案については「論外だ」と拒否する考えを明らかにしました。

羅氏は「韓国では日本の侵略行為の一部だと認識している。独島問題を日本が取り上げるということは、やはり日本は過去の歴史認識について反省をしていないのではないかと受け止める」などと述べた。

小泉純一郎首相の靖国神社参拝については「戦争責任者も祭られている。戦争を反省するというより、過去の軍国主義、ファシズムを正当化する象徴的な意味があることから韓国も中国も反発している」と指摘。「こういったあつれき、対立は一日も早く解消されることを期待している」と述べ、首相の靖国神社参拝中止に期待を示した。

両国の主張が異なるのであれば、第三者機関に委ねて裁定を仰ぐのが筋だと私は思います。
また、靖国参拝問題が過去の軍国主義やファシズムを正当化する…という理屈を展開したい理由は分かるのですが、現実的ではないと思います。

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北朝鮮次席大使が原子炉停止認める…核兵器増産を表明

北朝鮮の韓成烈（ハン・ソンリョル）国連次席大使は１９日付の米紙ＵＳＡトゥデーとの会見で、寧辺の黒鉛減速炉の稼働停止を認めた上で、米国の攻撃に対する「抑止力増強」のために、減速炉から新たに使用済み核燃料棒を取り出し、核爆弾を製造することを計画していると語りました。

ただ、燃料棒取り出しのために減速炉を停止したかどうかは不明で、核兵器増産の表明は、米国を交渉に引き出すための戦術の可能性もあります。

韓大使は同紙に「ボールは米国の側にある」とし、米国の北朝鮮に対する「敵視政策」の変更を改めて要求しました。「そうすれば、我々は米国を信じ、武装解除の過程に入れる」と述べています。

北朝鮮の脅迫外交は、ずるずると前のめりに滑り始めているように思います。北朝鮮が原子炉を停止し、核燃料棒をぬき、核兵器を製造…するぞ、という脅迫によって米国や国際社会が動くと、本当に思っているのでしょうか。

■詳しい情報はGooニュースのここから…

新ローマ法王誕生に大歓声

バチカン（ＣＮＮ）　新しいローマ法王に、ドイツ人のヨーゼフ・ラツィンガー枢機卿（７８）が選ばれました。法王名は「ベネディクト１６世」。新法王はサンピエトロ大聖堂のバルコニーに立ち「偉大な法王、ヨハネ・パウロ二世の後、枢機卿たちは私を選出しました」と述べた。

バチカン市国・システィーナ礼拝堂の煙突から、１９日午後５時５０分（日本時間２０日午前零時５０分）、新しいローマ法王の選出を知らせる白い煙が上がり、大聖堂前の広場を埋めた数千人の人たちから拍手が起きました。今回は、大聖堂の鐘も鳴らされました。

世界中から枢機卿１１５人が集まった法王選出会議（コンクラーベ）は、システィーナ礼拝堂で１８日から行われ、今回３分の２以上の票で決定するまでに３回の投票があったそうです。

新法王は神学者として知られる人物で、１９７７年、法王パウロ六世に枢機卿に登用され、０２年１１月から枢機卿団長になりました。

■詳しい情報はCNNワールドニュースのここから…

中国対日感情調査：日中間、「非友好」計49％に

「サーチナマーケティング」を運営し、中国に特化したビジネスリサーチを展開する株式会社サーチナは、インターネット調査を実施して中国消費者の対日感情を探りました。

今回の調査は、反日デモ及びその騒動が起こる前 (2005年3月14日から2005年3月30日) 中国全土の一般消費者、男女2000人からの有効回答結果です。結構厳しい数字ですね。

日本は中国に友好的な態度を取っているかどうかを聞いたところ、

　　非常に友好的だと思う・・・・・２．３５％
　　まずまず友好的だと思う・・・１０．５０％
　　非常に非友好的だと思う・・・２８．３０％
　　あまり友好的とはいえない・・３５．８０％　…に達している報告しています。

より詳しい調査結果は、■詳しい情報はnikkeibpのここから…

ライブドアは資本参加断念決定の「舞台裏」と「損をした人」

語り尽くしたので簡単に。
ライブドアとフジテレビジョンは１８日、資本・業務提携に合意して和解したと発表した。フジがライブドアからニッポン放送株をすべて買い取って子会社化するとともに、ライブドアの第三者割当増資に応じて同社株１２．７５％を握り資本参加する内容で、フジテレビ側がライブドアに支払う金額は総額約１４７０億円となる。業務提携の詳細は今後両社でつくる委員会での協議に引き継がれるが、新興ＩＴ企業と日本有数のメディアグループとの攻防は２カ月余りで決着を迎えた。　■詳しい情報はasahi.comのここから…

asahi.comに…世間を騒がせた攻防の「勝者」はだれなのか

フジは敵対的買収の防止を目的とした増配に踏み切ったほか、当初は必要のなかったライブドア株を手に入れるために４４０億円を出す。これらを含むと総出費は２千億円超に達する。

さらに、同放送の新株予約権発行が裁判所で差し止められるなど、ライブドアとの争いの中でフジや同放送が相次いで繰り出した「奇策」は、フジや同放送のイメージを傷つけた。フジサンケイグループのある幹部は「買収をしかけられた被害者だが、一連の争いでブランドイメージに打撃を受けたのは間違いない」と声を落とす。

一方、ライブドアは和解で、同放送株をほぼ同額でフジに売り、４４０億円の追加増資もフジが引き受ける。ライブドアは１２００億円余りで新株を発行して資金を得たのと同じ結果になる。和解で入る資金との差額は買収に投じた自己資金額に対応する。企業買収で成長を図る同社には、次への「軍資金」を無傷で温存できる意味は大きい。

ただ、山崎元・楽天証券経済研究所客員研究員は「ライブドアは金銭的には勝ったが、現金をただ持つのでは意味がなく、次の投資案件を早く決める必要がある。現時点で損をしたのはライブドアの株主だ」と話す。

これは、的確で冷静な分析だと思います。　■詳しい情報はasahi.comのここから…

堀江氏、社内で孤立…側近「和解」に転向
毎日新聞では…「インターネットと放送の融合」を掲げながら、同放送株を手放したライブドアにとっては、株の高値買い戻しを求める「グリーンメーラー」（乗っ取り屋）のレッテルを張られかねない苦渋の選択。主戦論を唱え続けた堀江貴文社長が「挫折」ともいえる和解に動いた背景には何があったのか。【ニッポン放送株問題取材班】

…という書き出しで、苦渋の選択の決定が「４月４日の臨時取締役会」にあった事を克明にレポートしています。

このレポートも今後を読む上で重要だと思います。　■詳しい情報は毎日新聞のここから…

町村外相が反省とおわび？

町村外相が会談で、日本が植民地支配に対する反省を表明した１９９５年の「村山談話」を改めて中国側に伝えただけなのに…

中国国営新華社通信は１７日深夜、同日行われた日中外相会談について、李肇星外相が、「日中関係の改善と発展には、正確な日本の歴史認識が必要だ」と指摘したのに対し、町村外相が、日本の中国侵略に関し、「中国人民に大きな傷を与えたことへの心痛」や「深い反省とおわび」を表明したと伝えたそうです。

そして、１８日の中国各紙はこの新華社電を受けて、「日本外相、侵略に深い反省と謝罪表明」などの見出しで一斉に報道したそうです。

しかも新華社電は、町村外相が中国各地での反日デモに抗議したことなどは、一切触れず、対照的に李外相が「日本にある中国公館や在日本中国人の安全確保」を強く求めたと報じているのです。

この偏重した報道…これは、日本側の「謝罪」を強調することによって、中国各地に拡大している反日デモを沈静化させたいという狙いがあるようなのですが、このような報道では、全く日本の真意などは伝わらないと思います。
■詳しい情報は読売新聞ニュースのここから…

[ → 町村発言、謝った？謝らない？　食い違う日中の説明 ]…asahi.comの記事

日本の態度次第で再発も…これは脅しなの
中国の武大偉外務次官は１８日、中国国内での反日デモについて、今週末も発生するかどうかの問いに「原因は我々にはない。謝るのは日本であって我々でない」とし、日本が先に歴史問題での誤った態度について中国側に謝罪をすべきと強調した。

また、日中関係は国交正常化以来「最も深刻な困難」に直面しているとし、日本側に根本的原因があるという認識を改めて示したそうです。

■詳しい情報は毎日新聞ニュースのここから…

韓国の３７％の人が「日本は最も危険な国」と思っている

韓国の民間世論調査会社が成人８００人を対象に「韓国の安全保障に最も危険な国」を尋ねたところ、日本との回答が昨年の７・６％から３７・１％に急増、北朝鮮や昨年トップだった米国を上回り１位となったことが、１８日までに明らかになった。日韓が領有権を主張する竹島（韓国名・独島）問題などが原因とみられる。

去年に比べて約5倍もの人が「日本を危険な国」と感じているという…、この急激な変化の底辺には何があるのだろう。
どうも竹島（韓国名・独島）問題だけではないように思うのですが…

■詳しい情報はGooニュースのここから…

町村外相が抗議したが、中国は謝罪に応じず

町村外相は１７日夕（日本時間同）、北京の釣魚台国賓館で中国の李肇星外相と約２時間１０分、会談しました。

●町村外相は、中国の反日デモで暴力・破壊行為が繰り
　返されたことに抗議し、大使館などの被害に対する
　謝罪と補償や、再発防止策を求めた。

●李外相は、過激なデモの防止に努める考えは示したが、
　謝罪や「遺憾の意」の表明、補償への言及はなかった。

●２２日からジャカルタで開かれるアジア・アフリカ会議
　（バンドン会議）首脳会議の際、小泉首相と
　胡錦濤国家主席による首脳会談を行う方向で調整する。

李外相は「中国政府は一貫して、一部の国民の動き（デモ）について法律に基づいて処置してきた。今後も事態の拡大防止に努力していく。一部の過激な動きは賛成しないし、目にしたくもない」と述べた。日本側が求めた陳謝や補償の要求には答えなかった。

また、「中国政府はこれまで一度も日本国民に申し訳ないことをしたことはない」と強調した。さらに、「日本政府が歴史認識、靖国問題、教科書問題などで中国人民、アジアの人々の感情を傷つけた」と述べ、小泉首相の靖国神社参拝や日本の教科書検定を批判した。

掲載した画像は17日のデモで投石やインキで破壊された上海日本総領事館です。このような行為に対して、警備をしていた警官隊はただただ傍観していただけでした。
李外相の言葉を借りると、この程度の事は中国の法律では犯罪にならないようですね。
日本政府が歴史認識、靖国問題、教科書問題などで中国人民、アジアの人々の感情を傷つけたのだから…日本国民に対して申し訳ないことをしたとは思わない…のだそうです。

■詳しい情報は読売新聞ニュースのここから…

ホリエモンは、浅慮で軽薄で嫌いな男

本日、フジとライブドアが和解をしたという共同記者会見が行われる事になるそうです。日本中を大騒ぎさせて「鼠」すら出てこなかったようですね。お互いに多額の金を使って何だったの…。

隔週刊テレビ誌「テレビブロス」４月１６日号の０５年版「好きな男　嫌いな男」ランキングで、ライブドア堀江貴文社長（３２）が「嫌いな男」１位になっちゃいました。

「旧世代に挑む若者の代表みたいな図式に単純な男子はだまされちゃうんだろうけど、ようするに浅慮で軽薄な目立ちたがり屋」「一流の金持ちならもっと腰が低いし、大言壮語もしないもの」など手厳しい意見が載っています。

このランキングは同誌の連載陣や編集スタッフ、読者ら６７２人の女性から意見を集め、複数回答可のポイント制で順位付けした。なお「好きな男」部門１位は俳優堺雅人（３１）でした。■詳しい情報はGooニュースのここから…

今回の会社買収騒動で、頻繁に、それも自らが積極的にテレビに露出し、自らと自らが運営する会社の姿をさらけ出したのですから、この評価は仕方がないと思います。

ただ、今回の事を通じて、彼が人々や社会に植え付けたイメージは相当に強烈ですから、相当の期間、企業運営に影響すると思います。

しかも最近は、広報担当者である乙部なる女性までが、タレントのようにメディア出演していますが、ちよっと違うのではと思うのは、私の頭が古いからなのでしょうか。

シジミもアサリも問題です

中国産シジミから抗生物質を検出　厚労省が検査命令
厚生労働省は１５日、中国産シジミから、食品衛生法で含んではいけないと定められている抗生物質のクロルテトラサイクリンが検出されたため、微量なので食べても健康上の心配はないのですが、中国産シジミを取り扱うすべての輸入業者に対して検査命令を出したそうです。■詳しい情報はasahi.comのここから…

北朝鮮産アサリ、５業者転々「国産」に…適正表示要請
北朝鮮産アサリの産地不正表示問題で、農林水産省が九州の２業者に改善を指示したアサリは、輸入後の流通過程で五つの業者を経由する間に、産地表示が中国産から無表示、さらに国産へと変わっていったことが、同省の調査や関係者の話で分かりました。

北朝鮮産云々の問題ではなく、不当表示は問題だと思います。今日のサンデープロジェクトでも扱っていましたが、蟹なんかの不当表示はけっこう悪辣なんですね。
■詳しい情報は読売新聞ニュースのここから…

上海の反日デモに１万人以上、総領事館の窓ガラス割れる

中国国内で反日デモの再燃が懸念される１６日、上海市中心部で若者らが中心となって１万人以上のデモが行われた。

今月２日から始まった反日デモが、日系企業と在留邦人が最多の上海市で行われたのは初めてです。また、デモが許可されたものかどうかは不明のようです。
■詳しい情報はasahi.comのここから…

上海の反日デモ、一部が暴徒化…地方都市波及の恐れ

中国・上海市で１６日に起きた大規模な反日デモは、日本総領事館や日本料理店１０店以上の窓ガラス、看板が破壊されるなど暴徒化しました。

また上海在住の日本人男性２人がデモ参加者に襲われ、負傷した模様です。日本料理店が放火されたとの情報もあります。
■詳しい情報は読売新聞のここから…

北京の日本大使館は同日、中国外務省の崔天凱アジア局長に「遺憾だ」と強く抗議し、これに対して、中国側は「関係部門に伝え、日本企業や日本人の安全確保に全力を尽くす」と強調した…といわれていますが、写真でも分かるように、デモ参加者が石などを投げているのを制止すらしていない状態は、「全力を尽くす」とは言えず暴挙を容認しているとしか見えません。

多分、中国政府としても、色々な事情で押さえる事ができないのでしょう。

[ 北朝鮮 ] 再稼働後の８千本を核燃料棒取り出しか

今月上旬に訪朝した米国の朝鮮半島問題研究者のセリグ・ハリソン氏は１５日、ワシントンで聯合ニュースなどとのインタビューに応じ「北朝鮮が今月から（再稼働した）寧辺の原子炉から、使用済み核燃料棒の取り出し作業を始めることを明らかにした」と述べました。

北朝鮮は２００２年末、封印していた寧辺の核施設を再稼働させると宣言しており、今回取り出すとしているのはこれ以降に生じた同核燃料棒約８０００本。作業は３カ月程度続けられるということです。

なお、ハリソン氏は「燃料棒を取り出して再処理を完了すれば、北朝鮮は現在の２倍の核兵器を保有することになる」と指摘しています。

韓国、北朝鮮、中国と東南アジアはどんどんきな臭くなっていく感じですね。

■詳しい情報はここから…

フジがライブドア上回る額で、ニッポン放送株を買い取る

フジテレビジョンとライブドアの和解交渉でフジが、ライブドアが購入したニッポン放送株の全株をライブドアの購入価格（約１０３０億円）を実質的に上回る価格での買い取りを検討していることが分かりました。ライブドアに「売却益」を与えて和解交渉の早期決着を図る考えで、和解のためのフジの資金負担は総額１千数百億円にのぼる見込みです。

ただ、ニッポン放送株のＴＯＢに応じた取引先企業に配慮して、１株あたりの購入価格は５９５０円に据え置き、ライブドアへの出資や関連企業の買収などに応じることで、実質的な購入価格を引き上げる考えのようです。

業務提携についてもインターネットと放送を融合させた事業に共同で取り組むことで合意するが、専門の委員会を設置し、詳細を詰めることにする。

■詳しい情報はasahi.comのここから…

基本的にはこの線で両社が合意し、来週の半ば頃に共同記者会見でシャンシャンという事になるようですね。
ホリエモンのやった事はいったい何だったのだろう。金貸しから金を借りて、その資金で弱点がありそうな企業の株を買い占めてた上で拉致監禁をして、その上で、それと引き換えにして身代金を手に入れる。まさに「ニッポン放送ちゃん」誘拐事件でしかなかったようである。

このままでは、ニッポン放送株は７月に上場廃止も

村上世彰氏が率いる投資顧問会社「ＭＡＣアセットマネジメント」（村上ファンド）は１５日、３月末時点でニッポン放送の発行済み株式（３２８０万株）の６・１２％を保有しているとする大量保有報告書を関東財務局に提出しました。

この結果、ニッポン放送株は、

　　ライブドアが　　　　５０・００％
　　フジテレビジョンが　３６・４７％　
　　村上ファンド　　　　　６・１２％
　　ーーーーーーーーーーーーーーーーー
　　　合　計　　　　　　９２・５９％

３月末の３社合計の持ち株比率は９２・５９％に達し、このままでは東京証券取引所の規則によってニッポン放送は７月末にも上場廃止となります。

東証の規則では、上位１０株主と役員の持ち株比率が３月末で９０％を超えていることが６月末に提出する有価証券報告書で確定し、その後も解消策が示されなければ、約１か月後に上場廃止となります。

■詳しい情報は読売新聞のここから…

ライブドア・フジ和解の問題点

昨日、[ → ライブドアがフジテレビの出資を受ける形で決着? ]という記事を書いた。各種の情報を総合すると大枠では間違いはないようだが、この方向で和解をするには多くの問題点がありそうです。この点に関して、asahi.comの記事から問題点を抜き出してみました。

ライブドアの投信関連子会社「ライブドア・パートナーズ」にライブドアがもつ残りの株式も移し、「パートナーズ」そのものをフジが買い取る。ライブドアに損失が出ない金額でフジが買えば、双方の顔が立つ。

フジがライブドアの第三者割当増資に応じる場合、ライブドアがフジに対して敵対的な買収などを起こさないようにする狙いもありそうだ。現時点では、ライブドアの決算がフジの連結決算に影響を与えない１５％未満の出資が有力だ。

この取引の場合…
　　ライブドアはニッポン放送取得に費やした資金を取り戻す。
　　フジは同放送の子会社化に成功する。
…という事になるのですが、これではライブドア側のメリットが少ない。そこで持ち出されているのが、フジとの「業務提携」です。

ただ、この「業務提携」に関しては、まだ両社の間には大きな隔たりがあるようです。

フジ側は…
「メディアに対する考え方に基本的な違いがある。どうやっても埋まらない」（日枝久フジ会長）と懐疑的な関係者は多いし、
ライブドアはフジの番組のネット配信などを考えているのですが、フジ側は著作権問題を理由に否定的です。

またライブドア側も…
「フジへの資本参加なしの業務提携は有名無実化しかねない」（幹部）と、フジ株取得論が同社内には依然根強いようです。

自社の時価総額を背景に、資金調達や株式交換で企業買収を繰り返し、成長するという戦略をとってきたライブドアですから、ニッポン放送株を手放し、しかもフジ株も取得できなければ企業規模は膨らまず、今後の成長シナリオが描けなくなる恐れもあるという見方もあるようです。

妥協して和解するのか。それとも崩壊への道を歩むのか…この半月間が正念場のようですね。

■詳しい情報はasahi.comのここから…

中国反日デモ : マスコミを通じて国民を煽る中国

中国の国営新華社通信は１２日夜、温家宝（ウェン・チアパオ）首相が訪問先のインドで、中国での対日抗議デモが「日本政府に深い反省を促すだろう」などと語ったことを伝えましたたが、１３日付の中国各紙はこの配信を引用した記事を掲載。これによりデモがあったことが初めて中国国内の一般紙で報道されたのです。

一方、新華社は「過激な行為には賛成しない」と表明した１２日の外務省の秦剛副報道局長の記者会見は、電子版では伝えたのですが、一般紙には全く掲載されていなかったのです。これは、国民からの反発を避けるため、当局が掲載を認める範囲をメディアに指示しているからだとみられています。

国民からの反発を避けるために…と書かれていますが、外務省の秦剛副報道局長の「過激な行為には賛成しない」という表明は、国外に対するジェスチャーで、インドで温家宝（ウェン・チアパオ）首相が語った「日本政府に深い反省を促すだろう」のコメントは、国民に対してデモを容認する発言だと私は思います。

■詳しい情報はasahi.comのここから…

中国反日デモ : 小泉首相「日本人の安全確保は中国の責任」

小泉首相は１２日、中国外務省が今回の抗議デモの原因を日本の歴史問題にあるとしていることについて、「それは違う。日本人の中国における活動が自由にできるよう安全を確保するのは、中国に責任がある。この点については、よく自覚してもらわないと」と反論しました。
■詳しい情報はasahi.comのここから…

日中両国に関係修復促す　米国務省報道官
　【ワシントン１２日共同】米国務省のバウチャー報道官は１２日の記者会見で、中国で相次ぐ反日デモにより日中関係がぎくしゃくしていることについて、両国に関係修復を促した。また北京の日本大使館などが投石の標的となり建物に損害が出たことに関して「中国は北京の外国公館に対する暴力を防ぐ責任がある」と述べ、暴力行為を防がなかった中国政府を批判しました。

一連の反日デモについて米政府が公式見解を示したのは初めてです。この背景には、北朝鮮核問題の６カ国協議の再開に向けた協議などへも悪影響を及ぼしかねないとの判断があったのでしょう。

■詳しい情報は共同ニュースのここから…

中国反日デモ : 中国政府に対策要望 米政府高官

米政府高官は１１日、中国で反日抗議活動が拡大していることについて「中国政府が市民に対し、あのような行動をやめさせるよう希望する」と述べました。

「（今回の騒動が）海外の投資家や観光客にどういったメッセージを送るだろうか」と語り、中国経済の先行きにも影響を与えかねないとの見方も示しました。

また朝日新聞記者の取材に対し、米政府高官は「アジアの主要２カ国の関係が明らかに悪化していることの表れであることに加え、中国で外交施設や外交官、海外資本の経済施設などに直接の攻撃があったという点で、この１週間に中国で起きたことは非常に重いことだと思う」と語った。

さらに「１万、２万という人々が通りに繰り出して石を投げ、車を壊すことは、国際社会に良いシグナルを送らない」と述べ、過激な抗議活動が外交的にも経済的にも中国に損失を与える可能性があるとの見方を強調した。

そして…中国の反日デモには米国での関心も高まっている。ＣＮＮテレビは同日、中国当局が１０日のデモを封じ込めず、中国メディアに報じさせなかったほか、ＣＮＮの報道も中国当局に妨害されて中国国内では放映されなかったと伝えたそうです。

■詳しい情報はasahi.comのここから…

ライブドアがフジテレビの出資を受ける形で決着?

複数の関係筋が１２日明らかにしたところによると、ニッポン放送の経営権を巡って攻防を繰り広げていたライブドアとフジテレビは月内にも和解し、資本・業務提携を結ぶ方向で最終調整に入ったようです。

資本面では、ライブドアグループが過半数を保有するニッポン放送株を実質的にフジテレビに譲渡し、フジテレビがニッポン放送を子会社化する。同時に、フジテレビはライブドアが行う第三者割当増資を引き受けて資本参加する方向のようです。また業務面の提携内容も詰めている模様です。

そして、フジテレビの村上光一社長とライブドアの堀江貴文社長が近く会談し、最終決断する見通しで、約２か月にわたる両社の攻防は、重大な局面を迎えた事になります。

●具体的には(関係筋の話による…)

ライブドア側はニッポン放送の株主総会で合併などの重要事項に拒否権を発動できる３分の１超を手元に残し、残りをフジテレビに譲渡する。

譲渡にあたっては、フジテレビがライブドアから直接買い取るのではなく、ライブドアの１００％子会社で、ニッポン放送株を大量保有しているライブドア・パートナーズをフジテレビが買収することで、実質的にニッポン放送株を買い取る。

また、ライブドアがフジテレビを引受先とする第三者割当増資を実施し、フジテレビがライブドアの発行済み株式数のうち、最大１５％程度を取得する。

…以上の方向で話が進んでいるようです。

ただ、業務提携の内容については、双方の主張に隔たりがあるため、調整が続いるようです。

このような結論に至った理由としては…
ライブドア側としては、ライブドアやニッポン放送の株価が下落する中で、早期の和解が望ましいとして、フジテレビの出資を受ける形での決着を目指すことにしたとみられる。

一方、フジテレビ側も、当初の目標通り、ニッポン放送を子会社化できる利点があるため、双方が歩み寄ったとみられる。

●詳しい情報は読売新聞のここから…

追記(04/13午後2時30分)
ライブドア・フジテレビの双方に反対意見も…

ライブドアとフジテレビが和解案を検討しているという記事を掲載したが、asahi.comよると…

ただ、ライブドア内にあくまでフジ株取得を求める主張があるほか、フジ内にも「ライブドア株を保有する利点がない」との意見があり、案の通り和解が成立するかは不透明な情勢だ。

ただ両社の間で、落としどころを探っている事は事実のようですね。

■詳しい情報はasahi.comのここから…

小泉首相が遺憾表明 「安全確保は中国に責任」

小泉純一郎首相は１１日夕、中国の反日デモで北京の日本大使館などに被害が出た問題について「誠に遺憾だ。中国側は再発防止に全力を尽くしていただきたい」と述べ、中国政府に再発防止を強く求めました。

また首相は「中国で活躍している日本人の安全は中国に責任があり、自覚していただきたい」と述べ、中国政府の責任を指摘しました。●詳しい情報はgooニュースのここから…

再びネット上で反日デモ呼びかけが…
反日デモがあった北京や広州などは平静さを取り戻したのですが、インターネット上では、上海などでのデモ実施や日本製品不買運動などの呼びかけが相次いでいて、反日行動は今後も続く気配を見せているようです。●詳しい情報は読売のここから…

朝日と産経新聞の社説戦が激化…

これは昨日の「朝鮮日報」に掲載されていた記事です。

書き出しは…日本の進歩と保守を代表する朝日新聞と産経新聞の“歴史歪曲”教科書検定をめぐる社説戦が5日目を迎え、激化の一途を辿っている。…と両紙の社説部分を写真入り(クリックで拡大)で紹介していました。

両紙の記事内容は「朝鮮日報」を読んで頂くとして、この記事は、次のように締めくくっています。

…教科書検定において朝日新聞は扶桑社版が日帝植民地支配を美化するなど、バランスを欠いており、教育の現場で使うには不適切だとし、産経新聞は扶桑社版だけを集中的に批判するのは言論への弾圧と主張している。…

私はこの記事を読んで、書かれ方に多少違和感はあったのですが、対立する両マスコミの主張を等しく紹介している姿に、韓国のマスコミの成長を感じました。

●詳しい情報は朝鮮日報のここから…

中国の反日デモ拡大、広東省で３万人以上が参加

中国の半日デモのニュース番組を見ていて、いったいどうしたの?…と問いかけたくなります。言いたい事や、疑問に思う事などがあるでしょう。だからと言って、大使公邸や日系企業や料理店を襲撃する必要があるのでしょうか。

それ以上に疑問に思うのは、デモに対峙している警察官の態度です。テレビ映像を見る限りにおいては、デモの行動を半ば黙認しているように、私には見えるのです。

中国広東省広州市と同省の経済特区・深セン市で１０日、日本の国連安保理常任理事国入りなどに反対する市民が日本総領事館前などで反日デモを行った。

参加者は両市で計３万人以上に達したと見られる。９日には北京の日本大使館前で大規模デモが起きており、反日の動きは拡大の様相を見せている。●詳しい情報は読売新聞のここから…

[ 続↓]

北京で１万人反日デモ、大使館に投石

北京市で９日あった日本に対する抗議デモは、同日午後、約１万人の規模に膨れあがった。日本大使館が投石を受け窓ガラス二十数枚が割られたほか、阿南惟茂・駐中国大使公邸や日系企業が多いビルもガラスが割られ、一部の日本料理店は壊された。これほどの反日デモが北京で起き、日本の公館が実力行使を受けるのは初めてとみられる。

阿南大使は同夜、中国の喬宗淮外務次官に「極めて遺憾だ。再発防止と日本人の安全確保を強く求める」と抗議。喬次官は「中国政府として決して容認できることではなく、政府を代表して心からお見舞いと遺憾の意を表明する」と謝罪。また「事態の拡大と再発防止に最大限努力するよう徹底する」と述べたそうですが…
●詳しい情報はasahi.comのここから…

日本大使館被害で町村外相が抗議　中国大使は謝罪避ける
一方日本国内において、町村信孝外相は１０日午前、外務省に中国の王毅駐日大使を呼び、北京市内で起きた反日抗議デモで北京の日本大使館などが投石を受けたことについて抗議し、再発防止と損害の補償を求めました。

これに対し王氏は「過激な行動は中国政府としても賛成しない」と述べるにとどめ、明確な謝罪の表明を避けたのです。asahi.comのここから…

王氏は…「中国政府として、デモ隊に対し、法律に従い、過激な行為を慎むよう求めてきた。大量の警察を動員し、秩序の維持に努めた」と強調した。 明確な謝罪は避けたが、「今の状況を深刻に受け止め、対話を早め、強化していく必要がある」と指摘、１７日の日中外相会談などは予定通り行う考えを明らかにした。

中国政府にすれば今回のデモは、町村信孝外相が訪中する前の先制攻撃みたいなもので、基本的には、謝罪の必要はないと考えているのでしょうか。

また外務省にサイバー攻撃　ＨＰ半日つながりにくくなる
外務省は９日、同省のホームページ（ＨＰ）が同日午前１１時半ごろから集中的なアクセスでつながりにくくなり、午後５時ごろにようやく回復したと発表した。３月にも同様の現象があり、サイバー攻撃とみられる。

●詳しい情報はGooニュースのここから…

ライブドア放送が始まるのか…

2月9日に突然発表された「ライブドアによるニッポン放送株35%取得」といいうニュースから丸2ヶ月が経過しました。堀江氏はすでにニッポン放送株の50%強を取得し、実質的にニッポン放送の経営権を取得し、ライブドアがニッポン放送を子会社化する事も可能な状態になりました。

堀江氏又はライブドアがニッポン放送を実行支配する事によって、今までにはない、より発展的な放送事業へと展開するのだと思います。…と信じるしか…

もし、それができなかったら、一つの若者文化の柱を独善的パワーで押しつぶしたという事になるのです。

ニッポン放送は経営的に破綻していた訳ではありません。フジテレビ以外に救いを求めていた訳でもないのです。また社会的に不要な事業体でもないのです。そのようなニッポン放送を買い占めたのには、経営者としての明確なビジョンがあるのだと思います。

そうでないとすると、フジテレビと事業提携をするという目的のために、健全な事業体を不健全にしたという「汚名」だけが残るのです。
堀江さん。あなたはタレントではないのですから、自分を露出させる事に汲々とするのではなく、真剣にニッポン放送の未来を考えてください。(写真は35%取得を発表した記者会見で)

●ライブドアの支配を排除するためにポニー増資構想浮上　
フジテレビジョンの筆頭株主となったソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）が、フジテレビなどと共同で設立した投資ファンドを受け皿にして、ニッポン放送傘下のレコード会社「ポニーキャニオン」（東京）の増資を引き受ける構想が浮上していることが６日、明らかになった。

増資構想は、ニッポン放送株式の過半数を取得したライブドアが同社の経営権を掌握する前に、ニッポン放送のポニー株の保有比率を下げ、ポニーを同放送の子会社から外す狙いがあるとみられる。増資の時期や規模などは今後検討する。
●詳しい情報はGooニュースのここから…

●堀江社長「取締役選任案を作成中」
ライブドアの堀江貴文社長は６日夜、東京・六本木ヒルズで記者団に対し、発行済み株式の過半数を握ったニッポン放送について「取締役の選任案を作成中だ」と述べ、６月に予定されている同放送の株主総会で過半数の取締役を送り込む準備に取りかかったことを明らかにした。
●詳しい情報はasahi.comのここから…

●村上世彰氏がフジに理解「堀江氏と戦うことも」
投資顧問会社「ＭＡＣアセットマネジメント」（村上ファンド）を率いる村上世彰氏が７日に開かれた民主党の会合で、「ニッポン放送はフジテレビの子会社の方が企業価値が高い。『ライブドアの子会社になれば企業価値が高まる』と言う（ライブドアの）堀江貴文社長とは意見が違うため、場合によっては株主総会で（堀江氏と）戦うことになる」との考えを示した。
●詳しい情報はYAHOOヘッドラインのここから…

●亀渕ニッポン放送社長、６月に退任…買収問題で引責
インターネット関連会社ライブドアがニッポン放送の発行済み株式の過半数を取得したことを受けて、ニッポン放送の亀渕昭信社長（６３）が６月下旬の任期満了後に退任する見通しとなった。
●詳しい情報はYAHOOニュースのここから…

オウム・岡崎被告、死刑確定へ…最高裁判決控え心境

８９年に坂本堤弁護士一家３人と元信徒１人を殺害した二つの事件で殺人罪に問われ、一、二審で死刑とされたオウム真理教元幹部・岡崎（養子縁組で宮前に改姓）一明被告（４４）の上告審で、最高裁第一小法廷（島田仁郎裁判長）は７日、被告の上告を棄却する判決を言い渡した。１０日以内に判決の訂正申し立てがない場合、一連のオウム裁判で、初めて死刑判決が確定する。二審で死刑判決を受けて上告した８人の被告の中で最高裁判決が出たのも初めてです。 ●詳しい情報はasahi.comのここから…

その岡崎一明被告（４４）が、朝日新聞記者に手記を寄せています。一、二審は死刑とされた被告が、悔悟の念や養子縁組した岐阜県の禅寺の住職との交流、刑の確定を控えて「死」を思う心境をつづっています。

短い手記ですが、多くの事を考えさせられました。(手記は４日付…文章的変更せずに転載します)[ 続↓]

今から７年前、坂本さんご一家の菩提（ぼだい）寺のご住職より戒名のお札が届きました。私から友人に依頼したものですが、戒名が房に届いたとき、涙が止まりませんでした。

それ以来、日に４度、お経と共に感謝の祈りを唱えております。

自首を決意してから１０年。つらさ、切なさ、むなしさ、そして悲しみの声が耳に触れる度に、のどの奥が詰まり胸が締め付けられます。

それでもなお、生きているうちに、自分に出来ること、己の使命とは何かを突き詰め、自分にしか出来ないこと、どんなことでもいい、被害者とご遺族のために何かで償いたい。刑を科される日まで、ただひたすら陰徳の道を歩み続け、生涯を終われたらいいと、手を合わせて参りました。

そんな折、坂本さんご一家の菩提寺と同宗の禅に巡り合えました。

皮肉な因果と申しましょうか。仏教の呪縛にはまり、大罪を犯してなお、再び仏教によって救われるのですから。

真の仏教とは、教義に依存せず自ら気づくことによって自己を高めていく修行なのです。

求めるものは何もなく、この世が浄土であることに気づきます。（信徒らには）あるがままで救われていることに気づいてほしいのです。

そして今、自分も救われていることに深く感謝し、ご縁ある多くの人たちの安寧を心の底から願い、一瞬一瞬のときを、生きることの大切さを、肌で感じとり、周囲の温かい支援によって生かされているのです。

最期の日まで、生かされていることの大切さを深くかみ締め、被害者のご冥福を願い、ご遺族に思いをはせ、少しでもお心が癒やされることを祈り続けます。

ありがとうございます、今を感謝します。心のままに。合掌。

●詳しい情報はGooニュースのここから…

韓国政府が、独島・教科書の分離対応など３原則作る

韓国政府は、独島とわい曲教科書への対応を分離したようです。
政府当局者は「わい曲問題が一日や二日で解決できる懸案ではなく、それによって、未来志向的な韓日関係が揺れてもダメだから」と説明しています。こうした基調のもと、今回の３原則を決めたとのことです。

１番目は、「日本の歴史認識の再確立に向けて、大義を持続的かつ根強く明言していく」とのことだ。
具体的には、第２期・韓日歴史共同研究を持続させつつ、国際社会で、適切な機会に、積極的に提起していく、としている。

２番目は、教科書と独島問題の分離対応だ。
独島問題を教科書のレベルから対応すれば、わい曲教科書に批判的姿勢を示す多くの日本人と日本内市民団体を委縮させ、日本国民の呼応を得がたくなる、という判断のためだ。

３番目は、わい曲教科書の採択率を下げるため、外交力を集中させること。
政府は、そのため▽韓日市民団体の連係▽韓日議員親善団体の活用▽姉妹提携を結んでいる自治体を説得する案を検討中だ。

日韓とも、冷静に腹を割って将来に向けて話し合う事は大切な事だと思います。

●詳しい情報は中央日報のここから…

フジとライブドア…和解の「春」まだ遠く

ニッポン放送を巡るライブドアとフジテレビジョンの買収合戦が膠着状態に入っているようです。

同放送の子会社化を確実にしたライブドアは、取得した同放送株とフジ株の交換などによる和解を模索しているが、フジは「子会社化をあきらめるのが先決だ」と突っぱねているそうです。

関係者の多くは今月末が「ひとつの区切り」とみているようですが、攻防の行方は非常に流動的な状態です。 ●詳しい情報はここから…

ニッポン放送株、ＴＯＢ価格下回り上場廃止懸念高まる

６日の東京株式市場で、ニッポン放送（東京証券取引所２部上場）の株価が終値で、前日比９０円安の５８８０円まで下落し、フジテレビジョンが１月１７日に発表した公開買い付け（ＴＯＢ）価格の５９５０円を下回った。フジとライブドアによる争奪戦が「休戦状態」にあることに加え、株主の集中による上場廃止の懸念が高まっているためだ。

ニッポン放送株は、ライブドアがフジに対抗する形で買い増しを表明した直後の２月１０日に７８４０円にまで上昇したが、このところ下落傾向にある。

ニッポン放送株は、３月２８日の時点でライブドアが５０％超、フジも３６．４７％を取得している。東証のルールで、大株主のうち、上位１０者の保有比率が、決算期末で９０％を超えていることが確定すると、ニッポン放送株は７月末までに上場廃止となる可能性が高い。８０％超の場合でも１年の猶予を経て上場廃止されることになっており、市場では売り圧力が強まっている。 ●詳しい情報はasahi.comのここから…

このような株価の推移を見越して…
フジテレビジョンの筆頭株主であるＳＢＩの北尾氏は、６日、毎日新聞のインタビューの中で…

北尾氏 : 今回の問題は時間と株価が解決するだろう。上位の株主が９０％を超え、上場廃止になるかならないか。大株主として、堀江君が株主総会前にどういう株主提案を出すかが時間とともに明らかになる。
一方、ライブドア、フジの株価がどう推移するか。時価総額がどんどん減っていくなら、経営判断に非常に大きな影響を与える。想像できない展開もある…。

…と非常に意味深な発言をされている。ライブドアの堀江氏の期待やフジテレビの思惑だけで解決できる時間はそう長くないのかも…
物事は、突然ガクッと動くものです。

●毎日新聞のインタビューの全文はここから…

潜水艦技術資料が中国に…

防衛庁技術研究本部（技本）の元幹部技官（６３）が、潜水艦に関する防衛庁の技術資料を在職中に持ち出したとして、警視庁公安部が窃盗容疑で元技官の自宅などを家宅捜索し、任意で事情聴取していたことが２日、分かりました。

元技官は持ち出した資料を知人の元貿易会社社長（５３）に渡したとみられています。公安部は、この元社長が中国の軍事関係者らと接触していたことを確認しており、潜水艦関連の情報が元社長を通じて中国側に漏えいした可能性もあるとみて、元社長からも任意で事情聴取しています。

日本はスパイ王国といわれ、各国のスパイが暗躍しているといわれていますが、その反面、これらスパイに対する特別な取り締まり体制は全くないのが実情です。

近隣の国々との関係が悪化する方向にある今、やはりこれらの事に対する体制作りや法的整備が必要だと思います。

●詳しい情報はGooニュースのここから…

堀江社長への十分な抑止力になったと…ＳＢＩ北尾氏

ＳＢＩの北尾吉孝ＣＥＯが２日、朝日新聞のインタビューに応じて次のように語っています。

堀江氏の印象について…

「最初は、かつての孫（正義ソフトバンク）社長と重なり、好意的に見ていた」と語った。しかし、今回の株取得の経緯などを知るにつれて「義憤を感じるようになった」「資本市場の健全な発展を阻害することはしてはいけない」と語った。

また今回の行動の原点には、「（堀江氏が）資本市場を汚したことへの義憤があった」と強調した。

北尾氏は今回の動きについて…

「堀江（貴文ライブドア）社長に対する十分な抑止力になった」としたうえで、「今後は（仲介役として）自分から積極的に動くことはない」との見通しを示した。

今後については「当事者同士が解決するのが一番。抑止力になったことで役割は十分果たした。しゃしゃり出るつもりは毛頭ない」と強調した。

貸株を引き受けた経緯については…

「１部上場企業の社長で、フジテレビが頼みに行ったとして、やる人がいますか。面倒にかかわりたくないと思う人がほとんどでは」と語った。

●詳しい情報はasahi.comのここから…

中国が、東シナ海の石油ガス田プラットホーム建設を開始

今月1日に、日本政府は、日中中間線付近にある東シナ海の油ガス田をめぐり、四十年近く留保されたままになってきた国内石油開発会社への試掘権付与に向けた手続きに入る方針を固めた…というニュースが流れましたが、それに呼応するように中国が動き始めました。asahi.comによると…

日中中間線に近い東シナ海の春暁鉱区で中国が開発を進めている「天外天石油ガス田」で、プラットホームの建設が始まったことを二日、本社機が確認した。中国は三月に入って開発を本格再開したが、八日時点では土台しかできていなかった。今年八月の操業に向けて急ピッチで作業に取り組んでいることが浮き彫りになった。

東シナ海の石油ガス田をめぐっては、中間線をまたいで中国側と日本側の石油ガス田が地下でつながっている可能性の高いことが日本の調査で判明しています。
この問題は、きな臭い導火線のような事なので心配です。

●詳しい情報はasahi.comのここから…
●画像は極東情報網のここから…

堀江社長は焦っている？ フジテレビに「休戦協定」提案

ライブドアの堀江社長がフジテレビに対して「休戦協定」を提案していることが、３１日分かった。これ以上フジ側に「焦土作戦」を展開されると、同放送の経営権を取得しても意味がなくなることを恐れているためとみられる…と毎日新聞が分析しています。

記事によりますと…業務提携交渉でも進展が見られず、強気だった堀江氏の妥協案に市場関係者の間では「堀江氏はかなり焦っている」との見方が出ている…ようです。

フジ関係者らによると、ライブドア側は既に休戦協定の条件を提示したそうです。主な内容としては…
（１）ライブドアはフジ株の買い増しを進めない
（２）ニッポン放送について、ライブドアが６月の株主総会後に経営権を取得しても、
　　　放送内容や経営方針を当面大きく変更しない
（３）フジ側がニッポン放送保有のポニーキャニオン株などの優良資産を売却する
　　　焦土作戦を展開しない
…などが提示されたとみられています。[ 続↓]

堀江氏は先週末、フジテレビの村上光一社長と会談していたことが３１日判明したのですが、この会談で、ライブドア側は資本提携を前提にした業務提携を申し入れたとみらます。しかし、考え方に隔たりがあり、村上社長は難色を示したそうです。

フジ幹部は、今後も役員レベルでの交渉は続けるが「協議は暗礁に乗り上げている」と語っていて、今になって休戦を求めるライブドアに対し、フジ側は疑心暗鬼になっているようです。

最近マスコミの間でも、堀江社長の形勢を危ぶむ声が高くなり始め、それにあわせたようにマスコミに出なくなり始めています。
本当に、堀江社長は焦っているのでしょうか。それとも、このような流れも想定の範囲なのでしょうか。

●詳しい情報は毎日新聞ニュースのここから…

ライブドアは評価できない…ニッポン放送辞任の久保利氏

ニッポン放送の社外取締役を３月３１日付で辞任した久保利英明弁護士は１日、読売新聞の取材に応じ、「ライブドアはコンプライアンス（法令順守）に疑問があり、ガバナンス（企業統治）にも欠点がある。評価できない会社が支配株主になった以上、取締役を続けるわけにはいかない」と述べ、ライブドアへの強い反発が、辞任の大きな理由の一つだったことを明らかにしました。

久保利氏は「ライブドアが過去に自社株を１万分割したことは、法令順守とかをどう考えるのかという点で疑問だし、（ニッポン放送株を大量取得した）時間外取引も、私には違法としか思えない」などと指摘しました。

そして辞任のもう一つの理由として、「社外取締役が代表すべき一般株主がほとんどいなくなり、中立、独立の社外取締役として活動する基盤が消滅した」とも述べました。

●詳しい情報はYahooニュースのここから…

ライブドアはぎりぎりセーフでニッポン放送株の過半を数取得

ライブドアが、発行済みのニッポン放送株の過半数を取得したことが１日、ライブドアが関東財務局に提出した大量保有報告書で正式に確認されました。報告書によると、６月の株主総会で議決権を得るための市場取引最終日である３月２５日時点で、保有比率は５０．００００３％となりました。

ライブドアが２５日までに取得したのは１６４０万１０株。発行済み株式数は３２８０万株で、最小売買単位は１０株。過半数ぎりぎりを最終日に押さえた事になります。

ただ、取得株式のうち約１１０万株は証券会社を通じた信用買いのため、残金を払い込まなければ名義を書き換えられず、議決権は発生しなくなります。

これで堀江社長は、晴れてニッポン放送のオーナーに一歩近づいた事になります。ITとラジオメディアの融合ができるのですから、まずはここから始めるのも一つだと思うのですが。さて、誰が残るのか…。

●詳しい情報はasahi.comのここから…

常任理事国入りに韓国も反対を表明

中国だけではなく、韓国までもが反対なんですね。国内の不安なエネルギーを対日批判で中和しようとする政治手法から、一日も早く脱却して欲しいものです。

韓国の通信社、聯合ニュースが１日伝えたところによると、韓国の金三勲国連大使は３月３１日、日本の国連安全保障理事会の常任理事国入りについて、韓国政府として反対する立場を初めて明らかにし、阻止のため「努力を続ける」と述べた。竹島（韓国名・独島）や日本の歴史教科書問題で、日本側に圧力をかける狙いもあるとみられる。

明快にのべておられる[韓国] 日本常任理事国入り [阻止]･･･斬り!!は、面白く読ませて頂きました。また、韓国の立場という視点から韓国は日本の国連安保理常任理事国入りに影響を及ぼすことができるか…という記事も、大変に参考になりました。

●詳しい情報はasahi.comのここから…

アサヒビール撤去の動き 教科書問題でと中国紙

３１日付の中国紙・京華時報は、アサヒビールが日本の「新しい歴史教科書をつくる会」に資金援助を行っているとの中国メディアの報道をきっかけに、中国東北地方のスーパーや商店で同社製品の販売を取りやめる動きが広がっていると報じました。

事の発端は、

…アサヒビールの名誉顧問を務める中条高徳氏が、「新しい歴史教科書をつくる会」の会報に「靖国神社を参拝しない政治家に、政治にあたる資格はない」という趣旨の文章を発表したなどとして、中国東北部の吉林（きつりん）省・長春（ちょうしゅん）市を中心にアサヒビールの非買運動が起こっている…
●詳しい情報は中国情報局のここから…

アサヒビールは同日、資金援助についての報道内容を否定する声明を発表した。小泉純一郎首相の靖国神社参拝問題などで中国の対日感情は悪化しており、製品撤去などの動きが拡大する恐れもあるようです。

中国外務省の劉建超副報道局長は３１日の記者会見で、製品撤去などの事実関係についての言及は避けたものの「われわれは歴史問題を回避することはできない」と述べ、こうした摩擦が生じる原因は日本側にあるとの認識を示しました。●詳しい情報はグーニュースのここから…

アサヒビール広報部の話「『新文化報』の報道は承知しているが、報道には事実誤認がある。当社は新しい教科書を編纂するために資金を提供している事実はない。当社の顧問の発言も個人的なもので、当社とは直接関係はない。また、不買運動の事実そのものも確認していない」…とFuji Sankei Bisinessでは伝えています。詳しくはここから…

この報道が正しいとしたら、短絡的発言をした日本の老人の発言に、中国の人々が敏感に反応しすぎた事のようですが、最近は、中国、台湾、韓国、北朝鮮と日本の関係が増々悪くなるようですね。心配です。

日本企業の成長が止まったのはオーナーがいないため

韓国紙である中央日報は、ライブドアの堀江社長をインタビューした記事で…

日本屈指のフジサンケイグループとフジテレビの経営権をめぐり争奪戦を繰り広げているライブドアの堀江貴文社長（３２）は、「日本の大企業の成長が止まっているのは韓国の三星（サムスン）のような強力な指導者（オーナー）がいないためだ」と主張したと報じています。

日本は民主主義の国ですから堀江氏が何を発言しても自由なのですが、フジ産経グルーブと仲良くやりたいと口で言いながら、一方の口では相手(韓国メディア)が喜ぶことを言うのは、戦略家としてはチョット違うと思うのですが…。

このインタビュー記事は、堀江氏の本音?を知るための大切な記事なので、全文掲載したいと思います。[ 続↓]

これは、２８日午後、東京六本木ヒルズ３８階のライブドア本社で、初めて中央日報との単独インタビューに応じたもので、堀江社長は、「韓国のように２０、３０代の企業総帥が出てきて、活発に新陳代謝が行われなければならない」とし、このように明らかにした。

堀江社長は「韓国の情報技術（ＩＴ）レベルは日本よりも一枚上であり、造船、鉄鋼、繊維などもすでに韓国に追い越された状態。 今のように慢性的で高齢化した企業構造では日本の成長は期待できない」と語った。

また「三菱自動車を生かすため、三菱関連会社らが対策なしに年間純利益総額に相当する資金を注ぎ込んでいるというのはとうてい理解できないこと」と付け加えた。

これは結局、三菱には強力なオーナーが不在で、自らを守ろうという社長らだけがいるためだ、というのが堀江社長の主張だ。 堀江社長は「このため私が資本の力を動員して、強制的にでも世代交代を実現するために（メディア争奪戦に）動いた」と述べた。

ライブドアは最近、フジテレビの親会社であるニッポン放送株を半分以上取得した。堀江社長は「自分が目指す未来産業はＩＴとメディアと金融の結合」とし、「これをいま実現できるのは恐らく韓国と日本しかないだろう」と語った。

堀江社長は「（日本企業よりも）若くて優秀で攻撃的な韓国企業は、韓国よりも規模が大きい日本市場でお金を稼ぐ機会を持っている。ブランドをまず広く知らせる戦略で市場を狙うべきだ」と助言した。

堀江社長は、フジテレビジョン株がソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）に５年間貸与されたことについて、「誰かに貸すことは予想していたが、それがＳＢＩであることは知らなかった」とし、「最も貸してはいけない相手に貸した感じた」と話した。

しかし堀江社長は現状況を決して危機とは見ていないという。「すでにニッポン放送株の過半数を確保しただけに、６月末の株主総会を通じて経営権を握った後、ＳＢＩと新しい提案などを含め、幅広く協議する考え」と、自信を表した。

「新しい歴史教科書をつくる会」の歴史歪曲教科書を出版している扶桑社など、フジサンケイグループの右傾化に対しては憂慮を表した。堀江社長は「新しい教科書を作ったからといって世の中は変わらないというのが自分の率直な本心。話すことは多いが、いまはフジテレビと業務提携交渉をしているだけに話を控えたい」と語った。

この記事の中では書かれていないのですが、ニッポン放送の経営陣に関して、社員数に比べて取締役が多すぎる。5人程度が…という発言も…

次に、このインタビュー記事を日本のメディアが引用しているといいう記事も紹介しておこう。

中央日報の堀江社長インタビュー、日本メディアが引用報道
堀江貴文ライブドア社長（３２）の中央日報単独インタビュー記事に対し、日本のメディアが大きな関心を見せている。

中央日報は３０日付の経済セクション（Ｅ１、Ｅ４面）に、「日本の企業成長を止まったのはオーナーがいないため」「強制的にでも世代交代を実現するために動いた」などのインタビュー内容を掲載した。

この記事が出ると、読売新聞、日本経済新聞、共同通信、テレビ朝日など日本の主要新聞・放送はこの日、これを引用して報道した。

日本経済新聞、共同通信などはこの日午前から「韓国の有力紙・中央日報が堀江社長に単独インタビューを行った」とし、「日本企業には役員があまりにも多いなど、経営構造が複雑だ」という堀江社長の発言を相次いで速報で伝えた。

読売新聞もこの日、ソウル発の記事で中央日報を引用し、「堀江社長が現代（ヒョンデ）自動車にプロ野球・西武球団の買収を勧めた」と報じた。

主要放送も高い関心を見せた。 ３０日午前から中央日報・東京支局には、日本４大民放のＴＢＳ、日本テレビ、テレビ朝日、テレビ東京を含む２０余の放送・新聞社の取材・インタビュー要請が相次いだ。 李承寧（イ・スンニョン）記者

以上長文になりましたが、やはり堀江社長には、相手のメンツを傷つけないという政治的配慮が大きく欠けているようですね。
SBIの北尾氏との面談をドタキャンしたのも、彼にしたらそれなりの理由があったのだと思いますが、配慮が足らなかったと思います。

相当に追い込まれてしまっているように私には感じられますが…

●詳しい情報は中央日報のここと…もう一つはここから…

堀江社長がフジにた対して休戦協定求める

ライブドアの堀江社長は３１日、共同通信のインタビューに応じ「（フジテレビと）資本提携しないとうまくいかない」と述べ、ライブドアとフジテレビが直接資本関係を結ぶ必要があるとの考え方を示しました。

また堀江社長は、「安心して話をするためには、フジテレビと休戦協定が必要だ」と述べ、敵対的な手法に頼らないで、フジと友好な形で業務・資本提携交渉を進めたい意向です。

そして、ＳＢＩの北尾吉孝社長との会談予定については、「６月の株主総会までは北尾社長とは会わない」とし、当分会談する考えがないことを強調しました。

これに対して、ＳＢＩの北尾社長は、フジテレビおよびニッポン放送と共同設立したファンドに関してQ&Aを掲載しているページにおいて、キャンセルとなったライブドアの堀江貴文社長との面会だけでなく、フジテレビやニッポン放送に対しても、北尾CEO側から面会することはないと述べています。

●詳しい情報はGooニュースのここから…

国連の常任理事国入りは「９月前の決着目指す」

町村外相は３１日、国会内で開かれた自民、民主、公明３党でつくる「国連改革議員連盟」の会合で講演し、９月の国連創設６０周年の特別首脳会合前に結論を出すよう、日本の国連安全保障理事会常任理事国入りを働きかける考えを示しました。

国連のアナン事務総長は今月２１日、安保理拡大を勧告する改革報告書を公表。９月の特別首脳会合までに結論を出すよう期限を設定し、加盟国の意見がまとまらない場合には投票による決着を示唆しています。外相の発言は、アナン氏の勧告に沿って安保理改革をめざす考えを示したものです。●詳しい情報はasahi.comのここから…

これに対して、中国があからさまに反対運動を展開しています。[ 続↓]

日本の常任理事国入り　ネットユーザーが反対運動
外交部の劉建超報道官は24日の記者会見で、日本が国連安全保障理事会の常任理事国になることに中国のウェブサイト上で反対運動が起きていることについて、記者の質問に次のように答えています。

…各種主要ウェブサイトでは、約100万人のネットユーザーが日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名運動を繰り広げている。こうした民間レベルの反日感情をどう見ているのか。

私はこれが反日感情だとは思わない。そうではなく、日本が歴史問題において正しく責任ある姿勢を取るよう求めているのだと思う。国連安保理改革における中国政府の立場について、私はすでに何度も明らかに述べた。すなわち、中国は国連安保理改革を支持しており、改革の要は発展途上国の代表を優先的に増やすことであり、国連安保理が新しい脅威と課題に対応する力を強化することであり、その活動効率を高めることである。安保理改革は重要事項で、国連各加盟国が十分な協議に基づき、広範な合意に達するべきである。

中国の各種ネットワークで「日本の国連安保理常任理事国入りに反対する署名運動」が展開されていますが、これは自然発生的に行われているとは到底考えられません。
全ての問題を「団子」にして、力を誇示しようとする姿に危険なものを感じます。

●詳しい情報は人民網日本語版のここから…

資本提携に意欲…貸株に法的措置取らず…フジと・堀江社長

朝日新聞のインタビューに応じたライブドアの堀江貴文社長は、ニッポン放送の経営権は手に入れたものの、あくまでフジサンケイグループ全体との提携を目指す方針を強調しました。その代わりとしてニッポン放送株を手放す可能性も示唆しました。

堀江社長は、「これをきっかけにグループ全体と提携したい」としたうえで、「ただ金銭のために（フジ側に）売ることはない。何か還元がほしい」と述べ、ネット事業などでの業務提携に加え、フジ株の取得も望んでいることを明らかにしました。[ 続↓]

同放送については、６月の株主総会で経営権を握って連結対象にする可能性を示し、「今も利益は出ているのだから、既存事業を大きくいじろうとは思っていない」と明言。社員やタレントが反発していることに対しては「誤解があるが、対話をすれば分かり合える」と述べ、亀渕昭信社長との会談が近く実現するとの見通しも示した。

同放送がソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）などにフジ株を貸し出したことについては「貸した株は返ってくる。契約内容は今は分からないので、具体的にどうこうすることはできない」と述べ、当面は法的措置を取らない方針を示した。

また、ＳＢＩに対しては「あまり関係ない」として、フジとの直接交渉を目指す構えです。

●詳しい情報はasahi.comのここから…

まず、村上ファンド代表と接触…ＳＢＩ北尾氏

ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）の北尾吉孝・最高経営責任者（ＣＥＯ）は２７日に放映されたフジテレビジョンの報道番組（２５日収録）で、ニッポン放送株を保有する投資顧問会社「ＭＡＣアセットマネジメント」（村上ファンド）を率いる村上世彰氏と、２５日に会談したことを明らかにしました。

番組で北尾氏は、「村上さんが今日（２５日）、『会いたい』といって、お越しになった」と述べ、会談の内容を明らかにしなかったが、ＳＢＩがニッポン放送が保有していた１３・８８％分のフジテレビ株を借りて、フジテレビの筆頭株主になった経緯などについて意見交換したと見られています。

また、「（ライブドアの堀江貴文社長から）電話で『会いたい』という話があったので会うことにした」と述べ、週明けの２８日にも会談する予定を明らかにしました。

株を大量に保有し、それを動かす事で利益を得ようとする人たちの「腹の探り合い」なんでしょうね。さてお互いが損をしない落としどころは…どのあたり

●詳しい情報はGooニュースのここから…

ライブドア堀江氏とＳＢＩ北尾両氏の会談中止の裏側

フジテレビジョンの筆頭株主となったソフトバンク系列の金融会社ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）は２８日、同日午後に予定されていた北尾吉孝・最高経営責任者（ＣＥＯ）とライブドアの堀江貴文社長の会談が中止になったと発表しました。

ライブドアによれば「キャンセルした理由は、堀江社長のスケジュールに都合が付けられなかったこと」のようです。ＳＢＩ側は「あちらから申し込んできたのに真意が分からない」と納得いかない様子です。

このような結果が出る背景に次のような水面下の動きがありました。…これをどう読み解くのかなかなか難しい事ですが…

フジテレビの村上光一代表取締役社長は25日の定例会見で、ライブドアとの協議内容は明らかにしなかったものの、「ライブドアとは担当レベルで話し合いを継続している」とコメントしています。

また、フジテレビジョンとライブドアは27日、ニッポン放送を含めた今後の関係について協議を行なっていることを書面で正式に発表しました。(両者が全く同じ文面なんですね)

ライブドアの堀江貴文社長は２８日朝、ＴＢＳのテレビ番組に出演し、ニッポン放送が保有するフジテレビジョンの株式がソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）に貸し出されたことに関連して、約半数を保有するニッポン放送の株式の売却の意思を問われて「それはないと思います」と否定しました。

堀江氏の方から会談の申し入れをしていながら、今日になって、突然スケジュールの都合がつかないという事でドタキャンをするのは、よほど重要で火急的な事象が突然発生したのか、会わぬ方が得策という判断があったのか、それとも友好的解決策という選択肢を捨てたのかのいずれかでしょう。

彼の性格からすると、同じネット企業のグループ企業であるＳＢＩの北尾氏に主導権を握られるのを嫌い、初心を貫徹する方向に突き進んだのだと思うのですが…。25日に村上氏がＳＢＩの北尾氏と会談をした後でもあるから…なにか…

フジテレビとの業務提携…には前向き

ソフトバンクの孫正義社長は２６日、系列の金融会社ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）がフジテレビジョンの筆頭株主となったことに関連し、ソフトバンク本体としても協力できることがあれば、否定しない」と述べ、フジテレビとの事業提携に前向きな考えを示した。これは、プロ野球パ・リーグの開幕戦が行われる福岡市内で記者団に対し、明らかにしたものです。[ 続↓]

また、「フジテレビジョンに限らずテレビ局との資本提携は考えていない」とも述べていて、業務提携を中心に対応していくものと思われます。

「ニュース動画配信のコンテンツが充実することはありがたいこと。そういった意味で、さらに一歩一歩連携が深まっていくことは望ましい。また、フジテレビ以外のテレビ局に対しても、何年も前から現場レベルでの細かな業務提携は行ってきている」として、コンテンツホルダーとしての放送事業に高い関心を示しました。

ＳＢＩの貸株契約に関連して「中長期的にはグループのコンテンツ充実につながればと思う。フジに限らず様々な民放、ＮＨＫなどと業務提携が進むとありがたい」と期待ものぞかせた。

●詳しい情報はasahi.comのここから…
●詳しい情報はインターネットウオッチのここから…
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フジ、取引先に株取得を要請　安定株主づくりへ５０社に
フジテレビが、日立製作所やソニー、伊藤忠商事などの親密な取引先や既存の大株主など５０社以上に、フジテレビ株を取得して長期保有するよう要請に入ったことが２６日明らかになりました。フジサンケイグループのニッポン放送株を買い進めているライブドアが、フジ本体に買収をかけてくる場合の防御策として、安定株主を増やしておこうという狙いのようです。

５０社が要請通り受け入れればフジ株の十数％分になる。ニッポン放送がソフトバンク・インベストメントや大和証券ＳＭＢＣに貸し出したフジ株計２２．５％や他の既存の安定株主の持ち分と合わせて、安定株主比率を４〜５割にすることを目指しています。

●詳しい情報はここから…

強硬発言から沈黙へ…盧大統領が軟化？

連日のように日本に対し強硬な発言を繰り返していた盧武鉉大統領が、25日には沈黙を守った。…何故?

盧大統領は23日、国民へのメッセージで…「日本の覇権主義…根絶する」といった言葉を発していました。
　
翌日の24日には、やや発言が軟化して「言うべきことがあれば言うが、両国の経済的・文化的交流と協力が中断されたり、萎縮されてはならない」といい…「基調がやや変わったのではないか」という解釈が出てきました。

この流れを読み解くと、機運の高まった時に声高に発言し、国民の熱がさめるのを待って軟化しているように見えるのですが…。

また、朝鮮日報には「盧大統領は先走り過ぎた…対日強硬発言に批判の声」という記事が掲載されています。伝えられているほど、韓国国民が激昂しているわけではないようです。

盧武鉉大統領の軟化対して、小泉首相は「韓国も冷静に対応しようとしているようだ」とし、「問題が対立の火種にならないように配慮が必要だ」と冷静な対応を繰り返して促しています。なかなか政治的な大人の判断だと思います。

●詳しい情報はasahi.comのここから…

往くも地獄、戻るも地獄の…堀江社長の買収劇とそのウラ側

この2〜3日は、まるで経済とドラマを見ているような目まぐるしい展開が続いているライブドアvs.フジテレビですが、こんな時こそ現象に一喜一憂するのではなく、そのウラで行われている「真の劇」に注目する必要があると思っています。

そんな中、立花隆氏が「メディア ソシオ-ポリティクス」〜ライブドアvs.フジテレビという連載を発見しましたので、ここに、その要点だけをまとめてみました。興味がある方は、ぜひ読み込んでみてください。
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第１回「ライブドア、ソニー、西武鉄道報道のミッシング・リンクを読み解く」

●ライブドア、ソニー、西武問題で問われる「会社は誰のものか」
…堀江社長もニッポン放送の乗っ取りに成功したとたん（高裁の判決勝利）、「会社は株主のもの。だからニッポン放送はオレのもの」というトーンの主張を極端にやわらげた…

●「ちょっと怪しい情報」のクレディビリティ判断
…多くのメディアがそういう情報を盛んに伝えている。しかしそのようなメディアで伝えられる、「これが真相だ」式のウラ情報が、どれだけ客観的事実を伝えているのか…

●ミッシング・リンクの在り処を突き止める
…いま最も大切な情報のミッシング・リンク（欠落部分）がどこであるかを突きつめて考えていく、分析能力、推論能力のほうである…

第２回ニッポン放送乗っ取り劇のミッシング・リンクの在り処
[ 続↓]

●コーポレート・ファイナンスのすべてを仕切る米投資銀行
…そもそも、堀江社長の最初の動機づけは何だったのか。そして、このようなスキームの絵図を描いたのは誰なのか。スキームの中には、ライブドアからリーマン・ブラザーズに4600万株という大量の株式が貸し出され、リーマン・ブラザーズは早速そのかなりの部分をカラ売りして、将来得るべき利益の最大化をはかるなどといった手のこんだことも…

●すべては米投資銀行が描く「想定のうち」
…「想定のうち」が流行語になった。一般には、あれを堀江社長一流のハッタリ的強がりと判断した向きもあったようだが、そうではあるまい。リーマン・ブラザーズが、あれだけ特異なスキームのもとに、あれだけ巨額なリスク・マネーを動かした背景では、それこそ徹底的な起きうるあらゆる事態を想定しての検討が行われたはずだから、本当にその程度のことは想定のうちだった…

…堀江社長の最初の動機づけはどこでどう生まれたのか。そして、リーマン・ブラザーズに話が持ち込まれる以前の段階での、最初の絵図を描いたのは誰か。そして堀江社長とリーマン・ブラザーズを結びつけたのは誰か。リーマン・ブラザーズ側はどのような計算のもとにこの話にのったのか…

第３回立役者、リーマン・ブラザーズ800億円融資のシナリオ

●シミュレーションとリアルのはざまで高揚した堀江社長
…これまでの人生で一番大きな意思決定をした瞬間かもしれない。これまでの人生を賭けた勝負になるかもしれない…

●オン・ザ・エッヂ時代に味わった日本の証券会社への失望
…担当した会社と一緒に自分も成長していこうなんてことは、これっぽっちも考えていなかった。担当者は、目前の利益を上げることにしか興味がながったのである。そんなことに落胆し、その後再び証券会社を乗り換えて、現在は外資系証券と取引している…

●買収されて「社長も社員もみんなハッピー」
…「ライブドアは成長とともに、さまざまな企業を買収していった。『買収』というと悪いイメージに取る人もいるかもしれないが、そんなことはない。会社が買収されることで、その社長も社員も、みんなが幸せになれるケースというのは少なくない」と堀江社長は「儲かる会社の作り方」に書き…

第４回時間外取引、村上ファンド、顧問弁護士解任の舞台裏

●バリュークリック買収劇でみせたアメリカ流TOBの手腕
…堀江が全株買い取るというアメリカ流のビジネス手法を用いている。このような直接的買収ビジネスを通じてＭ＆Ａ、ＴＯＢは堀江の得意業となっており（04年だけで14件）、その専門的実行部隊が社内ですでに育成されている…

●800億円投資のカギ握る村上ファンド
…ニッポン放送株に真っ先に目を付けたのは村上氏で、今年になってホリエモンを巻き込んだ。村上氏はゴールドマン・サックス証券（ＧＳ）と親しい。そのＧＳをホリエモンに紹介したのも村上氏。ＧＳはニッポン放送のＭ＆Ａのシナリオをホリエモンに提供し、後にリーマン・ブラザーズ証券がシナリオを引き継いだ。つまり今回の買収劇の影の立て役者は村上氏なんです…

●事前に練りに練られた時間外取引のシナリオ
…しかし、このような巨大取引が事前の談合の上でなされたとすると、証券取引上のルール違反となるから、関係者は、事前の談合があったとは口がさけても言えない…

第５回浮き彫りになったアメリカ金融資本“むしりとり”の構図

●リーマンのカラ売りが作りだす“巨大ブラックホール”
…要するに、このスキームでは、リーマン・ブラザーズはどうころんでも必ず儲かるようになっているのである。誰が考え出したのか知らないが、ほとんど天才的なスキームといっていいだろう。このスキームによって堀江社長がむしり取られる…

●リーマン以外の全当事者が損するスキーム
…これは知れば知るほど呆れたスキームで、堀江社長も含めて、リーマン・ブラザーズ以外の全当事者が損する一方のスキームである。目はしがきき、これまではあらゆる場面で巧妙なビジネスをやってきた堀江社長がなぜこんなバカげたスキームにのったのかと不思議な不思議な気がするかもしれないが、実は堀江社長にはこのスキームに乗る以外、他に資金調達の方法がなかったのだ。…

●小泉改革が後押しするアメリカ金融資本一人勝ちの構図

今回の立花隆氏の記事と、先日紹介した「フジテレビ買収劇は…続編だった」を合わせ読むと、日本の放送メディアを巡る外資の触手と、その徹底したむしりとり思想がよく見えてきます。そこで踊らされている青年ほりえもん。すでに彼は危険水域を超えたようである。
次回の立花隆…「メディア ソシオ-ポリティクス」が楽しみである。

●立花隆の「メディア ソシオ-ポリティクス」の記事一覧はここから…

ライブドアが対応策を検討「ニッポン放送株は保有続ける」

フジテレビジョンが打ち出した新たな企業防衛策を受けて、ライブドア幹部は２５日午前、「ニッポン放送株は保有し続けることになる」として同放送買収からの撤退を否定しました。

なお、ニッポン放送やフジテレビとの業務提携の締結に向けて引き続き話し合いを求めるとしています。この日は、堀江貴文社長はめずらしく「取材には応じない」とだけ述べただけでした。

５年間の貸株は「売却に近い」（関係者）との見方もあって、ライブドアは同放送の筆頭株主として法的措置も含めた検討をしている模様です。

●詳しい情報はasahi.comのここから…

ライブドア堀江社長と北尾氏、２８日にも会談へ

フジテレビジョンの筆頭株主となった投資会社ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）の北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）と、ライブドアの堀江貴文社長が２８日にも会談する見通しであることが分かりました。

北尾氏は２５日夜のテレビ番組で、堀江社長からの要請だったことを明らかにしました。ただ、ライブドア側は「いますぐ会う必要があるかどうか、疑問だ」（幹部）との姿勢で、時期がずれ込む可能性もあるようです。●詳しい情報はasahi.comのここから…

ソフトバンクとの提携否定
フジテレビの村上光一社長は２５日の定例会見で、ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）が同社の筆頭株主になったことに関し、「ベンチャーファンドを設立する過程で、結果的にそうなった」と述べ、ライブドア対策ではないと強調した。

また、メディア進出に意欲的とされるソフトバンク本体とは提携する考えがないことも明らかにしました。(時事通信ニュース)

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ライブドア、フジとの提携で具体案を提示

フジテレビとライブドアの提携交渉で、ライブドア側は、実質的に過半数を保有するニッポン放送株をフジテレビに譲渡する代わりに、フジテレビの行う第三者割当増資などによって、ライブドアがフジテレビ株を一定割合取得する案を提示しました。

これは、資本提携と同時に、テレビ放送とインターネットとの協業も進める構想で、実現すれば、ライブドアによるニッポン放送株の大量取得から始まったメディア買収戦は、放送メディアとインターネットが融合するわが国初の本格提携に発展することになる…と伝えています。

ここで明確になった点は、堀江社長は、ラジオメディアには全く興味がないという事です。ニッポン放送の経営権取得は、欲しいものを手に入れるための「人質」にしかすぎなかったのです。…最初から分かっている事ですが、始めて明確に表現されました。

人質を解放するから、結婚したい…。これが堀江社長の本音のようですね。

さて、条件付きで求婚されたフジテレビは…「具体的な提携の効果を見極めたいとして、慎重に検討する」そうです。

ただし、ライブドアは、提携交渉が決裂した場合には、フジテレビに対する株式公開買い付け（ＴＯＢ）を実施する構えである、と付け加えています。

さて、この結婚話の行方は…そして、その後の新婚生活は…古い時代の結婚の形態を見るようで、少し嫌な気分になりました。

ホワイトナイトは現れるのでしょうか。

ＳＢＩがフジテレビの事実上の筆頭株主に

先きのページの最後に「ホワイトナイトは現れるのでしょうか」と書き上げた少し後に、突然大きなニュースが飛び込んできました。

ソフトバンク系の投資会社ソフトバンク・インベストメント（ＳＢＩ）、フジテレビジョン、ニッポン放送の３社は２４日、ニッポン放送が保有するフジテレビ株約３５万株（発行済み株式の１３・８８％）について、株券消費貸借によりＳＢＩに貸し出すことで合意したと発表した。(画像・ソフトバンク・インベストメント代表取締役CEOの北尾吉孝氏)

２０１０年４月１日までの消費貸借期間中は、フジテレビ株の議決権はＳＢＩに移転し、ＳＢＩがフジテレビの筆頭株主となる。 読売新聞2005/3/24/17:29

ニッポン放送は従来、フジ株を２２．５％持っていたのですが、すでに２月に大和証券ＳＭＢＣに貸株をしています。今回、残りのフジ株をＳＢＩへも貸株したことで、ニッポン放送が持つフジの議決権は返却されるまでゼロとなるのです。

このような形で、同放送のフジ株を実質的に外部に移すことで、ライブドアがフジに影響力を行使できなくする。最も魅力的な会社の資産を売却または外部に移すことで、買収者の意欲をそぐ「クラウンジュエル」と呼ばれる防衛策の一種なのです。

ライブドアは「引き続きニッポン放送とフジテレビジョンとの、友好的な業務提携に向けての対話を続けていきたいと考えている」とコメントとしていますが、今回のフジテレビの対応を見ると、友好的な対話は無理だと思います。

そのために今回の処置に対してライブドアが反発し、新たな法廷闘争に発展する可能性があります。徹底して闘うのか、それとも…。難しい岐路に立たされているようですね。一案としてはＳＢＩとの話し合いという道も…

さて、ＳＢＩとフジテレビは今後…[ 続↓]

まず重要な点は、ＳＢＩの北尾吉孝最高経営責任者（ＣＥＯ）は２４日夕の記者会見での発言です。

「筆頭株主になったからといって、役員を送る考えはない」と述べ、フジテレビの経営に参画する考えを否定した事です。

その上で…
200億円規模のベンチャーキャピタルファンドを設立
フジテレビとニッポン放送、ＳＢＩは同日、共同で200億円規模のベンチャーキャピタルファンドを設立すると発表しました。

ファンド名は「SBIビービー・メディア投資事業有限責任組合」。フジテレビが160億円、ニッポン放送と、SBIの100％子会社SBIベンチャーズが20億円ずつ出資します。

これは、SBIグループの通信・インターネット分野の事業ノウハウとベンチャー育成実績、フジとニッポン放送のコンテンツや人材などを融合し、映像や音楽、出版などのコンテンツや、メディア、ブロードバンド関連事業など、放送・通信・ネットにまたがる有力なベンチャーを発掘・育成するのが狙いとしています。運用期間は約5年間の予定。(2年間の延長も検討する。)
●詳しい情報はITmedia Newsのここから…

以上は、昨夜のライブドアの記者会見に対するフジテレビ陣営の明確な回答のようですね。
一つは、ニッポン放送が持つフジテレビ株をＳＢＩに貸し出す事によって、焦土作戦の一部を実行するという事です。これで、ライブドアはフジテレビに対して影響がしにくくなる事は確実になりました。

それともう一つは、ＳＢＩがホワイトナイトの役割を果たす可能性があるという事でしょう。(代表取締役CEOの北尾吉孝氏も完全には否定しなかった)

ただ、ライブドアがニッポン放送の大株主である点は変わらない訳ですから、今後、ライブドアがどのような手を打ってくるかだと思います。

この件に関して、堀江社長は記者のインタビューに応えて「想定内ですから…」と言っていますから、想定した上での秘策があるのだと思います。

また、ソフトバンク・インベストメント 代表取締役CEOの北尾吉孝氏は、ニッポン放送をめぐるライブドアとフジテレビの問題に話がおよぶと「あとになって我々が結果的にホワイトナイトと呼ばれる可能性がないわけではない」とも語り、「私には今回の問題を解決する大人の知恵がある」と言い切っています。

ライブドアの堀江貴文氏に対しては「テレビを見ていて感じるのは、他人の家に土足で入ってから『仲良くしてね』と言っているように映る。敵対的買収は好ましくない。米国でも10年前にいろいろ流行ったが、買収する側とされる側ともにそのほとんどが何も得ることがなかった」…と不快感をあらわにした。

そして「それでも、堀江君は村上さんのところと合わせて50％超を握っていることは事実で、あとはフジテレビさんとニッポン放送さんが考えればいいこと。私は関係ない……と言いたいところだが、縁ができたのでM＆Aの専門家としてアドバイスをするかもしれない」と含みを残した。

今回の問題の収拾については「基本的な考えではニッポン放送が上場廃止になるのはまずいと考えている。泥仕合が長期間続くのもまずい。私の方が先輩だが、私が持っている大人の解決策について堀江君と話をしてもいいと思っている」とまで語ったが、それを自ら率先してする考えは再度否定した。

ここに獣道が隠されてるように思えます。

●詳しい情報はCNET Japanのここから…

新株予約権発行は、高裁でも差し止め

ライブドアとフジテレビジョンによるニッポン放送株争奪戦で、同放送のフジテレビへの新株予約権発行を差し止めた仮処分を巡り、東京高裁（鬼頭季郎裁判長）は２３日、「発行は著しく不公正」として、同放送の保全抗告を棄却しました。

これを受け、ニッポン放送は新株予約権発行の中止を決めました。これによって、ライブドアの同放送子会社化は確実な情勢となり、今後はライブドアとフジテレビ本体との事業・資本提携交渉が焦点になるようです。

●詳しい情報はasahi.comのここから…

「フジテレビ買収」劇は…続編だった

今回のライブドアによるフジテレビ買収劇は「続編」であって、本編は「スカパーによるWOWOWの吸収合併…暗躍する米投資会社、サウスイースタン・アセットマネージメント」だったのですね。

日経ビジネスの記事「幻のスカパーWOWOW合併、株争奪戦の原点は米投資会社主役の再編劇」を読んで、もやもやしていた頭の中が、やっとスッキリしました。

同時に、果敢にも巨人ゴリアテに立ち向かうダビデのように振る舞っている英雄堀江社長の背後に、強烈な外資の姿を見る事ができました。
もしかすると今回の買収劇は、ホリエモンの着ぐるみを着た米投資会社サウスイースタンの復讐劇…いや形を変えた買収劇ではないの…とすら、私には思えました。(笑)

深読みですが、自信ありげに…「想定済みですよ」と言い切る彼の自信溢れる言葉の裏には、外資の後ろ盾を感じるのですが…[ 続↓]

本編の第一幕は、1年余り前に発生した投資会社主導の放送再編劇だったようです。
主役は、ライブドアに時間外取引で大量のニッポン放送株を売却し、一躍有名になった米投資会社、サウスイースタン・アセットマネージメントという会社です。

同社は2003 年暮れ、日本の衛星放送会社2社の合併を画策していたのです。

具体的な動きが出たのは2003年後半だ。スカパーのある幹部はこう話す。「サウスイースタンの幹部が訪れ、WOWOWと合併するよう強く申し入れてきた」。 スカパーは当時、CSデジタル放送の加入者数で350万件に成長する一方で、WOWOWはBSデジタル放送の投資負担がかさみ、加入者数も伸び悩んでいた。合併すれば600万件近い加入者数を持つ衛星メディアが誕生し、企業価値が飛躍的に高まる――。海外の投資会社がこう考えても不思議はない。実際、その提案と呼応するように、外資系証券会社が列を成してスカパーに買収提案書を持参。スカパーも「提案を一応検討した」（幹部）という。

「ぜひWOWOWの広瀬敏雄社長にお会いしたい」。放送メディアに強い関心を持っていたライブドアの堀江貴文社長も、当時、会談を申し入れていたのである。

「スカパーやライブドアは当社の買収を狙っているのではないか」。懸念を強めたWOWOW幹部は2004年6月、第三者割当増資をすると同時に、減資で累積損失を一掃した。増資を引き受けたのはフジテレビや日本テレビ放送網、TBS、電通などいわゆる「日本の放送業界関係者」だった。「財務体質の改善だけでなく、買収を防ぐ安定株主対策の意味合いがあった」。WOWOW首脳もこう打ち明ける。

スカパーがWOWOWとの合併効果を慎重に見たこともあって、結局、この合併案は流れたのです。そして、サウスイースタンは2004年3月末にスカパー株を市場で大量に売却し、巨額の利益を手にしたのです。

その後、サウスイースタンが同様に株式を保有していたニッポン放送に照準を変えたのはご存じの通りです。

関係者によれば、当初サウスイースタンはニッポン放送とフジテレビの合併を提案したのですが、フジテレビ側は、昨年、第三者割当増資で防衛することになり、これに対して、サウスイースタン幹部は憤慨したそうです。

そして、サウスイースタンは今年1月、フジテレビがニッポン放送のTOB（株式公開買い付け）を発表した後も応じなかった。サウスイースタンによるフジテレビへのリベンジ（復讐）という見方も成り立つ。

そして最後は、次のような文で締めくくられています。

割安なまま放置されている日本の放送メディア株に目をつける外国人投資家。そしてメディア参入をうかがう新興IT（情報技術）企業。その両者が時間外取引で奇しくもマッチングしたことで、今回のニッポン放送株争奪戦は起きた。もちろんマネーゲームという側面は否定できない。それでも、外国人投資家に不信感を募らす原因となったのは、この2年間の日本の放送メディアの対応だったのかもしれない。（宮東 治彦）

私は、堀江社長は色々な面で、果敢にチャレンジしていると思っています。彼の考えている事や方向性も間違ってはいません。なぜならば、彼が言っている程度の事(テレビメディアとインターネットの融合)は、楽天やソフトバンクも考えているからです。

ただ一点、彼が間違ったのは、一緒になろうとしたテレビメディアの特性を理解せずに、乞われるままにテレビに露出しすぎた点だと思います。しかも悪い事に、出演したのは、全てフジテレビと視聴率を競い合っている競合チャンネルなのです。

テレビメディアは、残酷なメディアなのです。登場人物の考え方や発言以上に、その人の見せたくない表情や、見られたくない部分を、あからさまに見せてしまいます。
人間ですから、色々な側面を持っているのですが、テレビメディアは敏感にそれを嗅ぎ分け、そこにスポットを当ててきます。

妄想ですよ妄想…という言葉ではなく、その時の表情がテレビは大好きですし、視聴者はそこに食いつくのです。堀江社長も途中から、テレビの持つこの危険性に気がついたのだと思いますが、どうも遅かったようです。

ニッポン放送の社員や経営者も、フジテレビの社員や経営者も、連日、よそのチャンネルで得意げに買収に付いて話している堀江社長の姿を見ているのです。それを見続けている社員の人たちや経営者の気持ちを、堀江社長は考えていなかったのでしょう。企業経営よりも投資ビジネスに興味がある彼には、見えない世界なのです。

だから、組合を作ってでも排除したいと、ニッポン放送の社員は真剣に考え行動するのです。自分の会社にあてはめて考えたら、彼らの気分の悪さが分かると思うのですが…堀江社長は、この点に関しては鈍感なのです。多分、彼には、この辺りの感情の回路が無いのでしょう。

多くの点で間違ってはいない堀江社長ですが、どうも、この一点で間違ったと思います。そして、たとえ彼が勝利したとしても、今後、このこじれた感情の整理のために多大なエネルギーが必要になると思います。

また、もし彼がこの野望に破れるとしたら、その原因は、この一点にあると思います。

●詳しい情報はnikkeibpのここから…

江本、中島みゆき、タモリら番組を降板か…

ニッポン放送の番組に出演している野球解説者江本孟紀氏（５７）や出演交渉中のシンガー・ソングライターの中島みゆき（５３）らが、ライブドアに経営権が移った場合には、降板や出演しない意思を示していることが、２３日分かりました。

江本氏は２３年間、解説を務めている同局の「ショウアップナイター」を降板する意思を示した文書に署名押印して、同局に渡したそうです。

また中島の所属事務所によると、中島は同局から、以前パーソナリティーを務めていた番組を再開する出演要請を受けていたのですが、同局の関係者の問い合わせに、ライブドアに経営権が移った場合、出演の意思がないことを伝えたそうです。現時点でも、中島の考えは変わらないとしています。

この他、脚本家の倉本聡氏と市川森一氏、タレントのタモリらが番組降板を申し入れてきているとしています。

●詳しい情報は日刊スポーツのここから…

多分、ライブドアによるニッポン放送支配という結果になれば、社員だけではなくタレントにも決定的な動揺が広がると業界関係者は語っていました。

核兵器を増強したと北朝鮮

韓国の聯合ニュースによると北朝鮮の朝鮮中央放送（ＫＣＮＡ）は２１日、「われわれは核兵器庫をさらに増やす重大な措置を取った」という論評を伝えました。北朝鮮が２月に核兵器保有を公式宣言して以来、増強したと表明するのは初めての事です。

ＫＣＮＡ（電子版）は、１９日から韓国で始まった米韓合同軍事演習を「（北朝鮮に対する）先制核攻撃を狙った演習」と非難し、北朝鮮の核兵器保有は正当な自衛行為だと主張していました。

●詳しい情報はCNNワールドニュースのここから…

ライブドアは、敵対的に見える行動は当面行わない…

ライブドアがニッポン放送の買収戦略の一環として、フジテレビに株式公開買付け(TOB)を行うとの報道がされていましたが…

広報担当者がロイター通信に述べたところらよりますと、ライブドアは、フジテレビに対して、「友好的関係を築くことを優先したいため、当面、敵対的に見える行動は行わない」との方針を明らかにしたそうです。

このコメントは、TOBを行う方針はないという同社の考えを示したものとみられます。

●詳しい情報はnikkeibpのここから…

企業買収に、フジテレビが500億円の新株発行枠で対抗

フジテレビジョンは22日、500億円の新株式の発行を登録すると発表しました。発行予定期間は今月30日からの２年で、新株は株主に割り当てられます。

フジテレビでは「増配と同様に、（株主の利益や企業価値を損なう買収を防ぐ）選択肢の一つ」と説明しており、ライブドアによるＴＯＢ（株式公開買い付け）などの手段を活用した買収を防ぐのが狙いとみられています。

[ 続↓]

今回フジテレビが活用したのは、事前に新株の発行枠を登録することで株式を機動的に発行できる制度です。

今回の登録によって、最大500億円分の新株を既存の株主に対し持ち株数に応じて割り当てることができるようになります。
買収を仕掛けた側にも株式を割り当てることになりますが、全株主に権利を割り当てるため公平性は確保できる方法です。

買収の提案があった場合、まずフジテレビは買収者と交渉し、内容や条件などを検討します。その後も適切な内容・条件に修正され無い場合、株主や企業価値を損なうと判断し、新株を発行して対抗します。

●詳しい情報はnikkeibpのここから…

時間外取引、ニッポン放送弁護団も監視委に調査要請

ニッポン放送の弁護団は２２日、同社株を大量取得しているライブドアが２月８日に行った時間外取引は違法性が高いとして、証券取引等監視委員会に事実関係を詳しく調査するよう文書で要請しました。

それによると、
〈１〉ライブドアが提出した大量保有報告書で変動のあった株式数と、
　　　特定の機関投資家（米資産運用会社のサウスイースタン・アセット・マネージメント）
　　　が売却した株数とが一致する。
〈２〉ライブドアの堀江貴文社長が事前の合意を疑わせる発言をしている。

…などと指摘。
実質的には売り手と買い手があらかじめ価格や株数を決めて行う「市場外の相対取引」にあたり、株式公開買い付け（ＴＯＢ）を義務づけている証券取引法に違反する疑いが高いとしている。
●詳しい情報は読売新聞のここから…

また、この問題に関して、２２日の参院予算委員会の金融などに関する集中審議でも取り上げられた。[ 続↓]

参院予算委員会でニッポン放送株問題などを集中審議
参院予算委員会は２２日の金融などに関する集中審議で、ニッポン放送株をめぐるライブドアとフジテレビジョンの争奪戦を取り上げた。争奪戦で浮き彫りになった市場ルールの様々な不備について、伊藤金融相は「金融審議会（首相の諮問機関）で必要に応じて検討される」と述べた。

ライブドアが東証の時間外取引で同放送株を大量取得したのが、相手と事前に合意した上での取引なら証券取引法に抵触する恐れがある。これについて参考人として招致された吉川満・大和総研資本市場調査本部長は「（事前合意なしに大量の取引を成立させることは）実感としては、あり得ない」と指摘した。ライブドアは事前合意を否定している。
●詳しい情報はasahi.comのここから…

メディア争奪戦・楽天がフジテレビに接近していた…

ニッポン放送株を巡るライブドアとフジサンケイグループとの戦いが泥沼化する裏で、楽天が秘かにメディア進出に向け動き始めていると、日経ビジネスが詳細に伝えています。やはり私が思っていた通り、事業家である三木谷社長は、表には出ないところで着実に手を打っていたようですね。

楽天の三木谷社長は、事業展開の1つにメディア戦略を挙げており、「自社株の時価総額が1兆円を超えるくらいになった時に、放送メディアとの合併を考えたい」と話していたし、また彼の頭の中には、放送局の持つコンテンツ力と影響力に、ITの持つ情報技術力をかけ合わせれば、相乗性の高いメディアが誕生するという、しっかりとした認識があったようです。

楽天が動き始めたのは、昨年秋、M＆Aコンサルティング（村上ファンド）代表の村上世彰氏からの話だったのですね。[ 続↓]

日経ビジネスは、フジテレビと楽天が結びついた経緯を…

「うちの持っているニッポン放送株を全部引き取らないか」…この村上氏の申し出を受け、三木谷氏はすぐフジテレビジョン会長、日枝久氏に面会を申し込む。敵対的買収の画策などと思われたくなかったことと、フジテレビ側の感触を確かめるためだった。

日枝氏は知らせてくれたことに感謝しつつも、ニッポン放送株問題は、フジサンケイグループ内で解決できると回答。そして楽天側が望んだ業務提携についても「ぜひ進めたい」と応じ、両者の交渉はプロ野球問題で一時中断したものの、継続されていた。

その関係が一層密になったのは、ライブドアによる29％を超えるニッポン放送株の大量保有が発表された直後だった。フジテレビ側と楽天はライブドアの発表の2日後、今年2月10日から実務者同士が接触していた。

私は、このような裏の動きを、ライブドアの堀江社長が全く知らなかったとは思っていない。彼にすれば、プロ野球の二の舞は踏みたくない。だから何が何でも，楽天より先行し、決定的な勝利を手中に収めたい。そのためには、正当な提携話で事を進めるのではなく、禁じ手かもしれないが、実力行使…すなわち敵対的買収という手法を使うしかない…と判断したのかもしれない。

当初、楽天内部では、フジテレビ側との業務提携を踏まえて、「ホワイトナイト」として登場することも検討された。しかし、それについては、「プロ野球の時の二の舞いはやめた方がいい」。つまり、プロ野球への新規参入問題では楽天がライブドアの上前をはねたような印象を持たれ、一時期楽天批判が続いたことを指している。

実務者レベルでの交渉では、フジテレビが第三者割当増資を実施し、それを楽天が受ける、また、ニッポン放送が行い、結局東京地裁の仮処分で差し止めとなったフジテレビを引き受け先にする新株予約権の発行を中止し、改めてニッポン放送が楽天を引き受け先にした第三者割当増資の可能性なども検討されていたようだ。

けれども、「司法が介入するディールには関わらない方が賢明」との三木谷氏の判断から、フジテレビ側とは三木谷氏と日枝氏とのトップ同士がまず大きな流れで合意することが大切とのスタンスに変わりつつある。

週明けにもライブドアはLBOに打って出るかもと噂されている。ニッポン放送は、「ライブドア傘下になった場合、ポニーキャニオン株をフジテレビに売却することを検討」し、焦土作戦も辞さぬ決意を示している。また、ニッポン放送の社員は、防衛のために労働組合まで作り始めている。

もう、ライブドアの堀江社長の手には「バラの花束」は無く、右手の「肉切り包丁」だけが残されているようだ。この包丁で脅しつつ、嫌がる彼女を従わせるところに突き進んで行くしか道は無いのだろうか。

日経ビジネスの記事は、次のように締めくくっている。

プロ野球以上に新規参入の壁が高いと見られてきた放送業界の再編のカギを握っているのは、実は静かに潜行していた楽天のようである。（児玉 博＝フリーランスジャーナリスト）

●詳しい情報は日経ビジネスのここから…

ライブドアとフジテレビ、初の役員事務レベル協議

ライブドアとフジテレビジョン両社の担当役員らによる初の事務レベル協議が行われたそうですね。

ライブドア側は、事業提携などを持ちかけ、堀江貴文ライブドア社長と日枝久フジテレビ会長とのトップ会談も要請した模様ですが、フジテレビ側はいずれに対しても慎重な姿勢を示したとみられています。

ライブドアがニッポン放送だけでなく、フジテレビ本体の敵対的買収まで検討していることが明らかになった現在、事業提携どころではないでしょう。

以前「片手にバラの花束…もう一方の手には肉切り包丁」と書きましたが…今回の問題は、やがて大きな揺り戻しがあるように私は感じます。

金をとるのか、誠意に応えるのか…
メディアをとるのか、コンテンツをとるのか…
ビジネスに特化したWindowsか、クリエイターの要望に応えるMacintoshか…
どうもこの２つは、お互いに住む世界が違うのようです。

●情報は読売新聞のここから…

ライブドア「フジ株ＴＯＢ」の時期は…

フジテレビジョンの買収を検討しているライブドアが来週にも、フジ株の公開買い付け（ＴＯＢ）を実施するとの観測が東京株式市場で広まっているが、その時期はいつなのだろう。

ライブドアは、経営権獲得を目指し、少額の自己資金で巨額買収が実現できるＬＢＯ（レバレッジド・バイアウト）方式での買収を検討しているが、市場で買い進めるとフジ株が高騰し買収額が膨らむため、市場外で大量の株を一定価格でまとめて買えるＴＯＢの実施が有力視されている。
これが実施されると、日本史上最大級の敵対的ＴＯＢになる。

さて、その時期は…[ 続↓]

現在ライブドアのフジ株保有比率は大量保有報告書提出の対象とならない５％未満である。しかし、経営権奪取のめどをつけたニッポン放送のフジ株保有比率が２２．５１％になねので、経営権を握るために必要な５０％超の確保をするには、残り約３０％分のフジ株の買収が必要となる。

今回は、時間外取引の利用は難しく(金融庁が証券取引法を改正する作業に入っているため)、また、３０％前後もの株式を市場で買い進めれば、株価の高騰を招くため、ＴＯＢを使うとの見方が広まっている。

このＴＯＢの実施時期については、ニッポン放送の新株予約権の発行差し止めについての東京高裁の判断を待ち、発行差し止めになれば一気に突入するとの味方が有力である。

ライブドア、フジテレビ買収狙い３０００億円調達へ

ライブドアがフジテレビジョン買収に向けて、レバレッジド・バイアウト（ＬＢＯ）と呼ばれる手法を使って、３０００億円の資金調達を検討していることが１７日分かりました。

ＬＢＯは８０年代に米国で発達した手法で、３０００億円にものぼる調達が実現すると日本では過去最大級。ライブドアはこの資金で、フジ株の過半数の取得をめざす見通しだそうです。[ 続↓]

ライブドアはこれまでに、同放送株の議決権ベースでの過半数取得を確実にし、同放送側の対抗手段である「新株予約権の発行」をめぐる司法判断でも有利な立場に立っています。このため、当初からの狙いだったフジ本体の買収を加速させる条件が整ったとみた模様です。

フジの発行済み株式数は２５４万８６０８株で、時価総額は約７０００億円。外国人の保有比率（議決権ベース）は１５日時点で１８．６％になるなど、市場で買い付けられる余地（流動性）はあるとされています。同放送はフジ株の２２．５％を保有しているため、ライブドアはあと３０％程度取得したい考えだ。

この資金調達を成功させるためには、来週にも下される同放送の新株予約権発行をめぐる差し止め仮処分申請の東京高裁判断で、地裁判断が覆らないことが必要と見られています。
なぜならば、ＬＢＯを実施するには、買収先の経営権を掌握できる見通しが必要であり、司法判断が覆った場合には、ライブドアの同放送に対する支配力が弱まるためです。

●ＬＢＯの事例
８０年代後半、米国でブームを巻き起こした企業買収法で、８９年の米投資会社コールバーグ・クラビス・ロバーツ（ＫＫＲ）による、たばこ・食品大手のＲＪＲナビスコ買収が代表的事例。

日本では、０３年の米系投資会社リップルウッドによる通信大手の日本テレコムの買収がＬＢＯを使った最大事例。買収額は２６００億円あまりだったが、リップルはこのうち約２０００億円を、国内外の銀行から調達したとされている。

このほかにも投資会社フェニックス・キャピタルによる、食品製造のゴールドパックの買収などに使われています。

●情報元はasahi.comのここから…

フジ買収の動き…「電波支配」に総務相が不快感

麻生総務相は１８日の閣議後の会見で、ライブドアがフジテレビジョン買収に向けた資金調達の動きを見せていることについて「電波は公共のもの。一部独占するとか支配するとかいう話になってくると、いかがなものかと思う」と述べ、不快感を示した。
●詳しい情報はasahi.comのここから…

フジ株がストップ高水準に
１６日の東京株式市場で、フジテレビジョン（東証１部）株は急騰し、値幅制限の上限となる前日終値比４万円高の３２万４０００円と「ストップ高」まで上昇、取引時間中の今年の高値を更新して午前の取引を終えました。

一方、ニッポン放送（東証２部）の株価は売り注文が優勢となり、午前の終値は同６０円安の６４３０円。ライブドア（東証マザーズ）株は小幅な値動き。

●詳しい情報はasahi.comのここから…

北朝鮮の公開処刑映像を初めて公開

北朝鮮当局による公開処刑の場面を撮った映像が、１６日に初めて公開されました。

公開されたのは、今月１日と２日、咸境北道会寧市（ハムギョンブクド・フェリョンシ）で行われた公開処刑の場面です。これは、チェ・ジェゴン、パック・ミョンギル氏ら住民３人を銃殺する場面であり、裁判から処刑までの過程を撮っているものです。

日本のＮ−ＴＶが入手し放映したこの映像には、大勢の住民が見守るなか、１１人の容疑者が連れ出され、公開裁判を受ける場面が含まれています。また、判事が死刑を言い渡した後「即時に執行するように」と話す声が聞こえており、しばらくした後、杭に処刑される住民を縛る場面が出てきます。

続いて、銃声とともに倒れてしまう場面が伝えられています。処刑された人には、北朝鮮脱出と人身売買の容疑がもたれているそうです。また、処刑した場所は、会寧市オボン里の死刑場とみられます。[ 続↓]

ソウルの北朝鮮専門インターネットサイト「デイリーＮＫ」（www.dailynk.com）も、現場にいた中国滞在の脱北者の話として、公開処刑の状況を伝えています。それによると、北朝鮮当局は１日の朝から、保安員を動員して各家を回って公開裁判への参加を通知し、会寧市内のすべての工場・企業所は午前中に休業したそうです。

午前１０時４０分、会寧市保安署長は「違法な越境と人身売買など祖国反逆の罪を助長したチェ・ジェゴンのほか１０人の公開裁判を開始する」と知らせました。裁判対象となった人のうち、米軍遺がいと軍番号認識票を中国に売り渡そうとした容疑の男は、無期懲役を言い渡され、残りは１０〜５年の「労働教化の刑」に処されたそうです。

北朝鮮を脱出したある目撃者は「６人の軍人が一列に並んで、チェ・ジェゴンに向かって３発を発砲し、続いてパック・ミョンギルに３発を撃った。パックの頭が落ちると、再び３発をパックに向かって撃った」と話したそうです。

●詳しい情報は朝鮮中央日報のここから…
●朝鮮日報の報道はここから…

ライブドアがニッポン放送株の過半数超す

ライブドア関係者が１６日明らかにしたところによると、ライブドアの保有するニッポン放送株式が、議決権ベースで５０％を超えた模様です。

これにより、ライブドアは役員の選任などの「普通決議」が単独でできることになり、６月下旬の同放送の株主総会で役員を送り込み、経営権の掌握を目指す事が可能となります。

「あくまで対抗」すると日枝会長
フジテレビジョンの日枝久会長は１６日午前、ライブドアのニッポン放送株の保有比率が議決権ベースで過半数に近づいたことについて「そうしたらそうした時のことだ。司法判断がまだ。いろいろな局面への対策を考えている」と述べ、現時点で同放送がライブドア傘下になっても、フジサンケイグループとしてあくまでライブドアと対抗していく姿勢を強調しました。
[ 続↓]

ライブドアは２月８日朝の時間外取引で、同放送の発行済み株式のうち２９．６％を取得し、その後も連日、市場で徐々に買い進めていました。ライブドアの堀江貴文社長は当初から、株主名簿記載の条件となる３月２５日までに「議決権の５０％超を目指す」としてきたものです。

ライブドアはこの結果、株主総会で取締役・監査役の選任、取締役らの報酬の決定などができるようになります。同放送の取締役１９人は全員、今年６月に任期切れを迎えるため、ライブドアによる「役員総入れ替え」も可能な状況になったのです。

ただ、フジは同放送株の公開買い付けに成功し、現時点で発行済み株式の３６．４７％を保有。経営の重要事項に拒否権を発動できる３分の１超に達しているために、ライブドアが合併や取締役の解任などを自由にはできない状況です。

また同放送は買収に対抗するためにフジテレビジョンを引受先とする新株予約権の発行を決めていますが、ライブドアは予約権発行の差し止め仮処分を東京地裁に申請し、地裁はこれを認める決定を下しました。これに対し、同放送が保全異議の申し立てをするなどをしているために、司法決着はしていない状態でした。

ただ、17時20分の時点で、ニッポン放送が東京地裁に保全異議の申し立てをしていた件に関しては却下されました。多分、ニッポン放送は高裁に上告する事になると思います。この件に関しては●朝日新聞のニッポン放送の異議申し立て却下　新株予約権で東京地裁…に詳しく書かれています。

●詳しい情報はasahi.comのここから…

島根「竹島の日」条例が成立

日本の竹島（韓国名・独島）をめぐり、２月２２日を「竹島の日」と定める条例が１６日、島根県議会本会議で賛成多数で可決成立しました。

条例は、県議会の超党派の議員が提案したもので、韓国が実効支配する竹島の領土権確立を目指した運動を推進し、国民世論の啓発を図るのが趣旨で、１９０５年（明治３８年）に県が編入を公示した２月２２日を「竹島の日」と定めるとしています。

日韓両国は国交正常化４０周年の今年を「友情年」と位置づけ、交流を拡大させる考えだったのですが、この事により、韓国内で反日感情が高まるのは必至ですね。

「冷静な対応」を求める日本政府に対し、韓国政府は「何らかの対抗措置」を打ち出す方針で、日韓関係への影響は避けられない見通しです。

●詳しい情報はここから…

片手にバラの花束…もう一方の手には肉切り包丁

ニッポン放送の大株主であるＭＡＣアセットマネジメント（通称・村上ファンド）が、２月末までに同放送株を約４９６万３０００株売り、１月５日時点で１８・５７％あった保有比率を３．４４％まで低下させたことがわかった。この期間中の２月８日にはライブドアグループが東京証券取引所の時間外取引で同放送株を大量取得した。取引株数などから、村上ファンドがこの取引の売り手だった可能性が高い。

…という事は、最初からライブドアと村上ファンドは組んでいたと言う事なんですね。これで背景が理解できました。[ 続↓]

７日時点のライブドアのニッポン放送株の保有比率は４２．２３％でしたが、その後も市場で買い付けを進め、１５日までに獲得した株は議決権比率で４８％前後とみられています。
それと、村上ファンドの３．４４％分ですから、ライブドアと村上ファンドと組めば過半数を上回ることができる図式です。

これで、村上ファンドの村上世彰氏が１２日に開かれたネット証券のセミナーで、３月末時点でも一定数の株式を保有する意向を示した理由も、よく呑み込めました。

先日、テレビ朝日の小宮さんや古館さんが、ライブドアの堀江社長を取材していましたが、その時に堀江社長は、「なぜ会ってくれないのだろう…」「話し合えばお互いプラスになるのに…その理由が分からない…」「乗っ取る気なんてありませんよ」と堀江社長は、にこやかにインタビューに応えていました。

私は、彼が左手にバラの花束を抱えながら、背後に回した右手にはしっかりと肉切り包丁をきつく握りしめている姿を想像してしまいました。そしてその後ろにもう一人、肉切り包丁を握りしめている人がいたのです。

コンテンツの事を一生懸命に考えている女性に、経済の事を第一義に考えている男性が恋をして、その恋心が強いが故にストーキング状態になってしまったようにしか思えません。

ニコニコ笑いながら包丁を突きつけられた女性の側は、ストーキング行為に恐くなってしまい、家財道具を実家に売り払って逃げてしまおうとしているようです。
もうここまでくると、この二人は結婚は無理かもしれませんね。

フジテレビ、ニッポン放送発行の新株予約権の引き受けを決議
フジテレビは、ニッポン放送が発行する新株予約権4720個、総額158億7209万0320円を引き受けることを決議したと発表しました。

ニッポン放送の新株予約権の発行はライブドアなどと現在も係争中ですが、3月24日の払い込み期日時点で差し止めの仮処分がなされていないなど、法律的に発行が可能であることが引き受けの条件としています。［東京15日　ロイター］

フジとライブドアは話し合いを…

経済同友会の北城代表幹事は定例会見で、「ニッポン放送の経営について、両者で話をすることは良いことだと思う。代表者同士が難しいのであれば、実務を担当する役員同士が話をした方が良い」と述べました。

また、これまでのライブドア、ニッポン放送の動きについて、「ライブドアのニッポン放送株取得の方法は、法律には反しなくとも、企業の社会的責任として問題があった。一方、ニッポン放送のフジテレビへの新株予約権発行は、ニッポン放送の取締役会が株主利益を考えて判断を行ったのかという点では問題があった」と指摘しました。

また敵対的企業買収への防衛策に関しては…[ 続↓]

「米国では、株主の意向を代表する社外取締役が半数以上を占めている。この社外取締役が、防衛策の判断を行っている。日本では、社内取締役が大半で、経営者の保身に使われかねない。防衛策を作ることはいいが、こうした点に注意する必要がある」と述べています。

さらに、「ライブドアも、ニッポン放送も、フジテレビも社内取締役が中心になっており、そういう点では株主の利益が判断できない取締役会になっているのではないか」と苦言を呈していました。

もはやフジテレビとライブドアの問題は、このままの状態であれば行き着く所までいってしまうと思います。
役員同士の話し合いが駄目なら、誰かが間に入って話し合う場を設定するしかないでしょう。

そうしないと、投機的な人たちだけが一喜一憂し、本当の意味での株主不在の状態にまで突っ込んでいくと思いますが…

ちなみに、１５日の東京株式市場の午前の取引で、ニッポン放送の株価は、ライブドアが５０％超の出資比率をめざして買い増す姿勢を示していることから一時、前日終値比８００円高の７９５０円となるなど、２営業日連続で大幅に値上がりして始まった。その後、利益確定の売り注文も出て伸び悩み、午前の終値は前日比２５０円高の７４００円。午後１時時点は同３５０円高の７５００円でした。

ライブドアの株価は小幅ながら５営業日ぶりにマイナスに転じている。
フジテレビジョンの株価は、２営業日連続で下落している。

●詳しい情報はnikkeibpのここから…

イラン大統領がウラン濃縮停止の意向示す

イランのハタミ大統領は訪問先のベネズエラ・カラカスで１２日、ウラン濃縮活動を一時的に停止する用意があると述べました。こ発言は、米政府が前日、核開発放棄の見返りとしてイランの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟申請の反対を取り下げたのを受けたものであると見られています。

ハタミ大統領は「ウラン濃縮活動を自主的に、かつあくまでも一時的に、停止することに同意する。われわれにその義務はないが、道義的な理由のためにそうすることにした。イランが核兵器開発に向かって動いているのではないと、世界により安心してもらうため、協力することにやぶさかではない」と述べました。[ 続↓]

イランが核兵器開発を目指していると主張してきた米政府は１１日、イランに核開発停止を求める交渉を進める英仏独と協議の上、イランのＷＴＯ加盟申請に対する反対を取り下げ、欧州諸国などによるイラン民間機の部品供与を個別に許可する用意があるとの方針を発表したのである。

これに対してイランの対欧交渉団高官のナセリ氏はＣＮＮに対し、たったそれだけの条件提示で核開発を止めさせようなど馬鹿げた話だと批判。「ライオンをねずみと交換しろと言っているようなもの。米政府は、大量のピスタチオと引き替えに自分たちの核エネルギー体制を放棄したりするか？」とナセリ氏は話していた。ちなみにピスタチオはイランの輸出品なのですが…。

押したり引いたりが外交ですが、一時的であっても、前に向かって進もうとしている点に関しては良い事であると思います。

●詳しい情報はCNNワールドニュースのここから…

焦土作戦を具体化するニッポン放送とフジ産経グルーブ

堀江氏、ニッポン放送全役員に「フジ株売却しないで」
ライブドアが、ニッポン放送の亀渕昭信社長ら全役員に対して、ニッポン放送が保有するフジテレビジョンや音楽会社ポニーキャニオンなどの株式を売却しないよう要請する手紙を送付したことが１２日、明らかになりました。

手紙は、東京地裁が１１日にニッポン放送によるフジテレビへの新株予約権発行を差し止める仮処分決定を行ったことを受け、同日に堀江貴文社長名で発送されたものです。
●詳しい情報は読売ニューのここから…

ポニーキャニオン株をフジに売却も検討と　ニッポン放送
ニッポン放送の亀渕昭信社長は１４日、記者団に対し「（同放送が）ライブドア傘下になった場合、ポニーキャニオン株をフジテレビに売却することも検討している」と述べた。(東北新聞のニュース速報より)

夜になるとより具体的な戦略が見えてきました。[ 続↓]

フジ系列相次ぎ増資で「焦土作戦」を検討

14日23時47分・ニッポン放送の子会社である音楽・映像ソフト販売のポニーキャニオンが、フジテレビジョンを引受先とする第三者割当増資を検討していることが１４日わかりました。フジサンケイグループの重心をニッポン放送からフジに移す再編策の一環で、ライブドアによる子会社化の可能性が出ている同放送のポニーキャニオンに対する出資比率を下げる狙いもあるようです。

ポニーキャニオンは、フジサンケイグループの４社が株主で、筆頭株主は日本放送で５６％、２位はフジテレビで２７％、３位が産業経済新聞社の１６％、そして残りをフジの子会社が所有しています。

今回の戦略は、フジテレビを引受先とする第三者割当増資を通じて、フジの子会社にするもので、ポニーキャニオン株式をフジへ売却する「焦土作戦」の場合は、ライブドアによる訴訟を招く可能性があるのですが、今回のような増資であれば、ライブドアは、ポニーキャニオンの株主ではないために、直接の異議申し立ては困難になるのです。

また、グループの不動産開発会社、サンケイビルは同日、フジを引受先とする９３億円の第三者割当増資を実施すると発表しました。払込期日は今月３０日で、筆頭株主は産経新聞社から従来２位のフジに入れ替わり、フジの出資比率は９．５％から２６．７％に上がる事になります。

これらは、以前から検討してきたグループ再編策の一環ですが、ライブドアが同グループへの影響力行使を目指して同放送株を買い進めたことを受け、再編策を急いだとみられます。
●詳しい情報はasahi.comのここから…

ソニー不振続けば解体も…米経済誌が分析

米経済誌ビジネスウィーク最新号は、ソニーが創業以来初の外国人トップ起用を決めたことを受けて、このまま業績不振が長引けば、同社は映画部門の独立や一部事業の売却で解体の道に向かうとの分析記事を掲載しています。

同誌は、ソニーの業績や株価の低迷に対する外国人株主の不満が募っており、「米国の企業だったら、もっと以前に劇的な解決策を講じるよう求められただろう」と指摘しています。（ニューヨーク共同通信）●詳しい情報は毎日新聞ニュースのここから…

昨年11月から提携交渉をしていた…フジとライブドア

フジテレビジョン系列の関西テレビ放送とライブドアが、昨年11月から業務提携話を進めていたのですね。

提携の概要は、関西テレビのホームページにポータル（玄関）サイトのような機能を持たせ、番組を通じてテレビの視聴者を誘導し、新事業につなげる…などです。しかし、条件面で折り合わず交渉は打ち切られていたそうです。

今回、フジテレビの日枝久会長が「メリットがあればライブドアとの提携を検討する」と語ったこともあり、関西テレビは週明け以降、方針を再検討する見通しで、ライブドアとの提携交渉が再開される可能性もありそうです。
●詳しい情報はnikkeibpのここから…

村上ファンド、ニッポン放送の株主継続を示唆
Ｍ＆Ａコンサルティングの村上世彰代表取締役は12日、3月末時点でもニッポン放送の株主でいる考えを示唆しました。

同社は1月5日時点でニッポン放送株を18.6％保有する大株主。その後の保有比率は明らかではありませんが、6月の株主総会でライブドアとフジテレビジョンが委任状集めを競った場合、同社が決定権を握る可能性が高まりました。
●詳しい情報はnikkeibpのここから…

米、イランに譲歩 核放棄前提、ＷＴＯへ加盟容認

ライス米国務長官は１１日、イランの核開発問題で英独仏の欧州連合（ＥＵ）３カ国による外交努力を支援するため…

（１）イランの世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟申請への反対取り下げる
（２）イラン民間機の部品供与を個別に許可する

上記の２項目の緩和措置をとる用意があると発表しました。また欧州側も同日、イラン側の対応次第で、国連安全保障理事会への付託を認めるとの声明を発表しており、米欧がこの問題で足並みをそろえた事になります。

２項目はいずれも、ブッシュ大統領が先月に欧州を訪問した際、欧州側が要請したものであり、これまで核開発の放棄に「見返り」を与えることを拒んできた米国としては、事実上の政策転換に踏み切ったといえます。
●詳しい情報はasahi.comのここから…

イラン、米声明を批判
核計画放棄の見返りに経済的恩典をイランに与えるとした米国の声明について、在ウィーンのイラン政府核交渉担当者はロイター通信に対し、「あまりに無意味でコメントするに値しない」と述べています。

米欧の足並みがそろったことに対して、イラン側は態度の決定を先送りしようという姿勢をのぞかせているようです。核交渉役トップのロハニ最高安全保障会議事務局長は１１日、「２３日のパリでの最終交渉の結果次第」として、対応について明言を避けたそうです。
●詳しい情報はasahi.comのここから…

フジとライブドアが提携か?

どうも新しい流れが出てきそうな気配ですね。昨日の東京地裁の「発行差し止め」決定以降の両者の記者団に対するコメントを読み取ると、両者が歩み寄って「提携」もありうるという気配ですね。

フジと運命共同体　ライブドアの堀江貴文社長
昨夜21:26…ライブドアの堀江貴文社長は１１日夜の記者会見で、ニッポン放送との関係について「フジテレビも大株主で、企業価値の向上では運命共同体だ」と述べ、フジ側に提携を呼び掛けた。( 共同通信 )

フジ会長、ライブドアと提携も　「メリットあれば」
昨夜01:36…フジテレビジョンの日枝久会長は１２日未明、記者団に対し「メリットがあればライブドアと事業提携を考えても良い」と述べた。( 共同通信 )

フジテレビジョンの日枝久会長は１２日未明、記者団に対し、「残念だな、というのが実感。ただ、一喜一憂しても仕方がない。司法の動きを見守りたい」と述べた。「（ライブドアの堀江社長とは）私自身は会うつもりは毛頭ないが、ビジネスの提携の話で会いたいということなら、担当役員が会うと前から言っている。事業にメリットがあれば提携をしてもいい」と話した。

ううん。良い方向に進めばいいのですが…

●詳しい情報はasahi.comのここから…

楽天が「KCカード」を発行する国内信販を買収

楽天は10日、クレジットカード「KCカード」を発行する信販会社、国内信販を6月に買収すると発表しました。買収総額は約165億円。国内信販は10月を目処に「楽天KC」と社名を変更し、楽天ブランドによるクレジットカードの発行や信販事業を行ないます。

国内信販は、福岡を本店として九州地方を中心に事業を展開している信販会社で、2004年3月期のカード発行枚数は164万枚、取扱総額は 5,560億円。楽天は、国内信販の持株会社であるケイ・シーホールディングスの株式の55.5％を約120億円で買収し、国内信販を子会社化します。また、楽天ではケイ・シーホールディングスの第三者割当による優先株式（45億円）の引き受けも予定しているそうです。

今後の事業展開について、楽天市場や楽天トラベルなどにおける決済金融事業や、東北楽天ゴールデンイーグルスのファンクラブ会員を対象としたクレジットカードの発行や、東北地方での加盟店開拓を推進していく事になります。

●詳しい情報はINTERNET Watchのここから…

新株予約権発行差し止めの仮処分 ライブドアの申請認める

ライブドアとフジテレビによるニッポン放送争奪戦をめぐり、同放送がフジに巨額の新株予約権の発行を決めた問題で、東京地裁は１１日、ライブドアが発行差し止めを求めた仮処分の申請を認め、発行を差し止める決定をしました。

なお、ニッポン放送側は決定を不服として、東京地裁に保全異議を申し立てる見通しになっているようです。

今回の問題は、一般株主を枠の外に置いた苦肉の策であり、司法の判断は正しかったと思います。また、ニッポン放送が東京地裁に保全の申し立てを行ったとしても、あくまでも時間稼ぎであって、これが受け入れられる事はないと思います。

今後はニッポン放送株の買い占め合戦であり、注目点は、ライブドアの資金力が続くかどうかだと思います。
そして、これを乗り越えた後に来るのは、株主総会への委任状争奪戦…まだまだ先は長いようです。それまでの間に、何かが起こる可能性も十分あるので、余談は許されないようですね。(あくまでも野次馬ですが…)

●詳しい情報はasahi.comのここから…

ホリエモンの恋人・西村美保がミス・ユニバースに落選

ライブドアの堀江貴文社長の恋人でタレントの西村美保（２３）が出場することで注目された「２００５ミス・ユニバース・ジャパン」の最終選考会が８日、都内で開催されたのですが、開催前に主催者側が西村の取材をめぐって異例の「取材規制」を通告するなどピリピリモード…。

しかし、西村美保は水着、イブニングガウンの選考後、５人に絞る段階で落選。主催者側の多大な気遣いも“無駄骨”となったようです。

●詳しい情報はサンスポのここから…

フジ対ライブドア問題で麻生総務相が語る

麻生総務相は８日の閣議後の記者会見で、フジテレビジョンが株式公開買い付け（ＴＯＢ）でニッポン放送の発行済み株式の３６．４７％を取得したことについて、「ＴＯＢの目的は一応達したが、（ニッポン放送の新株予約権発行を巡る訴訟は）最高裁まで行き、時間がかかるのではないか。まだこれがスタートだ」と述べ、ニッポン放送を巡るフジとライブドアの争いが長期化するとの見通しを示しました。
●詳しい情報はasahi.comのここから…

「想定の範囲内」とライブドア幹部
フジがＴＯＢでニッポン放送株の３６．４７％を取得したことについて、ライブドア幹部は「もともとフジはＴＯＢの目標を５０％超としていた。その前提でこちらも戦略を立てていたので、想定の範囲内だ」と述べ、当面の方針に変更がないことを強調しました。

また、８日も市場で買い増し続け、５０％超の取得に自信をみせている。同時に、「ニッポン放送、フジとは今後とも友好的な関係を築けるように努力していきたい」（広報宣伝グループ）ともしており、業務提携への呼びかけは続ける方針です。
●詳しい情報はasahi.comのここから…

フジが３６・４７％取得、ＴＯＢ成立を発表

フジテレビは８日、都内で記者会見を開き、フジテレビジョンが実施していたニッポン放送の株式公開買い付け（ＴＯＢ）で、フジテレビは８日朝、ニッポン放送の発行済み株式総数（３２８０万株）のうち、３６・４７％を取得し、ＴＯＢが成立したと発表しました。

合併や取締役の解任などの重要事項を株主総会で決議するには、３分の２以上の賛成が必要ですが、これでフジテレビは３分の１超を確保したので、単独で否決できる拒否権を持った事になります。

一方、ライブドアは市場でニッポン放送株を買い進めていて、すでに４３％程度（議決権比率４６％超）を確保しており、さらに過半数確保を目指して買い増す方針だそうです。

しかし、フジテレビとライブドアの2社が買い続けた事により、ニッポン放送は１年後に上場廃止となる可能性が強くなります。
その理由は、東京証券取引所の基準では、大株主の上位１０人と役員の株式保有比率が８０％を超えると、１年後に上場廃止となるからです。現在の両社の持ち株比率を合計すると７９％超に達しており、80%を超えるのは間違いないと見られているからです。

●詳しい情報は読売新聞よりここから…

ＴＯＢは１月18日から３月７日まで実施。フジテレビは１株5950円で789万6354株を買い付けた。買い付け総額は469億8300万円。ＴＯＢ前の所有割合は12.39％だった。
日経gooニュースより

ライブドアは買い増しを続行
ライブドアは８日午前、フジテレビのニッポン放送株に対する公開買い付け（ＴＯＢ）が成立したことについて、「株式の数に限らず、ニッポン放送とフジテレビとは友好的な関係を築けるように努力したい。また、ニッポン放送の株式については今後も買い増しを進めてゆく」とのコメントを発表しました。

ソニーの出井会長退任へ、後任にストリンガー氏

ソニーは７日午前の臨時取締役会で、出井伸之会長兼グループ最高経営責任者（ＣＥＯ）（６７）と安藤国威社長（６３）が退き、米放送大手ＣＢＳ出身のハワード・ストリンガー副会長（６３）が出井氏の、生え抜きの中鉢良治副社長（５７）が安藤氏の、それぞれ後任に就く首脳人事を内定しました。

出井氏は９５年４月、大賀典雄氏の後を継いで常務から社長に就任。いち早く執行役員やカンパニー制を導入して、企業統治の強化に努めました。００年に会長兼ＣＥＯなり、安藤氏を社長に据えたのですが、０３年１〜３月期に「ソニーショック」と呼ばれた大幅赤字を計上し、エレクトロニクス部門が不振に陥り、経営再建を迫られました。

その後も薄型テレビやＤＶＤレコーダー、携帯型音楽プレーヤーなどデジタル家電の戦略で出遅れが響き、今年１月には、０５年３月期の連結決算見通しを大幅に下方修正し、出井氏が目標に掲げた「０６年度の売上高営業利益率１０％達成」は困難な見通しになっていました。

今回の人事刷新は、ソニーがデジタル家電の不振などで主力部門の収益低迷が続いているために、首脳刷新で立て直しを図る事が狙いだと思われます。また、外国人のトップ就任は創業以来初めての事ですが、これらの人事には社外取締役の意向も働いたとみられるそうです。

●詳しい情報はasahi.comのここから…

アフガンＧＤＰの６割が麻薬関連の可能性ありと米報告書

米国務省は４日、世界各国における麻薬規制などに関する最新の報告書を発表し、アフガニスタン政府はヘロインの材料となるケシ畑栽培、生産の拡大に対応出来ず、「麻薬国家になる瀬戸際にある」との強い懸念を表明しました。

報告書によると、アフガンのアヘン生産量は、２位のミャンマー（ビルマ）の１７倍にも達すると指摘。アフガンの国内総生産（ＧＤＰ）の４０％−６０％が麻薬関連と推測されるとも述べています。

このアヘンが全世界に輸出され、数えきれない人たちがアヘンの病魔に冒され死んでいくと考えると恐ろしい事です。
●詳しい情報はCNNワールドニュースのここから…

北朝鮮外交官が薬物密輸を企てる
北朝鮮の外交官が昨年、エジプトとトルコで薬物の密輸などをしようとして相次いで摘発されていたことが４日、米国務省が発表した世界の麻薬取り締まり状況をまとめた０５年版の報告書で明らかになりました。

それによると、カイロの北朝鮮大使館に勤務する外交官２人が昨年６月、精神安定剤の錠剤１５万個の密輸を企てたとしてエジプトの捜査当局に拘束された。２人は強制退去処分となったのです。

また、１２月にはブルガリアの北朝鮮大使館に勤務する外交官２人がトルコで、性欲促進剤の一種を５０万個余り所持していたところをトルコの捜査当局に摘発されました。この錠剤の末端価格は計７００万ドルにのぼるそうです。この２人もブルガリアに帰任後、強制退去処分となったそうです。

報告書はまた、北朝鮮と中国の国境付近でヘロインなどの売買が横行。北朝鮮の「運び屋」が中国の国境警備当局の協力者を利用して麻薬を密輸していると指摘。韓国で密売されている興奮剤には北朝鮮から中国経由で密輸されたものが多く、日本でも興奮剤の３〜４割は北朝鮮からの密輸との見方を示しています。
●詳しい情報はasahi.comのここから…

ヘロインを始めとする麻薬は、簡単に生産できて、しかも高額で売買できる製品ですから、アフガニスタンにしても北朝鮮にしても手を染めるのですが、その結果、多くの人たちが狂い、患い、家庭を崩壊させ、死んでいくのです。
その事によって生まれる社会的コストを考えると、一国ではなく先進国が協力して生産元を駆逐する多角的な活動が必要だと思います。

フジテレビＴＯＢ成功へ 株争奪戦は今週がヤマ場

ニッポン放送株をめぐりネット関連会社のライブドアと激しい株式取得合戦を繰り広げているフジテレビジョンのニッポン放送株公開買い付け（ＴＯＢ）は７日に応募締め切りとなり、フジとライブドアの株争奪戦は大きなヤマ場を迎えます。

フジテレビは目標の２５％超を確保しＴＯＢ成功が確実な情勢となっています。同社は、グループ内外の主要株主から同意を得て３０％超へ上積みし、株主総会で重大事項に拒否権を持つ３分の１超も狙う事になります。
一方、４日までに４５％を確保したライブドアは、現在も買い増しを続けていて過半数取得を目指す方針です。

そして７日からの週には、新株予約権をめぐる司法判断が出る可能性もあり、今週は一層目が話せない集になりそうですね。

●詳しい情報はExcite Newsの